イーバンクが「楽天銀行」に

　
　イーバンクは、長銀の先輩が立ち上げて、同期や後輩が結構働いていたりするので少し気になっていた会社です。
　
　最近、サービスが大きく低下（入金出金に結構な手数料が掛かる）していたり、収益はさっぱりだったりするのを見て、何かあるかなと思っていましたが、楽天の連結子会社化の後に社名も変更し、跡形もなくなってしまいそうです・・・・
　
　ITmediaニュース より　-----
　
　イーバンクが「楽天銀行」に
　
　楽天は6月4日、連結子会社のネット専業銀行・イーバンク銀行の行名を「楽天銀行」に変更すると発表した。
　
　イーバンクは今年2月、楽天が連結子会社化。「楽天グループとしての位置付けを明確化し、グループ各社との相乗効果を最大限に発揮するため」と説明している。
　
　変更日は金融庁の認可などを経て確定させる。
　
　本店所在地も7月21日付けで変更し、東京都品川区の楽天本社と同じにする。
　-----------------------
　　
　イーバンクはビジネスモデルとしては面白いと思ったのですが、単体では中々生きていけなかったと言うことだと思われます。
　
　私は、楽天のプラチナ会員で（笑）楽天証券の口座も保有、イーバンクも口座があるので、コラボでサービスが向上すれば、ユーザとしては望むところであります。
　
　
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「銀行預けるよりも社債買おう」

　
　２年で５．１％って、異常な高金利ですね・・・・・・
　
　LIBOR＋４００bps　以上でしょうか。
　
　単に、ソフトバンク社のクレジット（格付・信用ランク）が低すぎるだけのことですが、こういった社債のデフォルトリスク（倒産して焦げ付くリスク）がとても大きいことを知らないで、素人が購入すると痛い目にあいます。
　
　J-CASTより　----------
　
　「銀行預けるよりも社債買おう」?　利率5.1%「ホークスボンド」登場
　
ソフトバンクの異色の社債が話題を呼んでいる。
　
　企業の社債には珍しくないが、特徴は、特典として所有する球団にちなんだ「ホークスグッズ」が付くこと。
　
　しかも、利率はなんと年5.10%と、異例の高さで、注目が集まっている。
　（中略）
　
この社債発行は、ソフトバンクがホークスを買収した直後の05年6月、同11月、07年4月に続いて4回目。それぞれ金利は年1.41%、1.36%、2.73%だったのだが、今回の利率は5.10%と、大幅に引き上げられている。
　
　なお、現在の大手銀行の普通預金の金利は0.04%で、定期預金でも1年もので0.20%～0.25%。
　
このことから、ネット上では、「本気度」は不明ながらも、「銀行にお金を預けるよりもソフトバンクの社債を買おう!」という声すらあがっている。
　
この異例の金利の理由について、ソフトバンク広報室では「主幹事証券と協議した上で、日本証券業協会の『売買参考統計値』などを参考に、市場実勢を踏まえた上で決定しました」と説明する。

　また、この時期での発行に踏み切った理由については、「リテール投資家の需要が大きいと見込んだため」（以下省略）
　-----------------------
　
　ソフトバンク社は、携帯事業の買収で１兆円近い負債があり、リーマンショックで格付けの低い会社の社債が売れなくなったことも相俟って、借り換えに四苦八苦している状況は容易に想像がつきます。
　
　ちゃんと償還されれば良いのですが・・・・・・
　
　
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美味しいお魚を頂きました

　
　先日ネットで私を見つけて下さり、ＦＰ相談をお受けしたＫ様より、築地の美味しいお魚を差し入れいただきました。
　
　今朝早起きして、会社に行く前に築地に寄って手に入れたお魚だけあって鮮度は抜群です。
　
　早速家に持って帰り美味しく頂きました。
　
　あまりにも美味しくて、家で取り合いになりました（笑）。
　
　仕事をしていて、こう言った親切をして頂くと、「お金では買えない価値がある」ではありませんが、本当に嬉しく思います。
　
　この場をお借りして御礼申し上げます。
　
　ありがとう御座いました。
　
　
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ＦＰ相談

　
　今日（３月２３日）は、夜泉岳寺の事務所にて、ＦＰ相談を受けました。
　
　依頼していただいた方の年齢も家族構成も私に近いので、自分の事のように思いつつ色々な疑問ににお答えしました。
　
　夕飯がまだだったので、２人で移動して新宿で２次会？
　
　とっても楽しいお仕事でありました。
　
　ＦＰの仕事は奥が深いと感じた一日でした。
　
　
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ＦＰ相談の依頼

　
　今日（３月１９日）、メールでＦＰ相談の依頼を受けました。
　
　意識して敷居を高くしているＨＰ なので、ＨＰからの依頼は比較的少ないのですが、逆にご依頼いただく方は、私の経歴やＢＬＯＧをしっかり読んでからいらっしゃるので、話が早く進みます。
　
　頂いたデータをまとめて、しっかりと自分なりのアドバイスを考えておきたいと思います。
　
　
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米ＡＩＧ幹部に巨額ボーナス

　
　日曜日はあまり面白いネタもないようです・・・・・・
　
　
　本件のAIGの高額ボーナス、日本だったら速攻で政治家に叩かれて全額返上などと言うことになりそうですが、アメリカではどういった扱いになるのでしょう。
　
　共同通信より　-----------
　
　米ＡＩＧ幹部に巨額ボーナス
　
　米政府管理下で経営再建を進める保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の幹部約４００人に、２００８年分のボーナスの一部として計約１億６５００万ドル（約１６１億円）が支払われると、米紙ニューヨーク・タイムズが１５日付で報じた。
　
　１人当たりの最大支給額は６５０万ドル（約６億円）。ＡＩＧは既に４回、計１７００億ドルの公的救済を受けており、批判が強まりそうだ。
　-----------------------
　
　法的に返済義務が無いのであれば、返せと言われたら辞職した方が有利という『幹部社員』も沢山居そうですね（笑）。
　
　最近（偶然ですが）、東京でAIGに関係会社の人と会うことが何度かありましたが、皆さん決して儲かっている感じではなく、仕事は大変そうでした。
　
　一方で本国の一部の人たちはうまみを吸っているわけで・・・・・・・・・
　
　　
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米地銀２行が破綻、預金保険料率を緊急引き上げ

　
　アメリカの金融不安は未だ収まらず、ズルズルと損失が拡大しております。
　
　当初に注入する資金を、政治の混乱でケチったため損失が大幅に拡大すると言う、平成８年頃の住専処理と全く同じ状況です。
　
　（当時は、金融音痴の民主党が、ごちゃごちゃ言って大混乱。さらに投入する金額縮小。結果、大銀行の破綻につながり国民負担は１０倍以上になってしまった・・・・・・）
　　
　
　読売新聞より抜粋　--------
　
　米地銀２行が破綻、預金保険料率を緊急引き上げ
　
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２７日、イリノイ州のヘリテージ・コミュニティ・バンクとネバダ州のセキュリティー・セービングス・バンクの地方銀行２行が経営破綻(はたん)したと発表した。
　
　両行の預金は、それぞれ別の銀行が引き継ぐ。
　
　今年に入って破綻した金融機関はこれで１６行になった。昨年１年間の破綻は２５行で、速いペースで破綻件数が増えている。

　ＦＤＩＣは２７日、銀行破綻の急増に備え、金融機関から徴収している預金保険料率を緊急に引き上げると発表した。
　
　預金額に対する徴収率を０・２％とする。米メディアの報道によると、この結果、今年の保険料収入は２７０億ドルになる見通し。
　----------------------
　
　現在（平成２０年度）の日本の預金保険料率は、決済性預金（全額保護）0.108％、一般預金等（１０００万円まで保護）0.081％なので、ざっと倍の預金保険料です。
　
　日本の預金保険料のプールも、大手が数行逝っただけで速攻で枯渇していましたが（不足分は税金）、アメリカも同じような道をたどりそうです。
　
　景気回復は遠い・・・・・・・・
　
　
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銀行システム安定化、一段の政府救済が必要

　
　金融機関を税金で救済するときに、必ず「高給取りの銀行経営者をなぜ税金で救済するのか？」というずれた議論が起きます。
　
　救済するのは、「金融システム」であって、個別の金融機関ではありません。
　
　「金融システム」が崩壊した場合のコストは、救済に使うコストの５倍１０倍になるのでそれを防ぐために「金融システム」を救済するのです。
　
　日本の、住専に公的資金が投入された時や、山一證券・北海道拓殖銀行・長銀・日債銀が破綻したときにも同様のずれた議論が巻き起こり、失われた１０年と言う結果を引き起こしました。
　
　アメリカは、ちゃんと学習しているのかと思いきや、やっぱり同様の議論がマスコミや政治家の一部から出ています。
　
　
　ロイターより　----------
　
　銀行システム安定化、一段の政府救済が必要＝グリーンスパン氏
　
　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１７日、米銀行システムの安定化には、政府の一段の救済資金が必要との認識を示した。
　
　講演の準備原稿の中で述べた。
　
　前議長はニューヨーク・エコノミック・クラブで講演し、「国内銀行システムの安定化と通常の融資の回復には、ＴＡＲＰ（不良資産救済プログラム）の上積みが必要になる」と指摘。
　
　「住宅価格の安定には、今後まだ何カ月もの時間を要する」とし、金融危機の終息には住宅価格の安定が必要だとの認識をあらためて示した。
　
　前議長は、９０年代の日本の例を引き合いに出し、金融システムを修復しなければ、大規模な景気対策を打ち出しても効果は長続きしないと指摘。
　
　「（金融システムの修復に）成功しなければ、財政刺激策の効果は一定期間が過ぎれば減退する」として、景気対策で重要なのは民間需要を喚起することだと述べた。
　---------------------
　
　個人的には、金融や経済（ＧＭの救済など）・原子力など非常に高度の専門性が必要な分野には「多数決」は無駄というよりもマイナスに働くのではないかと思っています。
　
　少数の専門家による修復プランを迅速に行うのがコストを最小限に食い止める有効な策ではないでしょうか。
　
　しかし、実際は多数決で迷宮に入り込み、本来の５倍～１０倍のコストを払ってそれでもやむを得ないと言うのが民主主義なのですが・・・・・
　
　
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鈴木竜一郎先生と飲もう（オーストラリア在住・ＦＰ会計士）

　
　そろそろ日が近くなってきたので告知しなければ・・・・（汗）
　
　---------------
　私の仲良しの、オーストラリア在住・ＦＰ会計士、鈴木竜一郎さんが一時帰国されます。
　http://ameblo.jp/jas-suzuki/

　彼は、日本人のリタイアメントでのオーストラリア移住のサポートをビジネスにしています。
　
　金持ちで移住したがっている方を紹介すれば、お互いのビジネスに繋がります。
　
　２月１３日の金曜日にＦＰを中心に新宿に集まりたいと思っております。
　（幹事瀧本　別にＦＰでなくても私の知り合いであればＯＫです）　
　
　人脈が増えると思います、たきもとに会いたい人も是非（笑）
　
　奮ってご参加下さい。
　
　参加希望の方はメールを瀧本まで下されば幸いです。
　
　宜しくお願い致します。
　
　ＣＦＰ・社会保険労務士　　たきもと 　
　
　-------------
　
　奇しくも今日は、ＦＰ技能士２級３級の試験だったようで、周りで受験されている方も沢山いました。
　
　合格予定の方も参加もちろんＯＫです（笑）。
　
　
　明日は行政書士の発表日ですか・・・・・・
　
　どの程度の合格率になるかに非常に興味があります。　
　　
　　　　
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【ネタ】節約戦士 おサイフセイバー

　
　
　『人生銀行』に続いて、『節約戦士 おサイフセイバー 』と言う商品を、タカラトミーが出しているようです（笑）
　
　生活防衛”家計簿「節約戦士 おサイフセイバー」発売
　
　　
　１月２８日、超大手メーカで３５歳の従業員の方向けに「家計防衛・ライフプランニング」のお話をすることになりました。（ファイナンシャルプランナーとしてのお仕事です）
　
　生活防衛ネタで検索していたら、結構上位に出てきたのが表題の商品です。
　
　夫婦で所持して、遊びながら頑張って節約して、キャラを育てていくと言うのもなかなか面白いかもしれません。ｗｗ
　
　我が家も導入しようかなぁ・・・・・・・・（笑）
　
　　

　
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（追記）米国金融巨額詐欺

　
　あおぞら銀行も、野村證券の半分程度１２４億円の残高を保有している様子です。
　
　新生銀行もきっと・・・・・　（以下省略ｗｗ）
　
　読売新聞より　-----------
　
　あおぞら銀は１２４億円、米巨額詐欺に関連
　
　あおぞら銀行は１６日、元ナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックＯＭＸグループ）会長のバーナード・マドフ氏による巨額詐欺事件を巡り、関連する投資残高が同日現在、１２４億円相当あると発表した。
　
　資産運用の委託先の外資系ファンドが、マドフ氏が経営するマドフ証券で資金を運用していたためで、取引の経緯や損失額などは「調査中」と説明している。
　
　マドフ氏の詐欺事件に関しては、野村ホールディングスが２７５億円相当の投資残高があると発表している。
　-----------------------
　
　会社規模が小さい分、あおぞら銀行は相当厳しいのではないでしょうか・・・・・・
　
　自国の不良債権ではなく、こういった海外ファンドによる詐欺で破綻して、公的資金で救済というのも、アメリカにお金を差し上げているようで、しっくり来ませんね・・・・・・
　
　
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監修中

　
　今日（１２月２日）は、泉岳寺の事務所で午後を全部つかって５時間近く本の校正をしていました。
　
　担当の方もとっても熱心で、あっという間に時間が経ちました。
　
　この書籍、アメリカ人が書いた英語の本を素早く訳して日本語版を出そうという企画なので、原書が英語の金融関係の本です。
　
　英語は、２４年前に大学受験をして以来放置している状態ですが（笑）、昔取った杵柄で、少しはお役に立てたようです。
　
　まだ、何カ所かハードルがありますが、本になるのが楽しみであります。
　
　
　今日で、１１月３０日から、休肝日３日達成です。
　
　体調が悪い証拠かもしれません（汗）
　
　明日は仲間内の忘年会なので、４日ぶりに少し？　お酒を飲むと思います。
　
　
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シティ救済発表について思う

　
　
　最近金融ネタが少なかったのですが（汗）、米国のシティ救済について言及してみたいと思います。
　
　そもそも、小さいところ（中規模も）が破綻するほどのダメージを受けているにも拘わらず、最大手のシティに対して規模比小さすぎる支援しかなかったことに疑問を感じていました。
　
　その疑問をマーケットに突かれ売り浴びせられて、シティの株価は破綻に近い３ドルまで急落し、追加の救済策を考える必要になりました。
　
　こういう危機対策は、大き過ぎる位の額を早すぎる位に決定して、実際に出してこそ意味があります。
　
　戦争でも、戦力の逐次投入は最も愚策と言われますが、それと同じではないでしょうか。
　
　NIKKEINETより　------------
　
　米国株：大幅続伸、シティ救済発表を受け
　
　ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）週明け24日の米国株式相場は大幅続伸。
　
　このところの株価急落で苦境を陥っていたシティグループの救済策を米政府が週末発表したことを好感した。
　
　ダウ工業株30種平均の終値は前週末比396ドル97セント（4.93％）高の8443ドル39セント。
　
　一時は上げ幅が500ドルを超える場面もあった。
　
　シティグループ（NYSE：C）は2.18ドル（57.82％）高の5.95ドルと急騰した。
　
　23日夜発表された救済策によると、政府は200億ドルの公的資金をシティに追加注入する。
　
　また、シティが抱える3060億ドル相当の不良資産について、損失の一部を政府が負担・保証する。（以下省略）
　---------------------------
　
　最初に出した２５０億ドル（２兆５千億円）に追加して、さらに２００億ドル（２兆円）と底の見えない損失補償迄付ける羽目になっています。
　
　当初から５００億ドル（５兆円）出した方が良かったのではないかと思っている識者は多いのではないでしょうか。
　
　日本も（金融音痴の野党がゴネて）同じ轍を踏まないようにして欲しいものです。
　
　
　
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欧州中銀０．５％利下げ 英中銀は１．５％の大幅下げ

　
　英国は歴史的に高金利の国で、ここまで金利を大胆に下げるというのは相当経済が痛んでいるということだと思われます。
　
　ドイツも、第一次世界大戦の頃のハイパーインフレの苦い記憶があり、金利を下げない国なのですが、それだけヨーロッパ全体で景気が後退しているということでしょう。
　
　
　毎日新聞より抜粋　---------　
　
　欧州中銀　０．５％利下げ　英中銀は１．５％の大幅下げ
　
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、定例理事会を開き、ドイツやフランスなどユーロ圏１５カ国の最重要政策金利を現行の年３．７５％から０．５％引き下げ、年３．２５％とすることを決めた。
　　
　英イングランド銀行（ＢＯＥ）も６日の金融政策委員会で最重要政策金利を現行の年４．５％から１．５％と異例の大幅利下げを決め、年３．０％とした。
　
　スイスとチェコも政策金利をそれぞれ０．５％、０．７５％引き下げた。
　
　世界的に深刻化した金融危機が実体経済にも波及し、欧州でも景気後退色が強まっているため、利下げで景気下支えを図る狙い。
　
　ＥＣＢとＢＯＥはいずれも先月８日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と協調して０．５％利下げしており、１カ月間で２回の利下げに踏み切った。
　
　ＦＲＢは先月２９日にも政策金利を０．５％引き下げて年１％、日銀も同３１日に政策金利を０．２％引き下げて年０．３％としており、世界的な不況懸念が高まる中、日米欧の中央銀行が利下げで足並みをそろえた形だ。（以下省略）
　----------------------
　
　足並みをそろえたといっても、日本は下げる幅が僅かしかなく、なかなか厳しい舵取りを強いられそうです。

