「金融円滑化法」延長へ

　
　ローンの返済猶予は、一回お願いしたら終わりだと思うのですが、今回の一年延長というのは、リピーターを想定しているのか、それとも我慢してきたけど遂に刀折れ矢尽きた人を想定しているのか微妙です。
　
　長引く不況のなか、やらないよりはましですけど・・・・・
　
　産経新聞より　----------
　
　「金融円滑化法」延長へ　金融庁、１年程度を想定
　
　金融庁は２２日、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」を、期限が切れる来年３月以降も延長する方針を固めた。
　
　中小企業などの経営環境は依然厳しいと判断、１年程度の延長を想定している。
　
　来年１月の通常国会に同法の改正案を提出する予定だ。
　
　金融円滑化法は当初、モラトリアム法と呼ばれ、平成２３年３月末までの時限立法として昨年１２月に施行された。
　
　金融機関に対し、中小企業や住宅ローンの借り手が返済条件の見直しを要請した場合はできる限り、対応するよう要請した法律で、金融庁は関連する金融検査や監督指針の見直しも行った。
　
　自見庄三郎金融相は「円高不況の中で法案の果たす役割はある」と同法の延長に前向きだ。（以下省略）
　---------------------
　
　ねじれ国会の中でも、反対する積極的な理由が見当たらない法律なので、恐らく成立すると思われます。
　
　将来に向かって信用に傷が付くので、出来れば返済猶予は受けないほうが良いのでしょうが・・・・・
　
　
　
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振興銀破綻、業務停止命令…初のペイオフ発動へ

　
　ペイオフ（預金者１人当たりの払い戻し保証額を元本１０００万円とその利子に限定し、これを超える部分は払戻額が一部カット）発動はびっくりです。
　
　預金者が限定されてい居る銀行だから、影響は軽微と考えたものでしょうが、他の信用不安のある小規模金融機関に飛び火しないか心配です。
　
　読売新聞より　--------
　
　振興銀破綻、業務停止命令…初のペイオフ発動へ
　
　日本振興銀行本店に入る江上剛社長（１０日午前６時５７分、東京・千代田区で）＝小林武仁撮影 [ 拡大 ]
　
　中小企業向け融資を中心に手がける日本振興銀行（東京都千代田区）は１０日、自力再建を断念し、金融庁に破綻(はたん)申請した。
　
　金融庁はこれを受けて、振興銀に対して１０日から１２日までの業務停止命令を出した。
　
　預金保険法に基づくペイオフを初めて発動する方針だ。預金者１人当たりの払い戻し保証額を元本１０００万円とその利子に限定し、これを超える部分は払戻額が一部カットされる見通しだ。

　共同通信より　--------
　
　日本振興銀が破綻
　　
　金融庁の検査を妨害した疑いで警視庁の強制捜査を受けた日本振興銀行（東京）は１０日、２０１０年９月中間決算で債務超過に陥る恐れがあるとして、自主再建を断念し預金保険法に基づく破綻処理を金融庁に申請した。
　
　同庁は破綻を認定し、同行に対して１０日から１２日まですべての業務停止を命じる行政処分を出した。
　
　預金の払戻保証額に上限を設けるペイオフを１９７１年の制度発足以来、初めて実施する方針。
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　弱小金融機関への影響を考えて、ペイオフは伝家の宝刀として、封印しておくのが先進国の対応でしたが、今回の判断がどう転ぶのか注目です。
　
　　
　
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日本振興銀行 木村剛会長を解任

　
　東京都が作った、新銀行東京と同じ頃に出来て、ミドルリスクマーケットへの融資を標榜していた同社でしたが、なかなか、リスクに見合った高金利が定着せず、リーマンショックで、ダメージを受けていたように思います。
　
　木村剛氏の会社というイメージが強いので、同氏が抜けたら、この会社は成り立つのか？、かなり疑問です。
　
　　
　産経新聞より　---------
　
　日本振興銀行　木村剛会長を解任　赤字決算の引責で
　　　
　中小企業向け融資が専門の日本振興銀行の木村剛会長（４８）が１０日の取締役会で解任されていたことが１５日、分かった。
　
　
　関係者によると振興銀は平成２２年３月期決算で最終損益が５１億円の赤字に転落する見通しで、責任を明確にした。１７日に発表する。
　
　西野達也社長は留任する。
　
　振興銀は１６年４月に設立されたが、最近は貸出先の中小企業の経営環境が厳しくなり、業績が急速に悪化した。
　
　金融庁が昨年６月から始めた検査では、１００億円前後の引当不足を指摘したという。
　
　振興銀は商工ローン大手のＳＦＣＧから買い取った債権が、他行にも売却されていた「二重譲渡問題」を抱えている。所有権をめぐっては訴訟中で、結果次第では引当金の積み増しが必要になり、業績回復は厳しいとの見方もある。
　
　２２年３月期の自己資本比率は７・８％と国内業務を行う銀行に必要な４％以上を確保している。
　
　木村氏は振興銀の事実上の創業者。日本銀行出身の経営コンサルタントで、小泉政権下の大手銀行の不良債権処理をめぐる問題では金融庁顧問を務めた。
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　木村剛氏は一度しか会ったことはありませんが、非常に優秀でまた野心的な人です（笑）。　
　
　彼なら、破綻しても何回でも復活しそうな気がします・・・・・・・・
　
　
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預保機構、預金保険料率下げ検討