　利下げが株安呼びそうな展開ですね・・・・・・　
　
　
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どこまで膨らむ「CDS」の損失規模

　
　今回の金融危機に一端に「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」を挙げる論調がありますが、半分は正しいかもしれませんが、半分間違っています。
　
　理由は、デリバティブ商品は、買い手が売る（転売）、売り手が買い戻すことで、リスクをなくしている場合が相当あるにもかかわらず、残高としては両建てで残る点にあります。
　
　リーマンについても、元本が４０兆円あるという話ですが、その大部分は両建てになっていて、ネットのエクスポージャーを抱えている金融機関はさほど無いのではないかと考えています。
　
　
　J-CAST　ニュース　より　--------------
　　
　株暴落とまらないには理由がある
　　　どこまで膨らむ「CDS」の損失規模
　
デリバティブの手法を使ったクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）と呼ばれる取引の実態が注目されている。
　
　
　例えば、経営破たんしたリーマン・ブラザーズを対象とするCDSだけで推計4000億ドル（40兆円）にのぼる。
　
　この商品を売った金融機関はほぼ全額を失うことになる。金融危機をきっかけに景気が悪くなれば、CDSによる損失の全体額も膨らみ、それがさらなる不安を招き、株暴落の背景にもなっている。
　
　リーマンの40兆円、ほぼ全額失うことに
　
CDSは、企業が債務不履行に陥った場合、投資銀行などが債務を肩代わりする、いわば「保証」契約。
　
　たとえば、08年10月から2013年10月までの5年間に、ある企業が取引先であるAメーカーの倒産リスクを回避したいとする。
　
　Aメーカーが倒産した場合、CDSの売り手である金融機関は買い手である企業に1億円（想定元本）を払う。
　
　ただし、企業の方は金融機関に毎年、保証料として50万円を支払う、と約束する。

1年後、メーカーが倒産しなければ、企業は金融機関に50万円を支払う。2年後も倒産しなければ、もう50万円支払う。
　
　こうして契約期間中に倒産しなければ、企業は金融機関に総額250万円を支払うことになる。

しかし、契約期間中にメーカーが倒産した場合は、金融機関が企業に1億円を支払わなくてはならない。

デリバティブを取り扱う事業者の業界団体である国際スワップ・デリバティブス協会（ISDA）は2008年10月10日、経営破たんした米証券大手のリーマン・ブラザーズを対象にしたCDSの清算価値（リカバリー）が、元本の8.625%に決まった、と発表した。

破たん後に暴落したリーマンの社債の価値などに連動する形で決まったとされ、これにより想定元本（保証金額）の推計4000億ドル（40兆円）のうち、リーマンを「保証」したCDSの売り手金融機関は、リーマンの経営破たんで想定元本の91.375%を支払い、損失を被る。
　
　一方、CDSを買った金融機関や企業はその分もうかるわけだ。（以下省略）
　-----------------------------
　
　最後の１行が、この記事を書いた人の無知を物語っています。　
　
　CDSを純粋に投機で買う人はほぼ居なくて、今回で言えばリーマンの社債を持っている人が、保険として購入するわけです。（倒産すると保険が利いて損を防げる、儲かるわけではない）
　
　一方、CDSの売り手も、ヘッジもなしに無制限に保証をするわけも無く、他の金融機関から買い戻したり、あるいはやや専門的になりますが、リーマンのSB（普通社債）を空売りして、倒産に備えるわけであります。
　
　結果、想定元本は４０兆円であっても、損失の発生は意外と少ないものになるはずなのですけど・・・・・・
　
　
　
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日経平均の午前終値８６３５円、下げ幅は一時９８０円超

　
　やはり上げたのは一時的なもののようで、全部吹っ飛ばしてしまいそうな強烈な下げです。
　
　日本も金融安定化法案を成立させるまで、解散総選挙できない状況に追い込まれそうですね・・・・
　
　読売新聞より　------
　
　日経平均の午前終値８６３５円、下げ幅は一時９８０円超
　
　１６日の東京株式市場は、前日に米株式相場が大幅下落した流れを受けて、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値に比べて１０００円近い、９８７円７０銭安の８５５９円７７銭まで値下がりし、取引時間中としては２営業日ぶりに９０００円台を割り込んだ。
　-------------------
　
　前々日の売り予想は当たりましたが、世界経済にとってあまり嬉しくない展開が続きます・・・・・
　
　
　追記　　夜中に帰ってみると１０８９円も下がっていました・・・・・
　　　　　　解散とか言っている、バカマスコミ（特にタブロイド紙）死んでくれ・・・・
　
　
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ＦＸ取引、個人の撤退増加

　
　元為替ディーラーとして、個人（素人）のＦＸ取引は負ける可能性が高いので遊びでやる分にはともかく、大きなお金を動かすには適していないと思っています。
　
　キャリートレードにしても、相場が穏やかな時（ボラティリティが低い時）は一応ワークしますが、今のような荒れ相場になったら、ストップロスばっかり付けられて、損だけが膨らむことになります。
　
　９勝１敗でお、１敗が大き過ぎて負けるのが為替トレードです。
　
　身の丈のポジションで取引されることをお勧めします。
　
　
　夕刊フジより　-------------
　
　ＦＸ取引、個人の撤退増加…相場激変し多額損失で痛手
　
　円相場が一時１ドル＝９７円台に高騰するなど最近の市場激変を受け、外国為替証拠金（ＦＸ）取引からの撤退を余儀なくされる個人投資家が増えている。
　
　オーストラリアドル、ユーロといった高金利通貨やドルが対円で急落し、多額の損失を抱えたためだ。
　
　金融危機収束のめどが立っていない状況では、痛手を負った投資家がＦＸ取引を再開するのは難しいとみられている。

　業界最大手の外為どっとコムによると、同社の顧客が保有する円売り・外貨買いの持ち高は１０月に入って１０日間で約３５％減少。
　
　「中長期的視野で投資してきた個人の撤退が目立つ」（資金為替部）という。（以下省略）
　------------------------
　
　先物業者は取引をしてもらって何ぼの世界なので、儲かるような美辞麗句を並べてきますが、本当に高確率で勝っている人って周りに見たことありません・・・・・・・
　　
　
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株式急落とテクニカル

　
　
　今日（１０月８日）の日本株式市場は酷いことになっています。
　
　瞬間１０００円安の水準まで売り込まれ、背筋がぞっとするような展開です。　
　
　２００７年７月９日につけた高値の１８２６２円の、半値である９１３１円程度までとりあえず下がるのではと言われていましたが、今日の安値は９１５９円で当たらずとも遠からずという感じです。
　
　毎日新聞より抜粋　----------
　
　＜東証＞終値は９５２円安の９２０３円
　　　　戦後３番目の下げ率

　　８日の東京株式市場は、前日の米国株価が急落したことなどを受け、取引開始直後からほぼ全面安の展開となった。
　
　日経平均株価は５営業日続落、一時、前日終値比９９６円０９銭安の９１５９円８１銭まで値下がりした。
　
　終値は同９５２円５８銭安の９２０３円３２銭だった。
　
　下落率は９．３８％で、戦後３番目の下げ率となった。
　
　終値で１万円を割り込んだのは０３年１２月以来４年１０カ月ぶり。この株価は０３年６月３０日以来約５年３カ月ぶりの安値水準となる。
　
　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も５日続落し同７８．６０ポイント安の８９９・０１で取引を終えた。９００ポイント割れは０３年６月２６日以来５年３カ月ぶり。（以下省略）
　-----------------
　
　どの位で止まるか、予断を許さない状況ですが、前回最安値の７６０８円（２００３年４月）と、高値１８２６２円の６１．８％下落の、６９７６円を予言しておきたいと思います。
　
　そうならずに戻ってくれると良いのですが・・・・・・
　
　
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米ＡＩＧ 保険業務集中で再建を目指す

　
　これだけ巨額の損失が出る運用とは、推測ですが、サブプライム関連商品のCDS（CREDIT DEFAULT　SWAP）を相当な金額で抱え込んでいたと思われます。
　
　本業は、日本生命に似て保険料率が非常に高い（笑）会社なので、割高な保険料を維持することが出来れば、収益は安定的に推移すると思います。
　
　高格付けを、高い保険料の理由にすることは今後難しくなるかもしれませんが・・・・・・・・・・・・
　
　
　時事通信より　------------
　
　米ＡＩＧ、保険業務集中で再建
　
　経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は３日、中核の損害保険事業に集中して収益改善を図ると発表した。
　
　同社は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）からの緊急融資を受けて、事実上米政府の管理下に置かれており、融資の早期完済を義務付けられている。

　同社は、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題をきっかけにした金融市場の混乱で、デリバティブ（金融派生商品）などに巨額損失が発生。
　
　信用力の低下で資金繰りに窮し、政府支援を仰いだ。
　
　ただ、本業の保険事業は依然健全とみられ、同社は経営の原点に戻って再建を図る。
　
　経営危機を引き起こした金融商品取引などに関連する事業については売却も視野に抜本的に見直す。
　------------------------
　
　恐らく、下手な運用担当者を高い給料で雇っていたのでしょうね・・・・・・
　
　巨額損失を出す金融機関にはよくある話ですｗｗ
　
　
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金融危機、欧州に飛び火

　
　
恐れていたことが、現実になっているようです。　フォルティスバンクといえば、香港のカストディー業務が有名な銀行というイメージですが、手広くやって痛んでいたんですね・・・・・
　
　イギリスでも、英中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレーが国有化された模様です。英金融界も実はガタガタしています。
　
　現状日本だけ金融機関が健全で、海外の銀行を安く買い叩ける今はチャンスといえるかもしれませんが・・・・
　
　
　朝日新聞より抜粋　-----------
　
　金融危機、欧州に飛び火　ベルギーの金融大手を国有化へ
　
　ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの３カ国政府は２８日、経営不安が高まっていた金融大手フォルティスを事実上、国有化し、救済する方針を打ち出した。
　
　ベルギーメディアが一斉に報じた。１１２億ユーロ（約１兆７千億円）の資金を注入し、資金繰りを助ける。
　
　今月半ばから深刻化した金融不安で、欧州の大手金融機関が国有化に追い込まれるのは初めて。米国発の金融危機が欧州に飛び火した。
　（中略）
　一方、英国政府は２９日にも自国の中堅金融機関「ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）」について、業績が悪化している住宅ローン部門を国有化する見通し。
　
　一方で、ロイター通信によると、Ｂ＆Ｂの優良資産である預金や支店網については、スペイン金融大手のサンタンデールが買収することで合意したという。
　------------------------
　
　まだまだ序章という感じで、今後が恐ろしいですね・・・・・・
　
　次は何処の銀行だ？という状況は、まさに日本の1998年の金融危機と同じようです。
　
　疑心暗鬼の連鎖が・・・・・・
　
　
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大阪に行ってきます

　
　２７日・２８日とセミナー講師として大阪に行ってきます。　
　
　２７日はファイナンシャルプランナーの皆様の前でお話をします。
　
　２８日は、社会保険労務士の皆様の前でお話します。
　
　今回は新ネタも満載なので、頑張ってお話して来たいと思っております。
　
　
　月曜日から仕事が溜まっているのがちょっと恐怖です（汗）
　
　　
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米で最大級の銀行破たん

　
　３３兆円の銀行といえば、長銀・日債銀クラスの銀行が１行つぶれたような感じでしょうか。
　
　これ１行だけで済むとは思えませんが・・・・・・・
　
　共同通信より　--------------
　
　米で最大級の銀行破たん
　
　米貯蓄金融機関監督局は２５日、住宅金融が主力の米銀行ワシントン・ミューチュアルに対し、預金流出が続き業務継続が困難と判断し業務停止を命じたと発表した。
　
　資産規模は約３３兆円で、米銀行としては過去最大級の経営破たん。
　
　業務を一時的に引き継いだ米連邦預金保険公社は、銀行大手ＪＰモルガン・チェースに約２０００億円で銀行業務を譲渡することを決めた。
　--------------------------
　
　株安、円高の引き金になりそうな事件であります。　
　
　　
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世界全体の損失、１３８兆円に

　
　正確な計算根拠が分からないので何ともいえませんが、サブプライム問題に起因する「リーマンブラザーズの破綻」、「AIGの経営危機」が世界経済に大きな負の影響を与えていることは確かであります。
　
　アメリカのIB「Investment Bank」上位５社が、破綻ないしは銀行の支援を仰ぐ状況になるとは５年前にはまったく予想も出来なかったことです・・・・・
　
　　
　時事通信より抜粋　-------
　
　世界全体の損失、１３８兆円に＝金融危機で－ＩＭＦ専務理事
　
　国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は２４日、当地で開かれた会合で、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンに端を発した金融危機の損失コストが世界全体で１兆３０００億ドル（約１３８兆円）に上るとの見通しを明らかにした。　
　-----------------------
　
　個人でも、株や低格付け債券での運用に比重を置いていた人は相当ダメージを受けているのではないかと思います。
　
　私の回りにも何人か・・・・・　（汗）
　
　
　　　
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リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表

　
　
　株価が３ドルまで下がって、経営危機がささやかれていたリーマンブラザーズですが、ついにchapter11（連邦破産法１１章に基づく会社更生手続）を申請したようです。
　
　長銀時代の後輩が何人か行っていたと思いますが、どうなるんでしょう・・・・
　
　メリルリンチと言えば、数年前のイメージではトップ３社に入るような投資銀行（IB）だったと思いますが、救済合併されるとは、時代の流れの速さを感じます。
　
　
　読売新聞より抜粋　-------
　
　リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表
　
　米銀行２位のバンク・オブ・アメリカは１５日、米証券３位のメリルリンチを救済合併することで合意したと発表した。
　
　一方、経営難から身売り交渉を進めてきた米証券４位のリーマン・ブラザーズは同日、自主再建を断念し、連邦破産法１１章に基づく会社更生手続きの適用を申請した。
　
　低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に伴う昨年夏以降の混乱は、米金融業界の大型再編に発展した。
　
　バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチの買収総額は約５００億ドル（約５兆３０００億円）。２００９年３月までに合併を完了させる予定だ。
　（中略）
　米大手銀行・証券が破産法の適用を申請するのは異例だ。
　
　身売り先が見つからず、自主廃業を迫られた日本の山一証券と似た状況と言える。
　
　３月に事実上、破たんした米証券５位のベア・スターンズに続き、半年間で３社の大手証券が淘汰(とうた)にさらされる異常な事態となった。
　-----------------------
　
　日本の住宅金融専門会社（住専）の破綻に端を発した、日本の三洋証券・山一證券・北海道拓殖銀行・長銀・日債銀の破綻の流れに良く似た状況になっています。
　
　どこで流れを断ち切ることが出来るのか、FRBも難しい舵取りを迫られているのではないでしょうか・・・・
　　
　
　
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レイク買収に賭けた新生銀行

　
　私の古巣である旧日本長期信用銀行が破綻して丁度１０年になります。
　
　先日は、１０周年を記念して特集を組むと言うことで、某新聞社より若干ですが取材を受けました。
　
　新生銀行になったばかりの時は、瑕疵担保条項付きの不良債権を上手に使って収益を出していたのですが、その儲けを元手に行った投機的な取引が失敗ばかりで（笑）、損を出しまくっていた様に思います。
　
　こういった失敗をするのは、トップがすごく高い報酬で雇ってきた（愚かな）外人ばかりで、地方支店でくすぶっていた私たちは忸怩たる思いでそれを眺めていたように思います。
　
　さすがに、もう貯金も底を突いたようで、最後のギャンブルに出たようですが、最後のギャンブルは概ね失敗に終わるのが世の常ではないでしょうか・・・・・・・・
　
　
　産経ニュースより抜粋　---------
　
　レイク買収に賭けた新生銀行の“背水の陣”
　
　かつては銀行をしのぐ高収益を謳歌（おうか）した消費者金融も、収益低下で生き残りを賭けた再編の渦中にある。
　
　平成１０年の金融危機時に破綻（はたん）した旧日本長期信用銀行を前身とする新生銀行も、準大手の一角である「レイク」を米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）から買収することを決めた。
　
　改正貸金業法による上限金利引き下げで市場の縮小におびえる消費者金融だが、銀行にすれば、やり方次第でリテール（個人・小口金融）の収益を強化できる格好の事業に映る。
　
　米サブプライムローン問題の影響などで業績が低迷する新生銀は、レイク買収で反転攻勢に出る。

　低空飛行の業績
　
　（中略）
　国から公的資金を受けている新生銀は、平成２０年３月期の単体決算で最終利益６００億円を計上する計画を金融庁に提出していた。しかし、サブプライム問題の余波を受けて関連損失が拡大。結局、最終利益は５３２億円にとどまった。

　連結決算の最終利益も２期ぶりの黒字転換とはなったが、内実は本店ビル売却益（６１７億円）で底上げしたものだ。リテール部門をはじめ収益力改善はほど遠く、株価も“低空飛行”が続いている。
　（以下省略）
　-------------------------
　
　社長のポルテ氏の経営手腕は、当初から疑問符？だった様な記憶があります。（未だに社長にいるのが不思議です）
　　
　今期、６１７億円の特別利益を出して、５３２億円の最終利益では、実際は８５億円の赤字ですね・・・・・・
　
　私を、年収２億円位で雇っていただければ・・・・（笑）
　
　
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FINANCIAL ADVISER ９月号 到着

　
　
　７月１８日に依頼を受けて執筆した文章が、本になって出来上がってきました。
　
　近代セールス社「Financial　Adviser　９月号」
　
　私が書いた記事は、特集「ここに着目！FPの法人渉外ヒント集」の中のPOINT１１・１７・１８・１９・２０の５箇所です。　
　
　本屋などで見かけましたら、手にとって頂ければ幸いです。（発売は明日１７日からのようです）
　
　執筆のチャンスを下さった、中小企業診断士・CFPの平野先生には改めて大感謝です。
　
　これからも、有意義な情報の発信に努めてまいりたいと思います。
　
　
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原稿作成中

　
　締切り間近の原稿があるにもかかわらず、今日（７月２７日）は、日中ずっと遊んでいました（汗）
　
　夜中になって、家族が寝静まる頃からＰＣに向かいシコシコ書いています。
　
　とりあえず、６本中、５本仕上がってゴールが見えてきたのでそろそろ寝ようと思います。
　
　明日も、暑い一日になりそうですが、朝から仕事です。
　
　なんとか健康で頑張りたいと思います。
　
　
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FP関係の執筆依頼

　
　
　今日（７月１８日）、ＦＰ仲間の平野泰嗣先生より、「近代セールス社」さまを紹介いただきました。
　
　話はとんとん拍子で進み、同社のＦＰ向け雑誌「ファイナンシャルアドバイザー」に寄稿することに決まりました。感謝です。
　
　ご期待に応えられるように頑張りたいと思います。
　
　
　それにしても、最近モノを書いたり講演を依頼されることが多く、手付かずの原稿が溜まってきているようで、集中して執筆する時間をとらなくてはいけないと思う今日この頃です・・・・・・・
　
　
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執筆の仕事

　
　

　
　今日は、ＦＰ関係の原稿書きのお仕事を頂きまして、その打ち合わせに西新宿へ。
　
　いつも大変お世話になっています「Ｐｏｗｅｒｆｐ」様のお仕事です。
　
　夕方、社会保険労務士仲間のkarico先生が、ＦＰ勉強会（ＳＧアップル）にてお話をされると言うことだったのですが、残念ながら間に合わず、懇親会だけ参加してまいりました。
　
　とっても良い講義だったそうです、聴けなくて残念。　
　
　久しぶりの参加でしたが、こちらの勉強会はいつも活気があって楽しいです。
　
　幹事さんの運営がすばらしいと思います。
　
　
　写真は最近嵌っている、メダルゲームの大当たり映像です（笑）
　
　結構沢山メダルを貯留してたりします・・・・・・・・
　
　
　試験お疲れ様！！ということで、応援のクリック、皆様宜しくお願いいたします。ｍ（＿＿）ｍ
　（現在３位です。応援本当にありがとうございます・もう一歩皆様のお力を貸してください）
　
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ＡＦＰ受験の講師と書評

　
　結局流れてしまったのですが、ＡＦＰ受験の講師の引き合いが来ました。
　
　条件は非常に悪く、（ＣＦＰ限定にもかかわらず）６時間の講義でわずか２万円の報酬・・・・・・・
　
　いろいろ知り合いを当たって、数名から協力を取り付けたのですが、それよりも安くやるという人たちが居たらしくそちらに譲ることになりました。
　
　予習の時間を考えたら、到底割に合わないと思うんですが、年金ＦＰさん（年金を受給しているＦＰ、年金が得意なわけではない、報酬も安くてもＯＫ、報酬相場を壊す）が受注したのかもしれません。
　

　このことに関連して、２年ほど前に買った本ですが、行政書士の丸山学氏が書いた「月100万円のキャッシュが残る「10の利益モデル」 」という本を丁度読み直したところ。
　
　２万円で受注した仕事を、外注に出して２万円だったら、本当の利益はゼロなんです（それは労働の対価であるだけ）　
　
　今回の件で、いろいろ当たって見ましたが３万円～５万円位が外注の相場のようです。やっぱり赤字の受注なんですね・・・・
　
　丸山氏のビジネスについては、個人的にはやや疑問なところもあるのですが（笑）、この本は個人であれ法人であれ経営（事業）をされている方にはお勧めです。
　　
　２時間もあれば読める本なので、是非通勤の合間にでも読んでみてください。中古だと２１０円ですか（送料が３４０円かかりますけど）・・・・（笑）
　
　
　
　
　
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足利銀行の受け皿は「野村」

　
　破綻から４年以上も経過し、やや風化した様な話ですが、景気低迷の続く栃木県にとっては明るいニュースになるかもしれません。
　
　収益至上主義の（しかし時々大損する）、某新生銀行の様にならないことを祈っております（笑）
　
　　
　読売新聞　----------------
　　
　足銀の受け皿は「野村」、条件上積みし逆転…金融庁決定
　
　金融庁は１４日、２００３年に経営破たんし、一時国有化された足利銀行（本店・宇都宮市）の受け皿として、野村証券系の投資会社を中核とする「野村グループ」を選定する方針を決めた。
　
　同日午後発表する。破たんから４年あまりが経過し、野村グループの下で再出発することになる。
　
　野村グループは０７年１１月に行われた入札で約２９００億円の買収金額を提示。もう一つの候補である地銀８行を中心とした「地銀連合」が示した約３１００億円を下回り、地銀連合にリードを許していた。
　
　しかし、年明け以降の譲渡条件を巡る折衝で巻き返し、地銀連合を上回る条件を提示したことが決め手となり、形勢が逆転した模様だ。
　
　両陣営とも新体制への移行は４月１日を想定していたが、売却交渉が長引いたため、新銀行としての営業開始は７月ごろになる見通しだ。
　
　金融庁は受け皿選定の基本条件として、〈１〉金融機関としての持続可能性〈２〉地域での金融仲介機能の発揮〈３〉公的負担の極小化――の３点を掲げていた。
　
　金融庁は、国の負担をできるだけ小さくするため、買収額全体だけでなく、国の受け取り分となる足利銀行株式の買い取り額も含めて考慮したとみられる。新銀行に移行後、新たに発生した損失を国がどこまで負担するかという契約条件の違いも判断の材料となった模様だ。
　
　野村グループは、地銀連合のように近隣地域の地銀の出資者がないため、「支店を関東全域に広げて事業を発展させることができる」などとアピールしていた。
　-------------------------
　
　地元密着型の銀行をどのように再建するかは非常に興味がありますが、銀行免許だけ貰って、何年か経過したら地元軽視になる様なことだけは是非避けて頂きたいと思います。
　
　
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日経平均大幅反落 円高１ドル＝100.02円まで

　
　年初の１月４日に予想した、１ドル＝１０１円の円高は本日達成し、この後の方向性を考える時に来ています。
　
　日経平均株価も、サブプライム問題で世界的に株価が軟調な中、日銀同意人事を政争に使うと言う、愚かな参議院民主党の振る舞いに底なしの様相です。
　
　大丈夫か日本・・・・・・・・
　
　日経ネットより　--------
　
　日経平均大幅反落、終値427円安・昨年来安値を更新
　
　13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。終値は前日比427円69銭（3.33％）安の１万2433円44銭で、10日に付けていた昨年来安値（１万2532円）を更新した。
　
　外国為替市場における円相場の急伸を嫌気した売りが膨らみ、前場中ごろから徐々に下げ幅を拡大する展開。１ドル＝100円02銭前後と1995年11月以来、12年４カ月ぶりの高値を付ける過程で一段安となり、下げ幅を500円超に拡大する場面があった。
　
　ただ、その後の円相場はやや下げ渋り、節目の100円突破はならなかったため、やや下げ渋って終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3938億円（速報ベース）だった。
　--------------------
　
　これを書いている時点で、既に１００円を割ったようです。（９９円７５銭）
　
　１ドル＝１００円前後は、１９９５年に相当揉み合ったレンジなので、しばらくはこのあたりで止まるものと思われますが、ココを下抜けすると、一気に１ドル９０円丁度を目指す展開になるのではないかと思います。
　
　ドル買い介入は、有るとしてもこのあたり（９０円）からでしょうか・・・・・・・・・・
　
　景気が急速に冷え込むような予感。
　
　
　　
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FP相談など

　
　今日も、まだまだ多忙。
　
　朝一で、早稲田大学のロースクールに行き、会社法の勉強会と労働法の勉強会に参加。
　
　その後、午後に久しぶりのFP相談の依頼があり、所沢の小手指町まで。（HPからの相談依頼で、毎年何件か相談が来ますが、極力お受けするようにしています）
　
　相談内容はここには書けませんが、お話しを傾聴して適切にアドバイス出来たのかなと思っています。
　
　その後新宿に戻って会食。
　　
　移動時間が多く、重たいPCを持って動いたので、肩こりがひどいです。
　
　今週末はようやく仕事がない日が作れそうなので、それまでだましだまし頑張りたいと思います。
　
　
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武富士 損失３００億円

　
　この記事を書いた、読売新聞の人、金融のことを全く理解されていない様子・・・・・・
　
　　
　読売新聞より抜粋-------
　
　武富士、サブプライムローンで損失３００億円
　
　　消費者金融大手の武富士は３日、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に絡み、２００８年３月期決算で最大３００億円の損失が発生すると発表した。

　サブプライムローン問題による証券化商品の市況悪化の影響で、「仕組み債」と呼ばれる特殊な金融取引に絡んで損失が出たためだ。カードや信販、消費者金融などノンバンク大手でサブプライムによる損失を発表するのは初めてだ。

　この結果、武富士は０８年３月期の業績予想で４３３億円と見込んでいた税引き後利益を下方修正する公算が大きい。

　武富士によると、０２年の３００億円の社債発行に伴う債務を、メリルリンチ日本証券が組成した仕組み債を利用して貸借対照表から外していたが、市況悪化で仕組み債が清算されたため、債務が増えることになり、損失が出た。
　----------------------
　
　タイトルは、恐らく「サブプライムローン関連商品で損失」が正しいと思われます。
　
　運用商品を買って損したというのであればわかりやすいのですが、最終行の、社債発行に伴う債務をどうやって貸借対照表から外していたのか良く分かりませんし（粉飾か？）仕組み債が精算されて債務が増えるというのも意味不明です・・・・
　
　何でしょう、この記事・・・・・・
　
　
　ＰＳ．他の情報ソースで調べたところ、サブプライムローンを組み込んだ仕組み債で運用していたところ、ほとんど無価値になったので損が発生する模様です。
　最終行の記載はやっぱりおかしすぎる・・・・・・
　　
　
　　
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都、４００億円追加出資へ(新銀行東京)

　　
　金融危機が起こった平成１２年頃から、「貸し渋り」と言う現象が起きていました。
　
　それを解消すべく、東京都が作ったのがこの「新銀行東京」であり、木村剛氏が作ったのが「日本振興銀行」であります。
　
　リスクの高い企業へ、そのリスクに見合った金利で貸すと言うのが理念でしたが、不良債権の山となって経営は芳しくないようです。
　
　金融業に素人が手を出すと失敗すると言う典型的な例であります。
　
　
　時事通信より抜粋　-----------
　
　都、４００億円追加出資へ＝経営難の新銀行東京に
　
　東京都は１４日までに、都が出資し、経営が悪化している新銀行東京（千代田区）に対し、４００億円前後を追加出資する方針を固めた。
　
　２０日から始まる定例都議会に関連議案を提出する意向だが、議会側の反発も予想される。
　
　同行は資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため、石原慎太郎知事の発案で２００５年に開業。
　
　都は設立時に１０００億円を出資したが、多額の融資焦げ付きが発生。０７年９月中間決算で累積赤字は９３６億円に上っている。　
　---------------------------
　
　貸し渋りは、もともと不良債権の初期状態であるⅡ分類債権への引当を、金融庁が多目に積むようにと指導したことから起きたものだと思います。
　
　今まで、返済は出来ずとも、利息だけは返済できていた企業が銀行に借り換えを封じられて、高利融資へ走り破綻する流れの中で出来た銀行ですが、この数字を見るとやはり不良債権を掴んだだけだったのでしょう。
　
　資本金の１０００億円が既に溶けている状況で、これも東京都民の税金で賄われると思うと残念です。
　
　
　
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米銀、一段と貸し渋り

　
　現在のアメリカは、平成８年頃の日本に良く似た状況になっているようです。
　
　当時の日本では、住宅金融専門会社（住専）７社が、無謀な土地担保融資を行い（サブプライムにそっくりです）、多額の不良債権を抱えて破綻。
　
　その影響が銀行に及び、全国の地銀・信金・信組、大手でも北海道拓殖銀行・日債銀・長銀、山一證券・三洋証券などが相次いで破綻し、金融恐慌に陥りました。
　
　日本の日経平均株価は８０００円を割り、強烈な貸し渋りが起きたことも、自分がその真っ只中に居たので良く覚えています。
　
　
　日経ネットより抜粋----------
　
　米銀、一段と貸し渋り・景況悪化の「サプライズ指標」続出
　
　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発した金融不安が米実体経済に波及し始めた。
　
　金融機関の貸し渋り姿勢が強まり、雇用やサービス業の景況感などで事前予想を大幅に下回る「サプライズ指標」が続出。
　
　市場関係者の間では一段の利下げが避けられないとの見方が広がっている。

　「前例のない引き締めが起きている」。
　
　ＪＰモルガンのアビエル・レインハート氏は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が最近まとめた1月の米銀の融資責任者調査を見て驚いた。「過去3カ月間で商業用不動産に対する融資基準を厳しくした」と答えた銀行が前回（昨年10月）の50％から80％へと跳ね上がったのだ。
　
　統計を取り始めた1990年以来、最も高い。
　-----------------------
　
　アメリカは、当時の日本と違って当初金利が５％あったので、利下げの余地は大いのでしょうが、利下げのみでは効果が薄いことも、先の日本のバブル崩壊の時に実証されています。
　
　『利下げによるソフトランディング』、と簡単にいく可能性は低く、今後も株価急落など波乱含みの世界経済になるように思います。
　
　　
　
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経産省次官の「経済オンチ」・・・

　
　米国サブプライム問題で、株価が不安定な中、事務方トップの経済産業省事務次官がこんなおろかな話をしているとはあきれます。
　
　日本の株価下落も当然といえば当然であります・・・・・

　
　J-CAST　ニュースより　------------
　
　デイトレーダー「バカで浮気で無責任」　経産省次官の「経済オンチ」
　
　経済産業省がウェブにした講演録では「問題発言」は削除されている

　経済産業省の北畑隆生事務次官が2008年1月25日に行った講演で、インターネットで短期的に株売買を繰り返すデイトレーダーや投資ファンドについて「最も堕落した株主」「バカで浮気で無責任」などと発言し、物議をかもしている。
　
　北畑事務次官は2月7日の定例会見で反省の弁を述べ、また経済産業省は8日、ホームページ上に北畑次官が講演した講演録を掲載し、「次官の真意はこれを読んでもらえればわかります」と取り繕うが、波紋が広がっている。

　■競輪場や競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た

　問題発言は経済産業省の外郭団体・経済産業調査会が主催する1月25日の講演会であった。テーマは「会社は株主だけものか？　‐企業買収防衛策・外為法制度改正・ガバナンス‐」。ここで北畑次官は、「本当は競輪場や競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主だ」と、デイトレーダーを罵倒。さらに、「馬鹿で浮気で無責任なので、議決権を与える必要はない」「（米投資ファンドのスティール・パートナーを引き合いにして）経営者を脅す悪い株主」と批判した。
　（中略）
　
　■「要は経済オンチなんじゃないですか」
　
　ところで、北畑事務次官とはどんな人なのだろう。1972年4月に当時の通商産業省に入省。04年の経産政策局長時代には大手スーパーのダイエーの再建をめぐって、産業再生機構による再生計画にクレームをつけたり、07年2月にはスティール・パートナーを、株式を買い集めて高値でその会社に買い取らせる「グリーンメーラー」と根拠もなく批判したり、「天下りあっせんの禁止」に公然と反対してみたりと、とにかく「古い霞が関」体質をひきずった人物とされている。もともと「要注意人物」であり、今回の問題発言も「またか」といった印象も強い。
　
　エコノミストの池田信夫氏は自らのブログで、「彼が問題なのは、反資本主義的な姿勢にある。彼の頭の中には通産省の栄光の時代の産業政策の亡霊がまだ徘徊しているのである」と指摘している。
　（以下省略）
　------------------------------
　
　経済オンチで、天下り賛成で、反資本主義の、経済産業省トップの事務次官って、他国の投資家には意味不明な存在に写っているんでしょうね・・・・
　
　そりゃ海外投資家は、資金も引き上げますわ・・・
　
　
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＜金融庁＞「株大量取得」虚偽報告に訂正命令

　
　前の記事の続報です。
　　
　それにしても、「自分は取得したと思っている」という発言は、必要資金が２０兆円もいる話でもあり、「無理でしょう！」と突っ込みたくなりますね・・・・・・・
　
　
　毎日新聞より抜粋　-----------
　
　＜金融庁＞「株大量取得」虚偽報告に訂正命令
　
　川崎市の会社が「トヨタ自動車などの株式を５１％取得した」とする大量保有報告書を関東財務局に提出した問題で、金融庁は２７日、報告書を虚偽記載と判断し、金融商品取引法に基づき訂正報告書を２８日までに提出するようこの会社に命じた。
　　
　今後、刑事告発も検討する。　
　
　虚偽の報告をしたのは「テラメント株式会社」。２５日午後４時１０分ごろ、トヨタやＮＴＴなど６社の株式のそれぞれ５１％を、総額約２０兆円で取得したとの報告書６通を提出。
　
　金融庁が運営するサイト「ＥＤＩＮＥＴ」（エディネット）でそのまま公表された。