　
　あまり知られていませんが、銀行は現在、ざっくり言って（預金の種類によってはかからない預金がある）、預金の量に0.084％を掛けた預金保険料を、預金保険機構に支払っています。
　
　ゼロ金利といわれて、コール金利が0.01％の時に、その８倍以上の保険料を取られるので、そう安い保険料ではありません。
　
　また、大手行ほど、預金量が多いので、支払額は多くなるにもかかわらず、自分が貰うことはなく、中小金融機関の預金保護に使われるという、不平等な仕組みでもあります。
　
　平成８年からの金融危機で、相当のお金が使われましたが、そのマイナス補填が一段落して、やっと預金保険料が下がりそうです。
　
　日本の金融機関の競争力回復が望まれます。
　
　日経新聞より　--------
　　
　預保機構、欠損金10年度で解消　預金保険料率下げ検討

　銀行などの預金取扱金融機関が破綻時に備えて預金保険機構に積み立てる「一般勘定」の欠損金が2010年度に、15年ぶりに解消する見通しになった。
　
　03年の足利銀行を最後に、銀行の破綻処理がなくなり、金融機関から徴収している保険料が積み上がった。
　
　政府と預保機構は金融危機対応として1996年度から維持している高水準の保険料率を引き下げる方向で検討に入る。

　預金保険法はペイオフ（預金の払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置）に備えて一定水準の責任準備金を預保機構の一般勘定に積み立てることを義務付けている。
　
　90年代の金融システム危機で準備金が枯渇したため、96年度に預金の全額保護措置の導入と併せて保険料率をそれまでの７倍の0.084％に引き上げた。

　02年度には欠損金が４兆円まで膨らんだが、09年度末時点で3000億円前後に縮小したもようだ。10年度には6000億円強の保険料収入を見込んでおり、大きな破綻が起きなければ、同年度末には差し引きで3000億円強の黒字に転じる見通しだ。（以下省略）
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　郵政国営化？で民業圧迫が懸念されていますが、少し明るい記事であります。
　
　
　
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日航再建 資金繰り支援で融資枠を２０００億円に拡大 関係閣僚が一致

　
　今の日本航空は、債務者区分で言えば「破綻懸念先」または「実質破綻先」に該当すると思われます。
　
　そんな会社に無担保で追加融資したら、普通の銀行は貸した瞬間に貸倒引当金を５０％超つまなければいけません。（５０％超の損失が貸した瞬間に発生するということ）
　　
　政策投資銀行は、国が１００％株式を保有しているとのことですが、この２０００億円の融資（今のところ５５０億円）で、少なくも１０００億円以上の損失が帳簿上発生します。
　
　その穴埋め資金は当然税金・・・・・・・・
　
　産経新聞より引用　----------
　
日航再建　資金繰り支援で融資枠を２０００億円に拡大　関係閣僚が一致
　
　日本航空の経営再建をめぐり、菅直人副総理兼国家戦略担当相や前原誠司国土交通相ら関係閣僚は３日、首相官邸で協議を行い、主力取引銀行の日本政策投資による融資枠を現在の２倍の２０００億円に拡大することを申し合わせた。
　
　政投銀は、日航向けに１千億円の融資枠を設定しており、すでに５５０億円の融資を実行している。
　
　しかし、日航から支援要請を受けた企業再生支援機構が法的整理を活用する案を主力取引銀行に提示したことが表面化し、信用不安が拡大。
　
　燃料の調達などで現金決済を求められる懸念が強まったことを受け、日航の資金繰りに支障が生じないよう政府が政投銀に融資枠の拡大を要請した。
　
　当面の資金繰りを手当できたことにより、今後の焦点は、企業再生支援機構による支援の可否に移る。
　
　支援機構は法的整理の活用を含め今月半ば以降に日航の再建を支援するかどうかを判断するとみられる。
　-------------------------
　
　結局、国の負担が増大した挙句に法的整理になるという、最悪のシナリオにまい進しているように見えますが、いかがでしょう・・・・・・
　
　
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ロプロ更生法を申請 負債２５００億円超か