　金融庁の調査に、同社の代表者は「証券会社を通じて株を取得した」と主張したが、証券会社には口座がないことが判明。
　
　それでも「自分は取得したと思っている」と自主的な訂正を拒否したという。大量保有報告書をめぐり訂正命令が出たのは初めてで、同庁はＥＤＩＮＥＴに命令内容を掲載し、投資家に注意を呼びかけている。再発防止策も検討する。
　（以下略）
　--------------------------------
　
　証券会社に口座も無く、２０兆円分購入したというのは明らかに妄言だと思われますが、たんなる妄言で済むのか、それとももっと深い意味があるのか捜査を待ちたいと思います。
　
　
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ＥＤＩＮＥＴ「偽」の大量保有報告

　
　
　金曜日の話なのですが、自分の備忘録もかねて記事をアップします。
　
　それにしても狐につままれたような話しで、目的・意図が分からない不思議な事件であります。
　　
　
　ＭＳＮ産経ニュースより　-----------
　
　市場に広がる「怒りと動揺」　ＥＤＩＮＥＴ「偽」の大量保有報告
　
　　金融庁が運営する電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に２５日、大手企業の株式の大量取得の情報が相次ぎ掲載された問題は株式市場の関係者に動揺を与えた。
　
　今回は「５１％の株式取得」という異常な内容だったため、すぐに発見できたものの、誤った情報を基に取引が行われれば、株式市場は大きく混乱しかねない。
　
　市場からは金融庁の受理体制を批判する声も上がっており、早急な再発防止策が求められる。

　電子開示システムに、問題の大量保有報告書が掲載され始めたのは、株式市場が午後３時の取引を終えて１時間ほど経ってからだ。大手証券では、法人部門の担当者が該当企業への確認作業などに追われた。

　大量保有報告書が出されたのはトヨタ自動車、ＮＴＴ、ソニー、三菱重工業、アステラス製薬、フジテレビジョンで、大手の上に「超」がつく企業ばかり。報告書はいずれも「発行株式の５１％を取得」と記載され、報告書上の“取得額”は合計で２０兆円を超える。

　東京証券取引所の担当者は「大型投資ファンドでも買えない額。悪質ないたずらだとすぐ分かるが、笑って済ませる問題ではない」と憤る。
　（以下略）
　-------------------------------
　
　上場会社の株式を５％以上取得した時は、このＥＤＩＮＥＴで「大量保有報告」をしなければいけないことになっていますが、どうやらこの端末を扱うための資格は非常に緩く、紙を一枚出すだけでＯＫになっている模様です。
　
　ペーパーカンパニーを作って、虚偽の報告を出し、株を高値で売り抜けることも簡単に出来るようで・・・・・・
　
　今回の「大量保有報告」を出して市場を混乱させた会社は、金曜日の３時過ぎというマーケット終了後に、しかも明らかに不可能な５１％という数字を出していることから「愉快犯」または「金融庁への警告」とも言われています。（罰則も直接には無いようですし・・・・）
　
　いずれにしても日本のマーケットの脆弱さがまた露呈しました。世界から日本市場が見放されるのもやむを得ないのかなと思ったりもします。
　
　頑張れ金融庁・・・・
　
　
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マネーと生活設計力検定

　
　昨日（１月２０日）は日本FP協会が主催する、『マネーと生活設計力検定』を受けに、品川まで行って来ました。
　
　今流行の、『○○検定』と同じようなやつで（笑）、５０問４拓でCFP的には非常に簡単な問題でした（でも、数問落としていると思いますが・・・・・）　
　
　その後の、伊藤宏一氏の講義　『品格あるお金の作法－地球市民に必要な金融能力とは』が結構面白く、今後のライフプランセミナー講師をする上での新たな仕入れになりました。
　　
　それだけでも日曜日に品川まで行った甲斐がありました。
　
　こうして週末も終わっていく・・・・・
　　
　
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今日のマーケット

　
　年初の１月４日に予言したことが実現しそうです。
　
　ドル/円は１０６円台に、日経平均株価は１４０００円を割り込みました。
　
　今は、全くポジションを持っていないので、予想があたっても嬉しくないどころか、投資している一般の方々のポジションが傷んでいることを考えると、残念であります。
　
　今後日本にも景気後退が忍び寄ってくることは間違いないと思います。政府には、早急な対策を望みます。
　
　　
　民主党も、財源のあてが全く無い、ガソリン減税や農村バラ撒きなどしょうもない実現不能な政策提案はやめて、景気浮揚のために何が出来るかを考えて欲しいと思います。
　
　一回、民主党に政権をという方が多いですが、個人的には、その時には失業率１０％以上株価７０００円割れなどということになるのではと思っています。それでも試してみますか・・・・・・・
　　
　
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米シティ １兆円規模の増資検討

　
　サブプライム問題で１兆円を超える損失を計上した米国シティバンクでありますが、増資の規模も半端じゃないようです。
　
　
　毎日新聞より抜粋---------
　
　[米シティ]１兆円規模の増資検討…サウジ王子など引き受け
　
　米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、米金融大手シティグループが、サウジアラビアのアルワリード王子や中国の国家開発銀行など複数の投資家から総額８０億～１００億ドル（約８８００億～１兆１０００億円）に上る出資受け入れを検討していると報じた。
　
　シティは低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きに伴う損失の増加で、資本増強を迫られている。
　
　アルワリード王子は既に、個人でシティの大株主になっている。ただ、追加投資しても合計持ち株比率をシティの発行済み株式の５％を下回る水準にとどめるとみられる。一方、中国の国家開発銀行は約２０億ドル（約２２００億円）を出資する。このほか、外国の政府系投資ファンド（ＳＷＦ）が出資に応じる可能性があるほか、米系投資ファンドを含む複数の投資家にも、追加出資を持ち掛けているという。
　（以下省略）
　-----------------------
　
　アラブの産油国では、最近の原油の上昇もあって相当外貨保有を増やしているそうです。
　
　石油が枯渇する５０年先をにらんで、その溜め込んだ外貨で一大ファンドを作り、将来はその運用益で国家を維持すべく投資には積極的です。　
　
　特にワンショットの投資金額が半端じゃないので、１０００億円単位のディールには、少しくらい割高でも買いを入れてくるようです。（「Barney's New York」の時に、ユニクロよりも相当高値で落札したことは記憶に新しいと思います。）
　
　昔（バブル時）の、ジャパンセイホマネーみたいですね（笑）　
　
　
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東京株式は急落

　
　予定通りといいますか、東京マーケット初日は大波乱での幕開けとなりました。
　
　日経平均株価は６００円を超える下げ、その夜の米国株も軟調、為替は一時１０７円台と鉄火場の様相です。
　
　
　Yahooファイナンスより抜粋　-------
　
　東証大引け・３日続落――下げ幅600円超で大発会最大の下げ
　
　2008年最初の取引となった４日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３営業日続落。大引けは前年末の12月28日終値と比べて616円37銭（4.03％）安の１万4691円41銭だった。
　
　年末年始の米国株が軟調だったことに加え、外国為替市場で円高・ドル安が進行したことや原油高が投資心理を冷やし、全面安の展開だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に３営業日続落で、07年11月22日につけた昨年来安値を更新した。

　日経平均は2007年11月21日につけた昨年来安値（１万4837円66銭）を更新し、06年７月19日（１万4500円26銭）以来の水準まで下落した。大発会での下落は2001年以来、７年ぶり。大発会の下げ幅は1949年の東証再開以来、過去最大となった。
　
　年末年始にかけて米国株は大幅に下げ、ダウ工業株30種平均は合計で300ドルを超す下げとなった。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物で期近物が一時１バレル100ドルの大台に乗せ、過去最高値の水準で高止まりしていることも米国経済の減速に対する警戒感を高めた。
　------------------------------
　
　あくまでも私見ですが、今年は株は下向き、為替は１０１円程度までの円高はあると思います。そこで買うかどうかは個人の判断ですが・・・・・・
　
　
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ＮＹ原油史上初の１００ドル突破

　
　日本は正月三が日と、さらに６日までお休みの企業が多いと思いますが、米国マーケットは元旦のみお休みで１月２日から鉄火場が始まることはあまり知られていない事実です。
　
　私が為替・金利先物をトレードしていた時にも、１月２日にNYで為替が５円以上動いて慌てて会社に行った記憶があります。（汗）
　
　日本の資金が動けない間に、利益を稼ぐなんともアメリカっぽい取引きです・・・・・・
　　
　
　共同通信より抜粋　------
　
　ＮＹ原油史上初の１００ドル
　
　２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、需給逼迫懸念を背景に投機資金の流入が活発化して、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）２月渡しが急騰、一時、史上初の１バレル＝１００・００ドルに達し、昨年１１月２０日につけた１バレル＝９９・２９ドルの最高値を一気に更新した。
　
　原油高騰に歯止めがかからず、世界経済への悪影響が懸念される。
　----------------------
　
　今年も新年早々荒れるマーケットになりそうです。
　
　ディーラーの皆様、御武運を！！
　　
　
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忘年会最終

　
　今日（１２月２６日）は、ＦＰで作る勉強会（Ｓｔｕｄｙ　Ｇｒｏｕｐ　ＳＧ）の忘年会に（２件はしごで）行ってまいりました。
　
　最初は、ＳＧアップルの忘年会。１９時より浅草の「うつのみや亭」という餃子屋さんで。
　
　ここのメンバーは、幹事をはじめとして気さくな方が多く、とても居心地の良い集団です。今年に入って、仲間の社会保険労務士のひと達を何人か参加させてしまいました（笑）
　
　次に行くために、早く帰ろうと思っておりましたが、結局２２時まで居ることに。
　
　その後、表参道まで移動しまして、終わり間近のＳＧ－ＴＩＧＥＲの忘年会にもギリギリのタイミングで参加。
　
　お会いしたかった、幹事の東山さん、ふかぞうさん、社労士のＧ先生、北川社長、かっしーさんなど、と短い時間でしたがお話ができていった甲斐がありました。
　
　多忙ゆえ、なかなか勉強会への参加は難しいですが、今後とも交流は続けて生きたいと思いました。
　
　これで、一応忘年会は終了（の予定）です（笑）
　
　今月１５回位行ったかもしれません・・・・（汗）
　
　
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保険の銀行窓販、全面解禁

　
　漸次の規制緩和によって、投資商品も保険商品も大体銀行で購入することが出来る体制が整ってきました。
　
　消費者にとっては便利なことですが、銀行と言うところは（特に最近は）儲け主義の強いところなので、過度の販売ノルマを課された職員が、違法な販売に手を染めないかということを少し心配しています。
　
　時事通信より　---------------
　
　保険の銀行窓販、全面解禁＝消費者の利便性向上へ

　銀行窓口での保険商品販売が２２日、全面解禁された。
　
　従来、個人年金保険などに限られていた銀行窓販の対象が、同日から医療保険やがん保険、死亡保障型保険にまで拡大。
　
　消費者にとっては保険外交員の訪問を待たなくても身近な場所で保険が購入できるため、利便性が高まりそうだ。
　
　大手銀行は顧客のあらゆる質問に答えられるよう保険業界の経験者や出向者を店舗に配置し、万全の体制で全面解禁に対応する。　
　---------------------------
　
　金融機関にお勤めのFP（の肩書きを持った方）は、あくまでも自社商品の販売のためにその知識を使用されるので、過度の信頼は危険です。
　
　他社の、同種の商品と比較をしてから購入するのが大事ですが、なかなかそこまで相談に乗れるような知識のあるFPが身近にはいないと言うのも事実であります。
　
　
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第一生命が株式会社に転換

　
　株式会社に転換すると、先日解禁になった外国企業の株式交換制度を使って企業買収されるリスクが発生するので、大手は恐らく相互会社を貫くと思っていましたが、NO.2の大手生保の株式会社転換の発表に驚いています。
　
　共同通信より　-----------
　
　第一生命が株式会社に転換
　
　第一生命保険は６日、２０１０年度上期をめどに現在の相互会社から株式会社に転換し、東京証券取引所などに上場する方針を明らかにした。
　
　持ち株会社への移行を検討し、傘下に海外企業など複数の保険会社を収める総合保険グループの構築を目指す。
　
　株式会社化は日本、明治安田、住友を含め大手生保４社で初めて。縮小傾向にある国内市場に対応するには、国際的事業の展開が不可欠と判断。
　-----------------------
　
　企業買収に関しては、「相互会社」は無敵の防衛策です、外資系企業も全く手を出すことが出来ません（笑）
　
　ＡＩＧなど米国大手生保の株式の数パーセント～数十パーセントで買収されてしまうようなリスクを取ってまで、上場株式会社になるメリットは有るのでしょうか？　疑問です。
　
　
　
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個人投資家の8割が“塩漬け”

　
　サブプライムローンの焦げ付きに端を発した株価の下落が止まりません。
　
　個人投資家は、損が出てもずっと持っておく（塩漬け）が出来るのが、損切りを余儀なくされるディーラーと違って強みといわれますが、数年間も塩漬けすることになったらもはやディールではないですよね（笑）
　
　Business Media 誠より抜粋　-------
　
　個人投資家の8割が“塩漬け”、現金化した人は再投資へ
　
　米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題を発端に、株式市場は不安定な状態が続いている。
　
　欧米の金融機関が計上した損失は、合計で7兆円を突破、日本の金融機関も6000億円を超えた。
　
　株価の下落により、個人投資家の82％が株を“塩漬け”（保有している株価が下がり、売るに売れない状態）していることが、ロイターの調査で分かった。一方で18％が“現金化”し、そのうちの63％は相場動向を見ながら、株への投資を考えているようだ。
　（以下省略）
　-----------------------------
　
　短期で利益を取りに行く『投機』がしこった（値下がりで動けなくなった）ものが『長期保有投資』だ、という笑い話がありますが、８２％の方々はまさにこのような状況に陥っていると言えそうです。　

　個人的には、いったん全部売って出直すのが（税務上の問題はさておき）、ディーリング心理学上は良いと思います。
　
　
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バブル崩壊の予防は困難

　
　最近、老けた感もあるグリンスパン氏ですが、今でも世界中のマーケットに対する彼の影響力は、非常に大きいままであると思います。
　
　彼が出来ない、バブル崩壊の予防を日銀に求める政治家は可笑しいと思います（笑）
　
　
　ロイターより引用　----------
　
　中銀はバブル崩壊の影響緩和に集中すべき、
　　予防は困難＝グリーンスパン氏
　
　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２３日、資産バブルを予防する手段はほとんどないとして、中央銀行はバブルの崩壊が経済へ及ぼす影響を緩和することに集中するべきとの考えを示した。
　
　グリーンスパン氏は当地で開かれた金融会合で、資産バブルの予防が十分に可能だという証拠はあまりないようだと指摘。「バブルだと認識できたとしても、沈静化に向けてできることはあまりない」と話した。
　------------------------
　
　金融政策は決して万能ではないと言うことを肝に銘じておく必要があります。
　
　また、相場のヒステリーは時に信じられないような価格まで相場を持っていくことがあります。くれぐれもトレードは余裕を持って行って下さい。
　
　（私は訳あって、今は殆どトレードをしておりません・・・・・・　（パンクしたわけではないですよー（笑）））
　
　
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急激な円高・株安

　
　前回、１ドル１２０円から１１１円に急落した時は、FXで大きな痛手を負ったという話があちこちで出ていましたが、何故か今回はあまり話題になりません。
　
　周りに、株の信用取引で追証・破綻寸前の人や、FXで下手に資金をつぎ込んで粘った人が昇天しそうなのですが・・・・・・
　
　
　時事通信から　-----------
　
　円、一時１０７円台半ば＝２年５カ月ぶり高値－ロンドン外為
　
　２３日朝方のロンドン外国為替市場の円相場は、米利下げ観測を背景に円高・ドル安が進み、一時１ドル＝１０７円台半ばまで上伸した。同市場で１０７円台は、２００５年６月以来、２年５カ月ぶり。
　
　午前９時現在は同１０８円０５～１５銭と、前日午後４時（同１０８円５０～６０銭）比４５銭の円高・ドル安。
　------------------------
　
　キャリートレードとか、もう無理なので、ドルロング（他高金利通貨ロング）の人たちは、早めに手仕舞うことをお勧めします。
　
　
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『足利銀行受皿]』 地銀連合が優位に

　
　調べてみたら、足利銀行が国有化されたのは２００３年１２月でした。すでに４年が経過しようとしています。
　
　ここまで時間がかかる制度で、実際にペイオフが行われた場合に破たん処理が出来るのか非常に疑問です。
　
　
　毎日新聞より引用　-----------
　
　[足利銀行受け皿]地銀連合が優位に
　
　０３年に経営破綻（はたん）し、一時国有化された足利銀行（宇都宮市）の受け皿選定をめぐり、金融庁は２２日、最終選考にあたる買収金額の提示を締め切った。
　
　横浜銀行など近隣８地方銀行を核とする地銀連合と、野村証券系グループの２陣営が応札し、３０００億円台前半から半ばを提示した模様だ。
　
　これまでの審査で地銀連合が有力視されている。金融庁は買収額に加え、両陣営の事業計画などを総合的に評価し、早ければ年内に受け皿を決定する見通しだ。
　
　この日、両陣営が提出したのは、国が保有する足利銀株の買収額と、今後の経営に必要な資本の増強額など。足利銀は今年３月末現在３０４８億円の債務超過で、受け皿決定に伴い、国が債務超過分を公的資金で穴埋めする。受け皿が国に支払う買収額が高ければ高いほど国民負担が軽減されるため、買収額も重要な判断材料になる。
　
　金融庁は受け皿選定の基本方針として、（１）金融機関としての持続可能性（２）地域での金融仲介機能の発揮（３）国民負担の最小化――を示し、昨年９月から作業を進めてきた。実施済みの２段階にわたる審査では、各陣営に事業計画書の提出を求め、中長期の経営戦略や地域密着型の金融業務の推進策など地域金融機関に適した計画かどうかを検証。これまでの審査で、地銀経営のノウハウや安定感などから地銀連合が優位に立っている模様だ。
　----------------------------
　
　長銀・日債銀の時もそうでしたが、『高い金で買わせつつ・不良先も潰さずに助けろ』という無茶な要請が、政治・行政から来るので、投資に見合わないと判断した外資系は札も入れなかったようです。
　
　地銀連合が買収した後のシナリオが良く分かりません。分割譲渡でもする気なのでしょうか・・・・
　
　
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「不招請勧誘」（ふしょうせいかんゆう）②

　
　「不招請勧誘」（ふしょうせいかんゆう）のネタを書いたら、タイミング良く『コムテック』なる先物会社から電話勧誘がありました（笑）
　
　「不招請勧誘」（ふしょうせいかんゆう）を完全に禁じられているのは今のところFX業者だけで、穀物や金属の先物業者は「電話しないでくれ」と言われるまでは勧誘が出来ます・・・・・
　
　近いうちに、これらの業種（先物業者）や、さらには保険や投資会社などの電話も規制強化の方向に動いていくとが予想されています。
　
　その場合でも、憲法２７条の「勤労の権利」から導かれる「営業の自由」との兼ね合いは、非常に難しい問題になるように思われます。
　
　保険や金融商品の勧誘員制度なども、大きな曲がり角に来ています・・・・・（実際困っていると言う話も聞きます）
　
　
　PS.FXと言う単語をBLOGの文章に入れると、速攻で業者のTBが張られます・・・・　ウザイ・・・・
　
　
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「不招請勧誘」（ふしょうせいかんゆう）の禁止

　
　あまり聞き慣れない言葉ですが、2007年9月30日から始まった「金融商品取引法」では、招かざる業者からの電話勧誘等を禁じています（特にFX業者、消費者からの要請が強く２００５年７月から、その他の業種は順次拡大予定と言われています）
　
　自宅に居ると、過去、しつこいくらいかかってきた先物業者の電話勧誘が、激減していることに気が付いていらっしゃる方も居るかもしれません。
　
　この法令を知らずして、勧誘を行うと下記の会社のようなことになります・・・・・・
　
　NIKKEI　NET　より　--------
　
　監視委、フェニックス証券に処分勧告・不当に電話勧誘
　
　証券取引等監視委員会は16日、フェニックス証券（大阪市）に対して旧金融先物取引法（現金融商品取引法）上の法令違反があったとして金融庁に行政処分を出すよう勧告した。
　
　同社の外国為替営業部で昨年2月から今年1月までの間に、外国為替証拠金取引の契約を結ぶことを求めていない顧客47人に対して、電話で勧誘する違法行為があったため。

　この法令違反は「不招請勧誘」と呼ばれる行為。金融商品取引法は勧誘前の1年間に金融先物取引の契約を2回以上結んでいた場合などを除き、禁じている。
　
　同取引の実績がなく、その意志もない人に電話勧誘するのも法令違反となる。不招請勧誘で監視委が処分勧告したのは今回を含めて9社。いずれの企業も法令違反の認識が薄く、監視委では不招請勧誘に対する警戒を強めている。
　---------------------------
　
　今では、新規口座を増やすもっとも基幹の手段をなくしたFX業者は、楽天などのポイント付与や、メール業者（ポイント付与系）などを使って営業を掛けています。
　
　口座を作って１取引するだけで１万円分くらいのポイントがもらえることが多いのですが、これだけのコストを払っても新規口座開拓が必要なのですね・・・・・
　
　私も２口座ほど、このポイント付与制度で口座を作ってみましたが（笑）、取引は殆どしないのであまり良い顧客ではないようです。
　
　
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日本国債（JGB）格上げ

　
　格上げといっても、僅か１ノッチ「A１」です。
　　
　サブプライムローンを担保にしたCDO（債権担保証券）に簡単に「AAA」を付けているのに、バランスが悪すぎます。
　
　アメリカ格付け会社神話も終わりを告げようとしているように感じているのは、私だけではないと思います。
　
　
　読売新聞より抜粋　-------------
　
　日本国債の格付け「Ａ１」に、ムーディーズ発表
　
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１１日、日本国債の格付けを、２１段階で上から６番目の「Ａ２」から１段階高い「Ａ１」に引き上げたと発表した。

　同社が日本国債の格付け評価を変更したのは、２００２年５月に４番目の「Ａａ３」から「Ａ２」に引き下げて以来だ。

　「Ａ１」は中国、チリ、ボツワナなどと同レベル。引き上げの理由について同社は「福田政権が歳出削減を軸とした財政再建方針を継続する意向を示していることが、政府の赤字縮小につながる」と説明している。ただ、先進国７か国（Ｇ７）の中で最も低いことは変わらない。

　０２年に同社が格付けを引き下げた際には、途上国のボツワナよりも低い評価に対し、政府や財界などが強く反発した経緯がある。
　-----------------------------
　
　アメリカ国債をしこたま買ってあげている日本の国債が「A1」で、買い支えてもらっているアメリカが「AAA」なのは、アメリカの戦略以外では説明が付きません・・・・・・　
　
　
　　
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金商法に山ほど苦情

　
　少数の金融素人を保護するために、多数のある程度知識のある人にも不要な詳細説明を義務付ける「金融商品取引法」です。
　
　個人的には、「説明不要顧客」と「説明必要顧客」に分けてくれるといいのになぁと思ったりします。
　
　時事通信より抜粋　------------
　
　金商法に山ほど苦情＝「リスク説明に慣れてほしい」－渡辺金融相
　　
　渡辺喜美金融担当相は３日の金融審議会の席上、先月末の金融商品取引法の施行で「山のような苦情メールが届いた」と述べた。同法は投資家保護のため金融機関に詳細なリスク説明を義務付けており、その結果、渡辺金融相に「売るのも買うのも面倒な法だ」などの苦情が殺到したという。
　
　渡辺金融相は「日本は少しリスク過敏症のようで残念だ」と指摘。公正な市場で「貯蓄から投資」の流れを促進するには同法が不可欠と強調し、「金融機関も利用者も早くリスク説明に慣れてもらいたい」と述べた。

　金融庁によると「（同庁に対して）施行前に一日２００件程度の問い合わせがあった」という。
　----------------------------
　
　証券会社から、いらない紙が毎日のようにやってきます。これも全部取引コストに跳ね返ると思うと、複雑な心境です。
　
　
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＜米国＞ネット銀行が破綻

　
　ネット銀行のビジネスモデルは、小口の決済手数料を積み上げて収益を出すタイプで、集まった預金の運用については、シンプルに高格付け債券での運用である場合が多いようです。
　
　サブプライム問題の一つとして、本来焦げ付く確率の非常に低いAAA・AA格の仕組債（CDO）が焦げ付いたことが挙げられます。
　
　このような元本損失を想定していない運用での焦げ付きは、金融機関の経営に大きなダメージを与えるものであり、格付け会社の『甘い』格付けが今回の問題を引き起こしたものと言われています。
　
　毎日新聞より抜粋　---------
　
　＜米国＞ネット銀行が破綻　サブプライムローンが原因
　
　米インターネット専業銀行の「ネットバンク」（ジョージア州）が、連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用をデラウェア州連邦破産裁判所に申請したことが３日わかった。
　
　総資産２５億ドル（約２９００億円）、６月末時点の預金残高は２３億ドル（約２６７０億円）で、米国内の金融機関としては９０年代前半以来の大型破綻（はたん）。今後、住宅ローンの焦げ付きが増えれば、同様の破綻が増える可能性もある。

　米金融機関監督局（ＯＴＳ）によると、ネットバンクは低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き増加で不良債権を抱え、経営危機に陥っていた。ネットバンクは店舗を持たないネット専業銀行。預金はＩＮＧグループ傘下のネット銀行が引き継いだため、これまでのところ預金者の間に大きな動揺は見られない。
　（以下省略）
　-------------------------
　
　日本でも、同様のリスク（ネット銀行の破綻リスク）はあると思いますが、ネット専業銀行は預金保険での保護の範囲内での預金（１０００万円以内の定期と普通預金）が殆どなので影響は限定的だと思われます。
　
　
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９月も終了（郵政民営化・金融商品販売法スタート）

　
　早いもので、９月も今日で終了です。
　
　（昨日予定されていた娘の運動会は雨で流れ、今日も恐らく流れると思われるので月曜日開催で父親連中は参加が非常に厳しくなりそうです。）
　
　それはさておき、１０月から始まる、金融市場の大きな変化が二つあります。
　
　
　毎日新聞より　-----------------
　
　[郵政公社]１日に民営・分社化　総資産は３３８兆円
　
　日本郵政公社は１０月１日に民営・分社化される。持ち株会社「日本郵政」の下に郵便事業、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社が置かれ、合計で社員数約２４万人、総資産３３８兆円の日本郵政グループが誕生する。
　
　小泉純一郎元首相が「構造改革の本丸」と位置づけた郵政民営化だが、集配拠点削減などによるサービス低下を懸念する声も根強い。
　
　朝日新聞より　-----------------------------
　
　金融商品取引法３０日施行　手数料やリスク表示大きく　投資目的に応じた勧誘必要
　　
　日本の金融・証券市場の新しい法的な枠組みを定めた「金融商品取引法」（以下「金商法」と略す）が３０日から施行される。この法律は、幅広い金融商品を対象として、その販売・勧誘・投資運用、管理などに関する横断的な法律となるよう、証券取引法を抜本的に改正したものである。金商法の制定に伴い投資信託法も大幅に改正され同時に施行される。（以下省略）
　-----------------------------
　
　郵便局は、昔から資産効率が非常に悪く、その原因はどんな過疎地域でもコストを無視してサービスを提供することを義務付けられていたから。
　
　民営化して、営利を追求する法人になるにもかかわらず、これを表面的に維持するようなことを言わせている政治家はちょっとおかしいと思われる。恐らく合理化で、過疎地のサービスは低下するものと思われます。
　
　
　金融商品販売法は
　
　広告等の規制
　
　　【手数料等の情報】　ファンドオブファンズなどの二重取り構造の商品は両方を足したもの
　　【リスク等の情報】　　元本超過損が生ずるおそれがある場合の情報
　　などを大きな文字で記載する（笑）。いままでは虫眼鏡でも見えないような文字でした・・・・
　
　契約締結前の書面交付義務
　
　これも、いつもやっている人には、手間とコストが上がるだけでウザイ話しですが、ご老人をだまして売りつけるのが常道の証券会社に釘を刺したものと思われます。当初の運用方針が『手堅く』指定されている顧客にはリスクの高い商品は原則販売勧誘することが出来なくなりそうです。
　
　まだ始まって見ないと良く分かりませんが、法改正は商売のチャンスでもありますので、ウオッチを続けたいと思っています。

　　　
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苦境の米証券５位ベア・スターンズが株式売却交渉

　
　サブプライム投資で多額の損失が見込まれる２社の内の１社が『ベア・スターンズ証券』です。
　
　この会社には知り合いは居ないのですが、もう一社『リーマンブラザース証券』には知り合い多数・・・・・・
　
　両社とも、大規模なリストラによる解雇が予想されます。
　
　読売新聞より抜粋　-------------
　
　苦境の米証券５位ベア・スターンズが株式売却交渉
　
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２６日、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題の影響で業績が悪化した米証券５位のベア・スターンズが、同社の株式を最大２０％売却する交渉を複数の投資家と進めていると報じた。

　交渉相手には、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏らが含まれており、サブプライム問題をきっかけに、米大手証券を軸にした金融再編が起こる可能性が出てきた。

　ニューヨーク・タイムズの報道によると、ベア社の株式取得には、米大手銀行のバンク・オブ・アメリカやワコビアのほか、中国の国有投資会社「中信集団」や中国建設銀行なども関心を持っているという。
　-------------------------------
　
　ＣＤＯ（債権担保証券）やＲＭＢ（不動産担保証券）などのセクションには既に大鉈が振るわれているとのうわさもあり、外資系金融マンの流動化が始まっているようです。
　
　
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大規模詐欺事件（円天）

　
　私が銀行員の頃、「年利３６％の運用があるんですが、それより良い運用ってこの銀行にありますか？」とかおっしゃっているお客さんが居ましたが、今思えばこの商品だったのかもしれません。
　
　完全な、ねずみ講方式で、預かったお金を支払いにまわすのみで、いつかは破綻します。今回は１０００億円近い損害が出ているようで、どうしてこのような話に乗る人が、未だに大量にいらっしゃるのかまったく分かりません・・・・・
　
　読売新聞より抜粋　---------
　
　独自通貨「円天」の健康商品会社、会員５万人への配当停止
　
　高額の配当や、「円天」と呼ばれる独自通貨をもらえるとうたって、全国の会員から多額の「協力金」を集めていた東京都新宿区の健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー」が今年２月以降、配当の支払いを中止し、各地の消費生活センターに苦情が相次いでいることがわかった。

　今月２０日には、同社が社員の大半を解雇したことも判明。同社の会員は約５万人、集めた資金は約１０００億円に上るとみられ、返金を求めて訴訟を起こした会員の代理人弁護士は「不特定多数から資金を預かることを禁じた出資法違反の疑いが強い」と指摘している。

　健康補助食品などの製造・販売を目的に１９８７年に設立された同社は、２００４年ごろから全国各地のホテルで演歌歌手やタレントを招いた説明会を開催。「１口１００万円の協力金を預けて会員になれば３か月ごとに９万円の配当を支払う」「１年後の満期には元本を返金する」などとうたって、会員の勧誘を始めた。

　同社のパンフレットなどによると、会員になった場合、３か月ごとの配当とは別に、協力金の額に応じ、「円天」と呼ばれる独自通貨がもらえる。会員は、「円天市場」という会員限定のバザー会場やインターネット上で、この円天と、カニなどの魚介類やアクセサリー類、オーディオ機器などの商品を交換できる。「円天を使っても協力金の元本は保証される」というシステムが口コミで人気を呼び、会員はこの３年余りで、主婦らを中心に約５万人にまで増加した。

　しかし今年１月ごろから会員への配当が滞り始め、２月には同社が「配当を一時保留する」「配当を円天に切り替える」と会員に通知。解約を申し出ても「来年２月以降でなければ応じられない」などと協力金の払い戻しを拒んだことから、各地の消費生活センターに相談が相次いでいる。
　（以下省略）
　---------------------------
　
　ねずみ講は、最初に入った人は、後から入った人の資金をもらえて儲かることがありますが、大半はその分もさらにつぎ込んで損をするパターンが殆どでしょう。
　
　検索していたら、勝ち逃げした人の記事（BLOG）が出ていましたが、非常にレアなケースですね・・・・・・
　
　「円天勝ち組の人の話」
　
　
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講師

　
　今日は、ＳＧ（Ｓｔｕｄｙ　Ｇｒｏｕｐ　ＦＰの勉強会）アップルの勉強会に講師として招聘されまして、茗荷谷まで行ってまいりました。
　
　参加は２０名ほど。テーマは、前回ＳＧ－ＴＩＧＥＲでお話しした「FPが知っておきたいヘッジファンドの基礎知識」ということでしたが、同じテーマでも皆さんの質問の出るツボは微妙に違い、回答する私の勉強にもなりました。
　
　２時間の拙い話でしたが、この眠たい話題の割りに寝る人も居なくて（笑）、時間があっという間に過ぎました。
　
　最後のアフリカランド建ての世界銀行債の話（ヘッジファンドとは直接関係無）が意外と好評だったりして、今度は、こういった話を中心にもう一回レジュメを練り直してみたいと思いました。
　
　
　ＬＩＢＯＲを誰も知らなかったことは新鮮な驚きで、また、「金融工学」について知りたいとのお話を頂き、「掛け算を知らない人に、微分積分を教えるような話・・・」と申し上げたのは少し言い過ぎでしたが・・・・・・・
　
　もう少し分かりやすい話で、金融を語りたいと思いました。
　
　いろいろ得るものの大きかった２時間です。その後の飲み会も非常に楽しく過ごすことが出来、幹事の嶋田さま・市沢さまには大変感謝しております。
　
　また、飛び入り参加して頂いた、社労士仲間の川田先生・假谷先生にも感謝しております。この場を借りて御礼申し上げます。
　
　
　
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井上義教先生の新書紹介

　
　私の社労士仲間で、経歴的にも似通っている（銀行OB、ディーリングに精通等）井上義教先生（社労士受験生にはひよこ先生と言った方が通りが良いかもしれません）が、「Excelを使ったシステムトレードで「勝ち組」投資家になる 」という本を出版されました。
　
　早速読ませていただいたのですが、大手銀行で、長きにわたりディーリング業務に携わった著者が、マーケットにおける心理学を含めてテクニカル分析の有用性を説いた会心作です。
　
　自分でExcelを使用し、簡単に売買のポイントを決定できるような仕組みについても言及されています。（ディールはクローズのタイミングが一番難しいのですが、それを機械的に明確に指摘するシステムです）
　
　著者の井上氏は、多くのセミナーで、勝てるトレードを一般投資家に啓蒙しつつ、その一方では労働・年金の専門家である社会保険労務士の顔も持つマルチプレイヤーであります。