　
　銀行が、バブル崩壊の後始末で赤字決算を出していた頃（１９９０年代半ば）、最高益を更新し続けていたのが、「日栄」と「商工ファンド」の、中小企業金融（商工ローン）２社でした。
　
　そして、マスゴミ各社は、この２社を絶賛し、大手銀行を批判する記事を書きまくっていました。（経営手腕が良いなど）
　
　大手銀行は、大口債権者なので、この会社達の利益を出す仕組みが、強引な貸付と、「肝臓（腎臓）売れ！」に代表される過酷な取立てにあることを知っていましたが、事を荒立てて自分の債権が焦げ付くのも嫌なので放って置いたという経緯があります。
　
　そして、見事に２社とも多額の負債を抱えて倒産・・・・
　
　
　毎日新聞より　--------
　
　[ロプロ]更生法を申請　商工ローン、負債２５００億円超か
　
　商工ローン大手のロプロ（旧日栄）は２日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。
　
　貸金業法改正で、利息制限法の上限を超える「過払い金」の返還請求が急増したほか、金融危機で貸し倒れが相次ぎ、資金繰りに行き詰まった。
　
　ロプロによると、過払い金の返還請求分を含めた負債総額は２５００億円超に膨らむ可能性がある。
　
　商工ローン大手では、今年２月の「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）に続く、経営破綻（はたん）。前田正宏社長は２日付で引責辞任し、後任には家田孝常務が昇格した。
　
　同社は７０年、日栄として設立。中小企業向けの手形貸し付けや商業手形割引などで規模を拡大したが、「腎臓を売って金をつくれ」などとする脅迫的な取り立てが社会問題化。
　
　０２年１１月に現在の社名に変更し、経営再建に取り組んだ。だが、０６年１２月の貸金業法改正後、高利融資で収益を上げる仕組みが成り立たなくなった上、格付け会社の格下げなどで、資金調達が難しくなっていた。（以下省略）
　-------------------
　
　個人的には、東証一部上場で最悪の金貸しというイメージの２社ですが、必要悪だったのかどうかの判断は未だ付きかねています・・・・・
　
　
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郵政副社長、元長銀常務ら4人体制に

　
　この、高井俊成氏、私が福岡支店の支店長代理だった頃、取締役福岡支店長だった方で、よく存じ上げております（汗）。
　
　奇しくも、幼少を私の地元である佐賀県鹿島市近郊で過ごされたということもあって、とてもかわいがって頂きました。
　
　ご活躍を祈念しております。
　
　近日中にお会いする機会があるかもしれません。お役に立てるかも・仕事に繋がるかもとちょっと期待。
　
　
　時事通信より　--------
　
　郵政副社長、元長銀常務ら4人体制に＝社外取締役に原田元検事総長－亀井担当相
　
　亀井静香金融・郵政改革担当相は27日、日本郵政の人事について、副社長を4人体制とする方針を明らかにした。
　
　高井俊成元日本長期信用銀行（現新生銀行）常務（63）、坂篤郎前内閣官房副長官補（62）、足立盛二郎元郵政事業庁長官（65）を内定、さらに経済人1人を起用することで調整中という。
　
　また、社外取締役には原田明夫元検事総長（69）や岡村正日本商工会議所会頭（71）、石弘光元一橋大学学長（72）らを招へい。さらに、今後進める郵政改革に地域活性化の視点などを反映させるため、新潟県加茂市長や西陣織工業組合理事長らも迎える。
　
　一方、現在の経営陣9人は社外取締役の西岡喬会長（三菱重工業相談役）、奥田碩取締役（トヨタ自動車相談役）の2人を除き、退任する。　
　---------------------
　
　石先生は、大学の時の超有名教授で、息子さんは同級生だったりしますｗｗ。
　
　
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住友信託銀行と中央三井トラストが経営統合へ

　
　両行ともこの記事を否定していますが、真相はいかに・・・・・・
　
　産経新聞　----------
　
　住友信託銀行と中央三井トラストが経営統合へ
　
　住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが平成２３年春をめどに経営統合する方向で協議入りしたことが２７日、分かった。
　
　統合すれば資金量で国内信託銀行首位、銀行グループとしては５位となる。
　
　中央三井には、約２千億円の公的資金が残っており、議決権の約３０％を握る株主でもある金融庁とも、統合に向けた調整を進める。
　
　両社の親密先である三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、日興コーディアル証券を傘下におさめるなど規模の拡大を進めている。
　
　三井住友ＦＧは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループのライバル２メガと比べ、信託銀行を持たないデメリットがある。
　
　住友信託銀と中央三井は、信託専業銀行同士で統合して規模拡大を目指す。また、
　
　信託機能の充実を求める三井住友ＦＧと対等な関係を維持していく狙いもあるとみられる。
　--------------------
　
　私が銀行に入った、平成元年には、都市銀行１３行＋信託銀行７行＋長期信用銀行３行がありました。
　
　その中で未だに名前が変わらないで存続している銀行はなんと「住友信託銀行」だけです。
　
　徹底した危機管理が、不良債権にも押しつぶされず生き残ってきた強みといわれていますが、ついに合併するのでしょうか。
　
　主導権を握るのは、間違いなく「住友信託銀行」なのでしょうが・・・・・・・
　
　
　
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金融庁 ６行に業務改善命令へ 健全化目標下回る

　
　私が知る限りでも、収益基盤が脆弱で非常に苦しそうな銀行の名前が並んでいます。
　
　経営責任といっても、トップを変えたら収益が回復するわけでもなさそうですが・・・・・・
　
　
　毎日新聞より　----------
　
　金融庁　６行に業務改善命令へ　健全化目標下回る
　
　金融庁は９日、公的資金の投入を受けている中央三井トラスト・ホールディングスなど大手３行と地銀３行に対し、月内にも業務改善命令を出す方針を固めた。
　
　いずれも０９年３月期決算で最終赤字に転落、国に提出した経営健全化計画の目標値を３割下回った場合に適用される「３割ルール」に抵触したため。
　
　金融庁は昨秋からの金融危機による影響を考慮し「３割ルール」の厳格適用は避ける考えだった。
　
　しかし、業績悪化の背景に有価証券の運用失敗などリスク管理体制の甘さがあると判断した模様だ。
　
　業務改善命令を受けるのは、ほかに新生銀行、あおぞら銀行、岐阜銀行（岐阜市）、千葉興業銀行（千葉市）、東日本銀行（東京都中央区）。
　
　初の最終赤字に転落したあおぞら銀と岐阜銀は２期連続で「３割ルール」に抵触。
　
　２期連続の場合は経営責任を追及されるのが原則で、岐阜銀は責任を問われる可能性が高いが、あおぞら銀は今年２月に社長が引責辞任しており、金融庁は責任追及を見送る方針。
　---------------------
　
　あおぞら銀行は恐らく新生銀行と合併して、追加の公的資金を注入してもらい急場を凌ぐのでしょうが、その後の収益回復の道筋が見えてきません・・・・・・・
　
　岐阜銀行は、十六銀行（岐阜）と大垣共立銀行（大垣）に挟まれて、単独での生き残りはちょっと厳しいのではないでしょうか・・・・・
　
　
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新生銀行 あおぞら銀行と２０１０年合併で合意

　
　　
　
　
　
　
　
　（新生銀行本店とあおぞら銀行本店）
　
　予定通りの動きです。
　
　資本不足の両行は、公的資金を追加で『頂く』ために、合併と言う選択肢しか残っていなかったと思われます。
　
　それにしても、迷走する銀行たちです。　
　
　私のお仕事ネタにならないかなぁ・・・・　　と思いつつ。
　
　
　毎日新聞より　-------------
　
　新生銀行：あおぞら銀行と１０年合併で合意
　
　新生銀行とあおぞら銀行が来年中に合併することで基本合意したことが２５日明らかになった。
　
　７月上旬にも発表する見通し。両行は金融危機の影響で業績不振に陥り、再建に向けた経営統合交渉を進めていた。
　
　合併後の経営トップは外部の銀行経営経験者を起用する方向で調整しており、地方銀行との連携強化も検討している。（中略）
　
　両行はこれまで来年夏をめどに共同持ち株会社を設立し、その後に合併する方式を検討してきたが、統合効果を早期に出す狙いから直接合併に踏み切る。
　
　両行は合併比率１対１を軸に、来年１０月にも合併する方向で最終調整している。

　合併で重複店舗の解消などの効率化を進めるほか、海外投資に重点を置いた従来路線を転換。資金運用などで地銀との連携強化を図り、国内事業を柱に再建を目指す方針。
　
　合併後の経営安定化のため、公的資金の再投入を申請することも検討している。（以下省略）
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　最後の一行の公的資金がキーワードです。
　
　まだ返済出来ていないのに、追加で出していただくわけで、そこにどうしても大義名分が必要かと・・・・・
　
　　
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