　エクセルを使用する関係上、ディールとＰＣ両方に、ある程度の知識のある人にお勧めの１冊。

　
　
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山梨県民信組に１００億円規模の資本支援

　
　久しぶりに、比較的大規模な金融機関（資金量５０００億円程度）の救済が行われるようです。
　
　体力的に劣る信用組合は、合併して規模を大きくすることで急場を凌いできていましたが、合併により不良債権が減るわけでもなく、こういった持ちこたえられない組合もいくつか出てくる可能性も高いと思われます。　
　
　毎日新聞より抜粋　-----------
　
　[全信組連]山梨県民信組に１００億円規模の資本支援
　
　信用組合の上部組織の全国信用協同組合連合会（全信組連）は２日、経営不振に陥っている山梨県民信用組合（甲府市）に対し、１００億円規模の資本支援を行う方針を明らかにした。年度内にも実施する。山梨県民信組は支援を受け、不良債権処理を加速、財務内容の改善を急ぐ。
　
　同信組は０４年に県内４信組が合併してできた業界大手で、預金量は約４９００億円。地元企業の倒産や地価下落など地域経済の悪化で不良債権が増加し、総貸出額に対する不良債権比率は２０％を超す高水準となっている。０７年３月期まで３期連続で最終（当期）赤字を計上し、同期末の自己資本比率は４．８９％と国内で営業する金融機関に必要な４％ぎりぎりの水準に落ち込んでいた。
　
　全信組連は昨年も同信組に２０億円の資本支援を行っているが、同信組の経営がさらに悪化するようなことになれば業界全体の信用不安につながりかねないと判断。１信組当たりの支援額を最大２５億円としている内部規定を年内にも改定し、大規模な資本注入に踏み切ることにした。
　--------------------------------
　
　今までも比較的余裕のある大手が、小さいところを吸収（救済）することはよくありましたが、本件のように大手不在で弱いもの同士の連合体は、このようなことになる（実質破綻）リスクを孕んでいます。
　
　他の県でも、同様な弱者連合はちらほら見受けられることから、今後もゆっくりと金融機関の再編は進んでいくものと思われます。　
　
　
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FRB公定歩合下げ

　
　止まらない、世界同時株安ですが、FRB（連邦準備銀行）は機敏に公定歩合を下げて、株価下支えを狙ってきました。
　
　昨日今日で、日経平均株価が１２００円以上も下がっているのに、　「利上げ見送り」などというぬるい事を言っている日銀はちょっとずれているように思いますがいかがでしょう・・・・　
　
　時事通信より　----------------
　　
　次回FOMCでの利下げ確実＝元FRB理事
　
　ライル・グラムリー元米連邦準備制度理事会（FRB）理事は17日、FRBの公定歩合引き下げと連邦公開市場委員会（FOMC）の緊急声明について、「FRBは金融政策スタンスをインフレ警戒から成長重視にはっきりと転換した」と分析し、「9月18日の次回FOMC会合で最重要政策金利のフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0．25％引き下げ5％にするのは確実となった」との見方を明らかにした。　
　--------------------------
　
　出し遅れた金融政策は、逆効果にもなりかねません。日銀も勇気を持って対応していただきたいと思います。
　
　
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大荒れの相場

　
　ここ1週間、世界同時株安の流れが止まりません、日経平均株価は今日も大きく下げ一時１６０００円の大台を割りました。
　
　一方で為替は、今までの緩やかな円安がひっくり返り、急速な円高が進んでいます。
　
　ドル円１１３円台、ユーロ円１５３円台、豪ドル円８９円台と、軒並み高金利通貨が最高値から１割の下落です。FX取引では、普通でも資金の１０倍の取引が可能ですから、高値付近で相場を張っていた人は資金を全額吹っ飛ばしたものと思われます・・・・・・・
　
　右肩上がりのゆっくりした相場に慣れてしまうと、つい、リスク感覚が鈍くなって大きなポジションを取りがちになります。そして、痛いしっぺ返しを食うのが相場の鉄則です。
　
　個人投資家が、大きな痛手を受けていることは容易に想像できますが、これによって景気が大きく減速することは何としても避けてほしいと思います。
　
　
　民主党の参議院での勝利は、日本の景気に多大な悪影響を与えると思っていましたが、早くもそのリスクが現実味を帯びて来ました。
　
　自民党が参議院でも過半数を取り返すには次回の参議院選挙では無理で、次々回６年後の選挙までかかります。その間また、『失われた６年』にならないよう、経済オンチの民主党にも、もっともっと経済のことを学んでいただきたいと思います。『最低時給１０００円』とかボケた事を言わないように・・・・・
　
　
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カブロボ

　
　株式の自動売買プログラムコンテストが、マネックス証券をスポンサーに行われています。（カブロボコンテスト）
　
　私が、仕事上でお手伝いしている『有限会社　チャネル・アカデミー』社も、このカブロボコンテストに出場していて昨年１２月に「優秀アルゴリズム賞」を受賞しています。
　
　今回、実弾（実際のお金を使う）での運用を始めるということですが、良い結果が出て、チャネルアカデミー社のソフトも運用の一つとして採用されると良いのですが（笑）
　　
　毎日新聞より抜粋　-------
　　
　「カブロボ」が選ぶ投信発売　マネックス
　
　インターネット専業証券大手のマネックス・ビーンズ・ホールディングスは、株式の自動売買プログラム「カブロボ」を使った投資信託の販売を今年中に始める。銘柄の選定から売買の判断・注文まですべて自動で行うもので、世界初の試みという。プロの投信マネジャーを上回る運用成績を上げられるか、注目を集めそうだ。
　
　カブロボは早稲田大発のベンチャー企業「早稲田情報技術研究所」と提携して開発したコンピュータープログラム。過去の日本株の値動きや米国株、為替の動向などから将来の市場変動を予測し、投信に組み込む銘柄の売買の判断と注文を自動的に行う。
　
　投資家にとっては、売買を運用会社に委託するのは通常の投信と同じだが、人件費が抑えられるため手数料が割安となるメリットがある。

　同研究所の加藤浩一社長は「人間と違って合理的な判断ができる。長期的に安定して利益を上げられるよう改良を続けていく」と自信を見せている。
　-----------------------
　
　ヘッジファンドなどのシステム売買と同様の仕組みですが、投信全部をこのシステムで運用し、ネット証券で販売すると言うのは面白い試みで、運用成績が付いてくれば今後伸びてくる市場かもしれません。
　
　
　
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FX取引について思う

　
　６月１５日のエントリーに書きましたが、私もFXの口座を作ってディールをしました。
　
　その後も、続けて取引をするつもりだったのですが、高金利通貨の買い持ちに対して、非常に嫌な予感がしたので全額資金を引き上げて、取引を止めてしまいました。
　
　結果論ですが判断は大正解で、ドル円・ユーロ円ともに急落。ドル円は１２３円から１１７円台まで、ユーロ円は１６９円から１６０円台までの大幅下落でした。
　
　高金利通貨を購入して、キャリー（金利差を受け取る取引）で稼ぐトレードは、かなりの確率で勝つことが出来るのですが、負けるときの幅が大きく、９勝１敗でもトータル負けになる事がしばしば有ります。
　
　僅か３年ですが、為替マーケットで痛い目に遭って来たディーラーの見方としては、最近の素人にわかトレーダーの増加は逆に振れた時に非常に危険だと思っていました。（噂では、FXで大勝ちして７億円脱税した主婦もこの下落で１０億円損したとか言われています。）
　
　FXでディールをする皆さんは、是非身の丈のポジションで挑戦してください。損する時のスピードは経験したものでしか分かりませんが想像を絶します・・・・・・
　
　
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ファーストリテイリング社、バーニーズの買収を断念

　
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の投資会社と、ずっと値段競争を強いられていたファーストリテイリング社ですが、この判断は正しいと思います。
　
　降りられなくなって、業績に大きな負担になるのが懸念でしたが、これで重石が取れて株価も安定してくるのではないでしょうか。
　
　読売新聞より抜粋　-------
　
　ファーストリテイリング、バーニーズの買収を断念
　
　カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を経営するファーストリテイリング（ＦＲ）は９日、米高級衣料品店バーニーズ・ニューヨークの買収を断念したと発表した。
　
　これにより、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の投資会社イスティスマールがバーニーズを買収することが事実上決まった。
　
　ＦＲは７月、バーニーズの親会社である米衣料販売大手ジョーンズ・アパレルに、バーニーズ買収を提案、８月５日に買収額９億５０００万ドル（約１１４０億円）を提示していた。

　一方、イスティスマールは８日、買収額を従来の９億ドルから９億４２３０万ドルに引き上げた。イスティスマール以外に売却する場合、ジョーンズ・アパレルは３４７０万ドルの違約金を支払う必要があり、価格面でイスティスマールの提案がＦＲを上回っていた。
　---------------------
　
　Yahooオークションでも、入札競争になって値がつりあがり、止めればいいのに心理的に降りられなくなって高値購入する事はままありますが（笑）、今回のドロップ（降参）は正しい判断だと思います。さすが柳井さん・・・・
　
　
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日銀は保有株3.6兆円を10年かけて売却

　
　世界同時株安の状況で、この様な発表がされるのは非常にタイミングが悪いように思います。
　
　５年前の２００２年１０月から半年をかけて２兆円の株式を市場から買いつけ、株価上昇の足がかりを作った日銀の株式取得でしたが、ここからの利食い売りは、相当のマイナスインパクトをマーケットに与える事になると思われます。
　
　ロイターニュースより抜粋　---------
　
　日銀は保有株3.6兆円を10年かけて売却、ＴＯＢにも応じる方針
　
　日銀は７月３１日、金融機関から買い入れた株式の処分方法について、原則として取引所市場での売却により行い、自社株買い要請やＴＯＢにも応じるなどとする指針を発表した。株式売却は２００７年１０月以降開始する予定。
　
　株式市場に与える影響を極力回避するため、売却時期の分散に配慮しつつ、２０１７年９月末までに完了する、としている。
　
　日銀は２００２年１０月に、株価の大幅下落に伴う金融機関の保有株式の価格変動リスクを軽減を促して不良債権処理につなげるために、金融機関が保有する株式を買い入れを始めた。その際、買い入れた株式は２００７年９月まで処分を行わないとしていた。

　この結果、合計で２兆０１８０億円の株式を買い入れた。そのうちこれまでに自社株買い要請に応じて売却した分などを差し引くと、２００７年３月末時点で日銀が保有する株式は時価で３兆６４３７億円、含み益は１兆９０００億円程度となっている。
　（中略）　

　日銀では法令順守の観点から、売却する個別銘柄について総裁をはじめ役員や審議委員には一切情報を伝えないとしている。また、受託者である信託銀行に日銀からいちいち指図は行わない。
　-------------------------
　
　『２００７年９月まで売らない』ということは、『２００７年１０月から売る』と同義でもないと思うのですが、株価が急落している折のこの発表は、日銀らしいといえば日銀らしいですがどうなんでしょう・・・・・・・
　
　
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ブルドッグソースとスティールパートナーズ

　
　毎日慌しい日々を送っています（汗）
　　
　年金のネタもやや食傷気味なので、本当は、掲題の「ブルドッグソースとスティールパートナーズ」のTOBと買収防衛策の件についてゆっくり考えて意見を述べたいのですが、今のところ検証する時間もなく、ただ自分の処理能力の低さを嘆く日々で有ります。

　（自分の記憶の為に、とりあえず書いてみます）
　
　
　本件の買収防衛策はざっくり言って（間違ってたら指摘下さい（可能性大です））
　
　①ブルドッグ社株式１株に付き、株主に１円で新株予約権を３個分与えて、それが普通株式に転換される（実質４分割するのと同じ？）
　
　②その際、「乱用的買収者（スティール社）」の新株予約権のみ、普通株にはならず、現金約４００円で払い戻される。
　
　③①②によって、スティールの持ち株比率は下がる。（約１０％⇒２．８％）
　
　というものです。
　
　しかし、スティールの平均取得単価は１６００円も絶対行っていないでしょうから（TOB価格がそれ以下なので当然もっと安いところから買い上がっている）、３株分の１２００円で既に原価を回収していて、手許に残った株を今の値段で売ると、相当の利益確定になると思われます。
　
　今までの、買収防衛策は、『乱用的買収者』が損をする仕組みで、買収を未然に防ぐ仕組みだったと思いますが（例えば、乱用的買収者には新株予約権が付与されないとか、その行使を制限するとか）、本件の仕組みだと買収者は相当儲かります。本件が落ち着いたところで、また買収を仕掛けると、それをまた高く買ってもらえると言うわけで、ブルドッグ社のお金が尽きるまでTOBを掛け続ければずっと儲かる事になります。（笑）
　
　これがおかしな点その一。
　
　もう一点、スティール社に払う２３億円の現金は、明らかに実質、資本の払い戻しにしか見えないのですが、費用計上して今期は赤字転落とか。恐らく税務署は損金を否認してくるんだろうなと。
　
　この様な、経営権を守るために、買収者におまけを乗っけて引き下がってもらう買収防衛策なんて実際意味があるんでしょうか。
　
　スティール社の新株予約権発行差止請求も、経済的損害を受けるどころか利益を供与されているのだから迫力がないように思います（よって差止請求棄却の結論）最高裁に行っても同じかなと。
　
　
　まだ理解が浅いので、もう少し考えて見ます。
　
　
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ヘッジファンド２社救済に４０００億円拠出へ

　
　低所得者層を対象にした住宅融資「サブプライムローン」の問題は、特に経済に影響を与えないとのことで、連日株価も上昇していますが、この様な事実を見ると、株価下落リスクも頭の中に入れておく必要が有りそうです。
　
　特に、不動産株の加熱は一服しそうに思います。
　
　読売新聞より抜粋　-------------------
　
　米大手証券、ヘッジファンド２社救済に４０００億円拠出へ
　
　米国証券４位のベア・スターンズは２２日、経営危機に陥っている傘下のヘッジファンド２社の救済のため、最大約３２億ドル（約４０００億円）を拠出すると発表した。

　１９９８年に経営破たんした米ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の取引保全に大手証券など１４社が約３６億ドルを拠出して以来の大型救済劇となる。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道によると、ベア・スターンズ傘下のヘッジファンド２社は、低所得者層を対象にした住宅融資「サブプライムローン」の債権を証券化した金融商品を売買していた。同ローンの焦げ付き急増を背景に、この金融商品の価格が急落し、巨額の損失を抱えたとみられる。２社に資金を貸し付けていた債権者の一部が、担保に取っていた別の住宅ローン債権を売却する動きもある。住宅ローン貸し付け市場を冷え込ませ、米国景気全体への悪影響が懸念されている。
　-----------------------------
　
　アメリカは、日本でこの様な事があると、弱者には退場してもらうべきとして、簡単に倒産させますが（そして景気が悪くなる）、自国では（景気への悪影響を考慮して）ちゃんと救済するところがしたたかです・・・・・
　
　
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資格で借入金利優遇

　
　ＧＥコンシューマー・ファイナンスの住宅ローンは、国家資格を保有していると金利が下がると言う変わった商品です。（寡聞にして最近まで知りませんでした）
　
　夫婦で合算も出来るようで、最大１％まで優遇されるようです（本人弁護士（▲０．５％）、配偶者会計士（▲０．５％）など）
　
　NIKKEI NETより抜粋　---------
　
　ＧＥコンシューマー、国家資格保有で住宅ローン金利優遇

　ＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京・港）は18日、医師や弁護士など、職業に直結する国家資格や認定資格を持つ人に対して金利を優遇する住宅ローンの取り扱いを始めたと発表した。対象の資格は20種類。資格に応じて優遇幅を設定し、その分を規定の住宅ローン金利から引き下げる。対象の資格と優遇幅は弁護士や公認会計士、医師が0.5％、看護師が0.2％など。
　--------------------------
　
　こちらに優遇の表が有りますが・・・・　社会保険労務士や行政書士は見当たらず・・・・・・
　
　やっぱり儲からない商売なんでしょうかね（笑）
　
　私の場合、辛うじてCFPで０．２％優遇、借換える訳では有りませんが。
　
　
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FX初ディール勝利

　
　楽天ポイント１万円に目が眩んでFX口座をひまわり証券に作りました。
　
　１万通貨以上の取引がポイントの条件だったので、早速１万通貨位取引出来る程度の証拠金を入金し、昨日１万ユーロを@163.60にて購入。
　
　早速今日、@164.70で売却出来て１万円のゲイン。もっと沢山張ればよかったと思いますが、ディーラーの時も小さいポジション程利益が出て、大きく張ると損するパターンが多かったので、次回も少額でチャレンジしたいと思います。（汗）
　
　ひまわり証券のユーロ取引は、オファー（売値）とビッド（買値）の差が５銭、手数料も片道５銭なので、結局オファービッドで１５銭も離れている事になります。銀行のディーラーは、１銭のオファービッドで売買できる事を考えると、手数料が高く、やはり個人で勝ち続けるのはは厳しいと思いました。
　
　久しぶりのディールは楽しかったです。
　
　とりあえずこれで１万円分の楽天ポイントの権利を獲得したので、楽天で法律の本でも買いたいと思います（笑）
　
　
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信用組合再編

　
　東京建設信用組合は、ゼロ金利のときに１％や２％の定期を売り出していて、かなり資金繰りが厳しいイメージがありましたが、遂に救済合併される事になった模様です。
　
　NIKKEINETより抜粋　----------　
　
　大東京信組と東京建設信組、12月メドに合併
　
　大東京信用組合（東京・港、中津川正裕理事長）と東京建設信用組合（東京・中央、山中秀晃理事長）は11日、今年12月をメドに合併すると発表した。存続組合は大東京信組で、新理事長には中津川氏が就任する。信組の取引先である中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい。両信組は合併で財務基盤を強化する必要があると判断した。
　
　合併後も職員の雇用は継続する方針だ。自己資本比率は大東京が7.04％、東京建設が5.42％と他信組に比べて低く、特に東京建設の不良債権処理への取り組みが遅れていた。合併で経営体質を高め、資産の健全化を進める。
　（以下省略）
　-------------------------
　
　東京建設信組は、貸し出し先が中小建設と言う業種柄、不良債権が積みあがっていた模様です（５０％以上？）
　さすがにペイオフする訳にも行かない様で、発生する損失は他の信用組合で薄く負担する事になるのでしょうか。
　今後もこの手の再編は続くと思われます。
　
　　
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FX口座新規開設

　
　最近訳有って株の取引をやめています。
　
　ポジションが無いと、経済指標等を真剣に見る意欲が失われるマイナス面もあり、何か別の商品での投機を考えていたのですが、今般遂にFX（foreign exchange）先物口座を開設してしまいました。
　
　証券会社は『ひまわり証券』。
　
　選んだ理由は、最近買い物を沢山している楽天のポイントがなんと１万円も付くと言う理由です（笑）。
　（もちろん他にも、知り合いで使っている人のお話等を聴いて決めています（笑））
　
　私は、銀行で、平成６年から平成９年まで、為替（及び金利先物）のディーラーをやっていまして、ドルが瞬間８０円を割った時にもプレーヤーとして立ち会っていました。（関西大地震や地下鉄サリン事件なども全てディーリングルームのモニターでいち早く情報を得ていました）
　
　今回取引をするのは、情報も少ないので少額（1万ドル程度）になると思いますが、怪我をしない程度の取引を心がけたいと思っております。これを機会に、時々為替のネタも書いて行きたいと思います。
　
　
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新司法試験３日目（会社法＋民法＋民事訴訟法）

　
　今日は、新司法試験３日目。
　
　折れそうになる心を、必死で奮い起こして試験会場へ。
　
　民事法（会社法）　論文　２時間
　民事法（民法＋民訴法）　論文　４時間
　
　
　朝起きて、マジで試験会場に行く気力がゼロ状態でした（汗）。席について、試験問題を解き始めた頃、ようやく我に帰りました。会社法はまあまあの出来ですが、民事法はぼろぼろの予感。
　
　悔やんでもしょうがないので、明日（最終日）の刑事法（刑法＋刑事訴訟法）４時間、に全力投球です。
　
　
　試験には、「新司法試験六法」というものが貸与されますが、最後まで試験を受けきるとこれがプレゼントされます。参加賞だけは貰いたい所ですね（笑）　持って帰るの凄く重そうですが・・・・・
　
　
　ＰＳ．試験中に、意識失っている人がいました。民事法３時間くらい経ったところで机にいきなりバタン。監督員に連れられて、お手洗いに行き、暫くして何とか復活されていましたが・・・・・・
　　　　まあ、一歩間違えば誰でも起こりうるってことで・・・・・
　
　
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証券担保ローン

　
　最近金融ネタが無いので（笑）、一つ。
　
　昔から、株を担保にお金を借りてまた株を買うということは良く行われていたわけですが、これを債券他の換金性の高い有価証券でもOKにし、使途を自由にしたものがこの商品です。
　
　貸出する金融機関としては、払えなくなれば担保有価証券を速攻で換金すれば済むので、焦げ付きのリスクが少なく、金利を取れる儲かる商品としての位置づけだと思われます。
　
　
　NIKKEI NETより抜粋　--------------------
　
　証券担保ローン参入相次ぐ・野村、富裕層に的
　
　株式や債券などを担保に個人がお金を借りられる「証券担保ローン」に大手証券各社が相次ぎ参入している。野村証券が7日から、日本証券金融と組んで富裕層向けに営業を開始。
　
　大和証券や日興コーディアル証券は店頭に加えインターネットでも融資を申し込めるようにした。資金使途は自由で、保有株式などを手放さなくても比較的低い金利で現金を手当てできるのが特徴だ。

　証券担保ローンは株式や債券、投資信託の受益証券といった有価証券を担保に、個人向けに資金を貸すサービス。融資の上限は証券会社によって異なるが、株式の場合は時価の60％前後が借り入れの限度額となり、過剰な融資につながる恐れは小さい。
　----------------------
　
　　少額では対応してもらえないので、富裕層限定の商品で、私のような貧乏人にはあまり関係ないのですが、クライアントは富裕層が多いので、商品知識は必要で有ります。
　
　
　
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「真珠投資」 被害５０億円

　
　全くリスクの無い投資の利回りは、概ね国債の金利に収斂します。国債をリスクフリー資産と呼ぶのはこのためです。
　
　この低金利下、年間で２０％ものリターンの有る確実な運用があり得ないことは容易に想像が付くと思うのですが、何故騙されるのか分かりません。
　
　
　読売新聞より抜粋---------------------
　　
　「真珠投資」で社長宅など５１か所捜索、被害は５０億円か
　
　愛媛県愛南町の真珠養殖販売会社「キュート」が全国の主婦らに真珠養殖事業への投資話を持ちかけ、配当金が滞っている問題で、同社社長（６４）らが違法に金を集めた疑いが強まったとして、愛媛、宮城など６県警の合同捜査本部は１７日、茨城県笠間市の社長宅や同社など９都県の計５１か所について、出資法違反（預かり金の禁止）容疑で捜索を始めた。
　
　同社は３９都道府県の約２５００人から総額約５０億円を集めたとみられ、捜査本部は契約資料を押収し、「真珠商法」の実態解明を急ぐ。
　
　調べでは、社長らは金融業の許可がないのに、２００３年１１月ごろから「真珠アクセサリーを１口１００万円で購入すると、真珠養殖事業に投資でき、約２０万円の配当をつけて返金する」と、６県の主婦ら計１２人から２２９５万円を集めた疑い。
　------------------------
　
　平成電々と同じ仕組みで、向こうは「基地局」こちらは「真珠アクセサリー」と、物が違うだけで仕組みは全く同じだと思われます。
　
　手堅く運用したら、国債の金利に収斂することは、是非皆様も肝に銘じておいて頂きたいです。そしたら、こんなのに引っかかる事は決して無いはずです。
　
　
　
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生保38社で不払い290億円

　
　昨日に引続き、生命保険会社ネタです。　
　
　毎日新聞より抜粋　----------------
　
　＜生保不払い＞３７社が２５万件２９０億円　調査結果報告
　
　生命保険３８社は１３日、金融庁に０１～０５年度の５年間を対象とした保険金の不払い調査の結果を報告した。

　不払いなしと報告したカーディフ生命保険を除く３７社の不払い件数は計約２５万件、総額は約２９０億円にのぼった。
　
　３大疾病（がん、心筋梗塞、脳卒中）特約などで、保険金２０００万円を支払っていなかった事例もあった。
　
　これから契約者に請求を促したり、事実確認が必要な契約は少なくとも１１０万件残っており、調査完了は９月末までずれ込む。生保は顧客への支払いを６～９月に終える見込みだが、最終的な不払い件数と額は膨らむ可能性が高く、金融庁の厳しい行政処分は避けられない見通しだ。
　
　金融庁が２月に、生保３８社に４月１３日までの報告を命令していた。これまで生保業界の不払いが報告されたのは０５年の３２社、計３０００件余りで、今回はそれをはるかに上回った。
　
　日本生命保険や第一生命保険など主要１２社の社長は同日相次いで会見。第一生命保険の斎藤勝利社長は「お客様にご心配とご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」と陳謝。最終的な調査結果を踏まえ、経営陣の処分を含む対応を検討する方針を示した。
　（以下省略）
　-------------------------
　
　「叩けば埃が出る」と言う言葉が有りますが、ほこり出過ぎですね。
　
　難しい特約の一杯付いた商品を開発して、支払い調査が追いつかないと言うのが現実のようです。
　
　シンプルな掛け捨ての生命保険と、分かり易い医療保険を２本立てで持っておくのが一番賢い選択なのかもしれません。
　
　
　
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公取委、新生銀行に排除命令

　
　古巣の話では有りますが、私が辞めようと思った理由もこの辺に有るわけで・・・・・・
　
　
　asahi.com　より抜粋　----------------
　
　公取委、新生銀行に排除命令へ　広告で不当表示　業界初
　
　新生銀行の金融商品のチラシで、実態より有利にみせかけて消費者を誤認させる「不当表示」があったとして、公正取引委員会が景品表示法違反に基づく排除命令を出す方針を固めたことがわかった。
　
　銀行に対して、同法違反で排除命令が出されるのは初めて。公取委には、有利な面を強調した広告を多用する銀行業界への警鐘とする狙いがあるとみられる。
　
　（問題となった新生銀行の「パワード定期プラス」のチラシ。目立つ中央部に高い金利が表示されている）
　----------------------------
　
　
　私が辞めた頃（３年前）でも古きよき時代の人は、殆ど霧散していて、数字優先の荒っぽい（コンプラ軽視した）仕事が横行していたように思います。
　
　扱っている商品は、CITIBANKの商品を模倣したものが多かったように思いますが、このままでは業務停止まで模倣するかもしれません・・・・
　
　
　　
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PASMO始動

　
　今日３月１８日から首都圏ではPASMOという新サービスが始まりました。
　
　今後は首都圏の殆どの、電車・地下鉄・バスがPASMO一枚で切符を買わずに乗り降りできる事になります。
　　
　先行するJR東日本のSUICAはPASMOと互換性が有り、私の場合SUICAを愛用しているので、PASMOを新規に手に入れる必要も無いようです。
　
　欠点は、回数券の割引制度が無いため、同じ路線を使用する場合には相変わらず回数券を買う必要が有る事ぐらいでしょうか。
　
　時事通信より抜粋　----------
　
　「パスモ」スタート＝１枚で鉄道・バス利用可能に
　
　首都圏の私鉄・バス会社が共同発行するＩＣ乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」のサービスが１８日、始まった。ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」との相互利用も可能。１枚のＩＣ乗車券で、首都圏の大半の鉄道やバスを利用できるようになった。
　
　パスモは、ＩＣチップを組み込んだカード。あらかじめ１０００～２万円を入金し、自動改札機にかざすと運賃が差し引かれて乗降できる仕組み。また財布代わりに電子マネーとして、駅構内の売店や飲食店のほか、スーパーやコンビニなど約１万３０００店で利用できる。
　
　スイカを合わせ、鉄道２７社、バス３２社でスタート。来年度以降、鉄道３０社、バス７６社に拡大する。合計３０００万枚の発行を見込む。
　-------------------------
　
　PASMOとSUICAを両方持つ場合、干渉して誤作動がおきるようで、それを防ぐこの様な商品も早速出ているようです（笑）　
　
　時事通信より抜粋　---------
　
　複数IC乗車券OKの定期入れ「アイクレバー」　

　株式会社大洋は、IC乗車券を複数携帯しても改札の誤動作を起こさない定期入れ「アイクレバー」に、新デザイン商品12種類を追加して2007年3月10日に発売する。3月18日からJRや私鉄、バスなど幅広く利用できるIC乗車券「PASMO」の利用が開始されるが、すでにJR東日本発行のIC乗車券「Suica」を持っている場合、同じ定期入れや財布に入れたまま自動改札機をタッチすると機械がエラーを起こす。

　「アイクレバー」は、定期入れ内部にシールドがあって、それをはさんで裏表両面に1枚ずつIC乗車券を入れると、かざした面のIC乗車券だけをカードリーダーが読み取る。追加発売する牛革製の希望小売価格は3,150円（税込）、合成皮革製は同1,995円（同）。
　-----------------------
　
　
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日本ＦＰ協会元理事背任容疑

　
　今日は、半年振りに、ＦＰの勉強会であるＳＧ－ＴＩＧＥＲに参加してまいりました。
　
　そこで話題になっていたのが、この話です。
　
　読売新聞より抜粋　-----------------------
　
　ＮＰＯ法人元理事、５５０万円の背任容疑で逮捕
　
　資産運用などをアドバイスするファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）の資格認定や養成を行うＮＰＯ法人「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」（東京都港区）の元理事、作田佳一容疑者（６０）が、リベートを上乗せした代金を取引先の広告会社に請求させ、同協会に計約５５０万円の損害を与えたとして、東京地検特捜部は２８日、作田容疑者を背任容疑で逮捕し、作田容疑者の都内の自宅などを捜索した。
　
　調べによると、作田容疑者は２００２年５月～０３年５月、取引先の広告会社にパンフレットの印刷などを発注した際、自分へのリベートを上乗せした代金約１９６０万円を請求させ、同協会に損害を与えた疑い。
　---------------------------
　
　私は、面識は無いのですが、この作田さんと言う人は、結構ＦＰ協会でも顔の人だったそうです。
　
　ここにお詫びの記事が出てますね・・・・・・
　
　日本ＦＰ協会は、『会費ばっかりとって仕事は無く、儲け主義』という批判が昔からあって、それを最近頑張って改善していたように思いますが、これでは話になりません。
　
　学歴詐称疑惑で退陣した専務理事に続き、この体たらくでは会員離れが深刻化するかもしれません。（いつも、倫理とかコンプライアンスが大切と説いている協会で有ります・・・）
　
　真面目な会員としては、大迷惑です。
　
　
　
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ＦＰの仕事

　
　今日（２月２５日）は、家族サービスデー（笑）
　　
　近所のイトーヨーカドーにお買い物の運転手と、熱帯魚用の消耗品を購入に行ってきました。
　
　
　話は代わり、今日久しぶりに個人の方から日本ＦＰ協会のＨＰ経由で、ＦＰ相談の問い合わせが有りました。
　　
　個人の方への相談業務は、採算的には非常に厳しいものがありますが、私は喜んでライフワークとして取り組ませて頂いています。　
　
　先日お話を伺った、楽天の三木谷さんが仰っていましたが『楽天と同じ事を考えた会社は無数にあったが、ブレークするのが何時かわからないので他の会社は全部、資金が尽きるか撤退してしまった。ブレークポイントに生き残っていたのが楽天。成功する信念があって、裏づけの資金力、ブレークするまで必至に頑張る。』（大体こんな感じ）
　
　個人向けＦＰも、絶対大ブレークすると思うのですが、今は成功する信念を持って、ブレークポイントに生き残っていけるように、能力を磨いておきたいと思っています。
　
　
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セミナー講師（２）

　
　先日（１月３０日）に続いて、今日（２月１日）もセミナー講師で２時間ほど話して参りました。
　
　今日は、吉祥寺のある武蔵野市役所の職員の方（４５歳以上）に、保険・資産運用・住宅ローンなど、金融の切り口で、ライフプランのお話をしました。
　
　なるべく身近なことにテーマを絞ったので、比較的興味を持って聴いていただけたようです。途中、少し早口になったところは、今後の改善の課題としたいと思います。
　
　
　セミナー終了後、独立している会社の後輩とお仕事の話を小一時間早稲田で。
　
　
　その後、ロースクールで一番中の良い、OMNさん・Sｲﾄｳ君と３人で、OMNさんの誕生祝、と言ってもただ飲んだだけですが（笑）
　
　
　もう一件急ぎの仕事を抱えているので、それが終わらないと、まだまだ休めそうにも有りません・・・・
　
　もうちょっと頑張ります。
　
　　
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日本の利上げ見送りに不信感 ＥＵがＧ７で協議へ

　
　１月１８日の記事にも書きましたが、中央銀行に政治が圧力を掛けると言うのは、全世界的に見て異様です。
　
　その事を理解していない政治家が多すぎるのでは・・・・・
　
　共同通信より抜粋　------------
　
　日本の利上げ見送りに不信感　ＥＵがＧ７で協議へ
　
　欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏財務相会合が２９日開かれ、出席した１３カ国の財務相らは相次いで追加利上げを見送った日本の通貨政策に不信感を表明した。ユンケル常任議長は２月上旬、ドイツ西部エッセンで開く先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でこの問題を議題とすると明らかにした。常任議長は会合前に日本政府が介入したとの見方があることに不快感を表明。
　---------------------------
　
　これが、市場関係者の普通の感覚ですが、日本で本件はあまり気にも留められず、株も利上げ見送りを好感して上がっていると言う、不思議な状況であるのは、失望します。
　　
　　
　　
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セミナー講師

　
　今日（１月３０日）は、ライフプランニングセミナーの講師として、「ルネサス　テクノロジ労働組合」様の所で２時間お話をしてきました。
　
　勉強不足で知らなかったのですが、「ルネサステクノロジ社」様は、「日立製作所」と「三菱電機」の半導体部門を統合して出来た会社だそうで、私が学生の頃アルバイトをしていた、日立の武蔵工場が、今や様変わりして「ルネサステクノロジ社」になっています。
　
　３５歳の方向けの講義で、自分と比較的年代が近いことも有り、結構スムーズにお話が出来名トンではと自画自賛しています（笑）。
　
　時間も、休憩を丁度真ん中に１０分挟み、ピッタリ２時間で終了しました。
　
　大分場慣れして来ています（笑）
　
　明後日は、武蔵野市役所でお話をする事になっていますが、こちらもリラックスして話して来たいと思っています。
　
　
　
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不良債権比率２・７％…昨年９月末の全国銀行

　
　日経平均株価も、最低（８０００円割）から倍以上になっていますが、銀行の不良債権処理も完全に終わり、これから責めの経営になるのでしょうか？
　
　
　読売新聞より抜粋　------------------
　
　不良債権比率２・７％…昨年９月末の全国銀行
　
　金融庁が発表した全国の銀行の不良債権状況（２００６年９月末）によると、大手行や地方銀行など１２３行の貸出金全体に占める不良債権の比率は、０６年３月末より０・２ポイント低い２・７％となった。
　
　メガバンクなど大手の主要行（９行）の不良債権比率は同０・３ポイント低い１・５％と、欧米のトップバンクと肩を並べる低い水準となった。地方銀行などの地域銀行（１１２行）は同０・１ポイント低い４・４％だった。
　
　主要行の不良債権比率は、０２年３月末で８・４％、地方銀行などは同８・０％だった。企業の業績回復に伴い低下しているが、地方銀行の減少ペースは緩やかだ。
　------------------------------
　
　　地銀が、なかなか不良債権比率が落ちないのは、已む無く支援している業績不振の地元企業（旅館とか？）が多いと言う事を現しているようです。
　
　メガバンクは、柵（しがらみ）を断ち切り、業績不振会社を切り捨てて最高益を更新と絶好調ですが、社員の待遇は切り下がるばかりとの声も良く聞きます・・・・・・・
　
　
　
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日銀、利上げ見送りを決定

　
　結果的に、圧力に屈したのかどうか分かりませんが、利上げは見送られました。
　
　日銀総裁は「経済情勢だけを見て判断」、安倍総理も「圧力は無い」、中川政調「ほっとした」と、なかなか面白いコメントが出ていますが、どう見ても圧力でしょう（笑）
　
　ＴＢＳニュースより抜粋----------------
　
　日銀、利上げ見送りを決定
　
　金融政策をめぐる日銀と政府との激しい対立は、日銀が妥協する形で決着しました。日銀は、政策決定会合で金利の引き上げを見送ることを正式に決めました。
　
　「強弱さまざまな経済指標が出ていることも事実でありまして。今後の経済、物価情勢をさらに見極めていくことが適当だと。こういう結論に達した次第でございます」（日本銀行　福井俊彦総裁）
　
　日銀は１７日から開いていた政策決定会合で、短期金利を０．２５％に据え置くことを正式に決めました。ただ、９人の政策委員のうち、３人が利上げすべきと主張したということで、日銀内部で意見が分かれました。
　
　福井総裁は会見で「経済の情勢をしばらく見極める必要がある」と、今回の判断の理由を説明しました。
　
　また、福井総裁は、政府・与党から利上げをけん制する発言が相次いだことについては「経済情勢以外の要素が入り込む余地はまったくない」と述べ、日銀の独立性を強調しました。
　---------------

　３人が据え置きに反対するというのも異例であり、またまた日銀の独立性は政府の圧力に侵されてしまったようです。
　
　こんなことがあると、株価は下がるものですが、日本は不思議な国で株価は上昇しています。
　
　為替は日本売りということで円安になっていますけど・・・・・
　
　
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自賠責保険料値上げ

　
　金額にして、２年で１５０円と少額では有りますが、じわじわと庶民からの搾取が強まっている感はありますね・・・・
　
　なんとしても財政を再建していただきたいものです。
　
　時事通信より抜粋-----------
　
　契約者負担、4月から150円値上げ
　　自賠責保険料－交付金削減で3年連続
　
　自動車損害賠償責任保険審議会（金融庁長官の諮問機関）は17日、会合を開き、自動車所有者に加入を義務付けている自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料について、4月から契約者負担額を引き上げることを決めた。保険料を一部肩代わりする国の交付金削減に伴う措置で、値上げは3年連続。

　一般的な2年契約の自家用車の場合、負担額は現行比150円増の3万0830円（沖縄県・離島を除く）となる。　
--------------------------
　
　そういえば、今年の５月に車検です。

　お金用意できるだろうか（汗）
　
　
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日銀利上げ阻止への政治の圧力について思う

　
　ここ数日、日銀の１月利上げ観測に対して、政治の方から強烈なプレッシャーがかかっています。
　
　日本が一流の金融大国であるならば、日銀は中央銀行の独立性を盾に、この様な圧力に屈するべきではないと思いますが・・・・・・
　
　毎日新聞より抜粋　----------------
　
　＜中川幹事長＞日銀利上げ観測で議決延期請求権の行使要求も
　
　自民党の中川秀直幹事長は１４日、愛知県豊川市で講演し、日銀が１７、１８両日の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの観測が強まっていることについて「日銀が何らかの決定をするのであれば、政府は議決延期請求権を行使する義務がある。中川昭一政調会長も言ったが、自民党の総意として受け止めてもらいたい」と述べ、政府に対し日銀法に基づく議決延期請求権を行使するよう要求。政府の請求に日銀が従わなければ、日銀法改正も辞さない異例の強い姿勢を示した。
　
　中川幹事長は「政府・与党は３月にデフレ完全脱却を公約しているが、怪しくなってきている。政府の景気判断に変更はない。昨年１２月に利上げ判断を見送った日銀が今月、政策変更する合理的な理由は見当たらない。政府・日銀は景気認識で一体でなければならない」と日銀を強く批判。政府による議決延期請求権の行使を求めた。
　
　さらに中川幹事長は、森内閣が００年８月、日銀のゼロ金利解除に反対して同権を行使しながら当時の速水優総裁がこれを拒否した経緯を紹介。「再び日銀が否定するなら、重大な法制度の欠陥と捕らえざるを得ない」と、法改正の可能性にも言及した。
　-----------------------------　
　
　アメリカのような、中央銀行に絶大なる信頼感があれば別ですが、日銀のこれまでの利上げが、２回失敗に終わり、景気の腰を折ったという事実から、政府は圧力を強めているのだと思われます。
　
　中央銀行は独立して、何らの圧力も受けないのが一流国だと思うのですが、日本はやはり二流以下なんでしょうね・・・・
　
　
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お年玉付年賀葉書 当選番号発表

　
　勉強と仕事でかなり一杯一杯で回している所、アディショナル（追加）の仕事やレポート・宿題などが何件か入ると途端に苦しくなるたきもとであります（笑）
　
　自分の能力の低さを嘆きつつ、寝る時間を少々削っての作業が続いております（汗）
　
　
　さて、今日は、「お年玉付年賀葉書」の当選番号発表が有りました。
　
　毎年、この番号調べを終えると、正月気分も完全に抜けます。年賀状も、我が家全体では、２５０枚ほど貰っているので、「ひょとして１等とか２等が・・・」と期待するのですが、未だ当たった事は有りません。
　
　去年は、私の受けた年賀状１５０枚中３等１件だけ、という最悪の状況でしたが、今年は３等が５枚ほど当たったので満足です（笑）
　
　皆さんも、調べてみては如何でしょうか？　切手１３０円（８０円＋５０円）でも当たると嬉しい物です。
　
　
　
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ポイント商法ルール化へ

　
　私も、「楽天」ポイントには色々お世話になっていますが（笑）、このポイント制度、法的にも経済学的にも、なかなか捉え所の無い制度であります。

　しかし、ポイント制度がこれ程の規模になってくると（今後残高はますます増えると思われます）、きちんとした立法の手当てが必要になってくるのではと思います。
　
　
　読売新聞より抜粋　------------------
　
　ポイント商法ルール化へ、経産省が近く研究会
　
　経済産業省は６日、量販店や航空会社などさまざまな企業が顧客に発行している「ポイントサービス」に関するルール作りを進める方針を明らかにした。

　近く研究会を発足させ、発行した企業が倒産した場合のポイントの取り扱いや個人情報保護など、広範な角度からルールのあり方を検討する。０７年６月までに報告をまとめる方針だ。

　商品やサービスと交換できる各種ポイントは急速に普及している。「お金」のような価値を持っていることから、経産省は一定のルールが必要と判断した。

　日本の企業が発行するポイントの現状について、経産省が民間調査機関に委託して調べたところ、年間約４５００億円分のポイントが発行されていると推計された。経産省は実際には、推計の２倍を超える１兆円規模のポイントが発行されていると見ている。
　-------------------------------
　
　ポイントと同様に電子マネーの法的性質についても、未だ定まった見解はなされていません。
　
　法的な安定性と、マネーサプライに影響を与える信用創造の面、両方の面で制度を作って行く必要があると思います。
　
　どちらも数兆円規模になってくると、無視できない問題です。
　
　
　
　
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ＡＴＭ振り込み、現金１０万円まで

　
　今日（１月４日）からお仕事始めのところも結構多いのではと思います。（私は自営業は年中無休で、別のお仕事は明日からです（笑））
　
　2007年になり、マネーロンダリングの規制と言う面から、振込みが大きく変わります。
　
　学生の身分では、授業料以外で１０万円振込む事は稀ですが、仕事では通常でも簡単に超えてしまう金額なので、現金で振込む際には注意が必要です。
　
　
　読売新聞より抜粋　----------
　
　ＡＴＭ振り込み、現金１０万円まで…きょうから制限
　
　銀行など金融機関で１０万円を超える現金を振り込む際のルールが４日から変わる。
　
　現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は使えなくなり、窓口で振り込む場合は、運転免許証や健康保険証などで身元を証明することが必要になる。
　
　ルール変更は、テロ資金の封じ込めやマネーロンダリング（資金洗浄）の防止を狙い、本人確認法の施行令が改正されたためだ。
　
　現金ではなく、自分の口座から振り込む場合は、口座開設時に確認を済ませているため従来通りＡＴＭも使える。

　金融機関はポスターを張り出すなどして周知を図っているが、「まだ十分には浸透していない」（金融庁）のが実情だ。このため、各行は万一の混乱や混雑に対応するため店舗内の案内係を増やす。みずほ銀行は落ち着くまでの期間限定で全店で計約２６０人を増員、三菱東京ＵＦＪ銀行は約３００人、三井住友銀行も約３５０人を増やす。
　--------------------------
　
　口座を使えば何ら問題は無いのですが（私の場合はネット振込なので問題無し）、慌てて現金を持ち込む時に忘れてしまいそうなので要注意です。
　
　
　
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セミナー講師依頼

　
　前回時間が無いと（不義理で）お断りしたにもかかわらず、また、別のセミナーの講師依頼が有りました。
　
　今回は時間が取れそうなので、お受けする事にしました。
　　
　テーマは、『４５歳のマネープラン（仮）』で、お隣の市の４５歳前後の職員の方々にお話しする事になります。
　
　報酬は、前回お断りしたセミナーの半分もいきませんが（涙）、地元への恩返しの意味も有り、良いセミナーにしたいと思っています。
　
　２月１日と随分先の話ですが、時間はあっという間に経ってしまうので、手が空いているときを見つけて、今のうちからレジュメの準備などをしておこうと思っています。
　
　
　最近、ＦＰのお仕事が増えています。
　
　自分の経験値が上がっている事も、要因かもしれません・・・・・

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一杯一杯

　
　今日は、ちょっと過密スケジュール、さすがに一杯々々でした。
　
　朝一から、市ヶ谷のＦ社で、ＦＰ関係のお仕事で打ち合わせ。その後学校へ直行して講義に出席。時間がタイトだったので往復タクシー使用（汗）。

　昼ごはんを食べて、また講義に出席し、その後新宿のＴ社にて、またＦＰ関係のお仕事の打ち合わせ。
　
　その後、有楽町で大学時代の同期と懇親会、結局家に帰ったのは午前一時頃。スケジュールを詰め込みすぎたようで、ちょっと疲れました。
　
　それでも家に帰ってから仕事をしようと思いましたが、さすがに動けずホットカーペットで寝てしまいました。幸い風邪も引かずに、１間限からまた講義に出ています。ちょっと休みます。
　
　
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あおぞら銀行上場

　
　今日、あおぞら銀行（旧日債銀）が再上場を果たしました。
　
　新生銀行が再上場したのは、丁度私が辞めた時（２００４年３月）で、公募価格５２５円に対して、初値８７２円と６６％も高い値段で始まり、公開株を手に入れた人達はホクホクでした（笑）
　
　その３年後、あおぞら銀行の公募価格も５７０円と、あまり変わらない様にも思えますが、「非常に割高」との声が大勢を占め、５７０円では申し込みが集まらず上場前から暗雲が垂れ込めていました・・・・

　結果は・・・

　------------------------
　あおぞら銀の初値495円――公開価格を13％下回る

　（コード8304）きょう新規上場。売り気配で推移し、売り出し（公開）価格（570円）を13％下回る495円で初値を付けた。初値を付けた時点で2650万2000株の売買が成立した。売り出し６億6661万3000株（オーバーアロットメントによる追加売り出し5080万4000株を含む）を実施している。東証１部上場案件で初値が公開価格を下回ったのは、１日のアコーディア（2131）以来。

　銀行業務を手掛ける。米投資ファンドのサーベラス、整理回収機構、オリックス（8591）、ミレアＨＤ（8766）傘下の東京海上日動火災保険などが大株主。日興シティグループ証券、ゴールドマン・サックス証券、モルガン・スタンレー証券が共同主幹事を務める。
　------------------------------
　
　予定通りでは有りますが、悲惨な結果になりました。因みに終値は５０２円。もう暫くしたら、投売りが終わると思いますので（笑）ちょっと買ってみようかと思っています・・・・・
　
　
　割高で引き受けた、、主幹事の日興シティグループ証券の責任も重いですね。
　
　
　
　ＢＬＯＧ村の１位微妙なところでまた復活（笑）。皆様に応援していただけるように更新頑張ります。
　
　
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セミナー講師（残念）

　
　先ほどお電話で、Financial Planner としてセミナー講師の依頼を受けたのですが、どうしても時間が捻出できず断念・・・
　
　基本的に、今まではほとんどの仕事はお受けしていたのですが、今回は時間がとれず（レジュメを作る時間も必要なので）不完全な状態でお受けしても迷惑がかかると思いお断りしました。
　
　なかなかお仕事が無いといわれるＦＰ業界においては、贅沢な悩みかもしれません。ただ、ここ１年大分仕事が増えています。潮目が変わってきていることを感じます。（苦しいＦＰの方、あと少しの我慢でで大ブレイクするかもです（笑））
　
　
　
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YouTubeを買収

　
　すごいですねー、創業１９ヶ月、社員６７人で２０００億円！！
　
　起業の究極のＥＸＩＴだと思います。　
　
　
　asahi.comより抜粋----------------
　　
　グーグル、動画投稿サイトのユーチューブを買収
　
　動画投稿サイト大手・米ユーチューブの買収交渉を進めていた米インターネット検索大手グーグルは９日、１６億５０００万ドル（約１９６０億円）で買収することで合意したと発表した。創業８年で最大の買収という。
　
　買収は株式交換方式で今年中に完了させる予定で、ユーチューブのブランドは維持し、従業員や本社など事業環境も変えないという。グーグルは、ユーチューブのサイトにグーグルが集める広告を載せ、広告収入の拡大を期待しているとみられる。両社は９日、他の音楽会社などにも提携を広げると発表した。
　（以下省略）
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　著作権訴訟等のリスクも心配されていますが、それはＧｏｏｇｌｅとて同じこと（笑）と言うことなんでしょう。
　
　何にしてもアメリカはスケールが大きいです。私の究極の目標である、起業⇒上場ＯＲ売却、の最高のお手本です。

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ＦＰフェア

　
　今日（１０月７日）は、年に一度のＦＰの集まりである日本ファイナンシャルプランナーズ協会主催の『ＦＰフェア』に行ってまいりました。
　
　講義は、『中国経済の現状と展望』と『新･会社法の活用と事業承継対策』をそれぞれ９０分聞きましたが、どちらも、最近のホットな話題で役に立つ情報が満載でした。
　
　終了後、蒲島先生の主催で、オフ会を開催。２０人もの人が集まり、大変面白い会になりました。（内１３人がＣＦＰ）
　
　最近独立されたかたも、３人いらっしゃいました。お互い切磋琢磨して頑張りたいものです。
　
　
　
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仕事と学校

　
　今日は、朝からFP関係のミーティングに出席のため、東陽町（東西線）まで。
　
　その後、大手町（東西線）で情報を仕入れ、それを報告するための淡路町（丸の内線）へ行き、最終的に早稲田（東西線）へ。
　
　本当は、埼玉の大宮社会保険事務所にも行きたかったのですが、昼からの強い雨に行く気も失せ、とりあえず電話で済ませました。
　
　明日、埼玉でお昼の打ち合わせをして、この夏休みは終了です（笑）。
　

　仕事を終えて学校にきたら、かなりの人が新学期の準備中（多分１・２年生中心）。私も木曜日の社会保障法の教科書を買い（５千円以上・・）講義に備えます。
　
　噂では、この科目、私1人しか履修していないようなんです。いきなり捨てたら（履修放棄したら）怒られそうです（笑）。一方で、ちゃんと出席すれば単位は確実と言う、美味しい科目と言えるかもしれません。
　
　専門分野の強化と言う意味で、全く試験には関係ない科目ですが、折角学費を払っているので真剣に授業には出たいと思っています。
　
　
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基準地価上昇

　
　地価反転の兆しが見えてきています。
　
　金利も若干上がり気味ですし、ようやくデフレ解消の道筋が見えてきたといえるかもしれません。

　
　読売新聞より抜粋　------------------
　
　基準地価、３大都市圏１６年ぶり上昇

　国土交通省は１９日付で、２００６年の基準地価（７月１日時点）を発表した。

　東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均で、住宅地が前年比０・４％上昇、商業地は同３・６％上昇し、ともにバブル期の１９９０年以来、１６年ぶりに上昇に転じた。

　東京など大都市の中心部で先行した地価の回復が郊外にも広がり、都市圏全体の地価を押