外れ馬券、経費と認定 「競馬脱税」は有罪判決

　
　
　ハイテクなトレード商品（投機的金融商品）のなかに、バイナリーオプションというものがあります。
　
　この商品、平たく言えば、決められた期間中に、ある一定の価格に達すれば払い込みの何倍かになり、達しなければ没収されるような商品です。
　
　競馬も、ある意味これに近いものであって、片方が雑所得で負け分を経費算入でき、片方ができないというのはおかしいと思っていたので、この判決には同意できる。
　
　しかしながら、高裁でひっくり返されそうな感じがプンプンｗ
　
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　外れ馬券、経費と認定　「競馬脱税」は有罪判決　日経　2013/5/23 10:51
　競馬の払戻金を一切申告せず、約５億７千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男（39）の判決公判で、大阪地裁（西田真基裁判長）は23日、弁護側の主張通り、外れ馬券も含めたすべての馬券代を経費と認めたうえで、男に懲役２月、執行猶予２年（求刑懲役１年）を言い渡した。検察側は「当たり馬券代のみが経費」と主張していた。

　弁護人によると、男は市販ソフトを改良した独自の競馬予想システムで、百万円を元手にインターネットで馬券の購入を始め、土日に開催される全国の中央競馬のほぼ全レースに賭け続けた。2007年から09年までの３年間に、約30億１千万円の払い戻しを受ける一方、約28億７千万円を馬券代に投入し、利益は約１億４千万円だった。

　検察側の基準では、男の所得額は払戻金から勝ち馬券分の約１億３千万円を引いた約28億８千万円。半額が課税対象となり、税額が利益を大きく上回ることになった。これに対し弁護側は外れ馬券も経費に含まれるなどと反論、無罪を訴えていた。

　税法上、会社員は給与以外の所得が20万円を超えると、正当な理由がなければ申告する必要がある。弁護側は「所得額を大きく超える課税処分は無効。経済的に破綻しかねない危険性があったから、申告をためらってもやむを得なかった」などと訴えていた。
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CDS（Credit Default Swap）と最近の報道について

　
　リーマンショックの時にも同様の報道があったが、「ギリシャ・イタリアを含む欧州の財務基盤が脆弱な国債に対する、多額のCDS取引が混乱を増幅する」という話が、最近目に付くのでちょっとまじめにコメント。
　
　
　CDS（Credit　Default　Swap）とは、平たく言えば、債券に対する保険をかけるイメージ。
　
　イタリア国債を持っていて、こげつくのが不安な人がCDSを買うと、万が一焦げ付いた場合に全額補填される。かわりに保険料を支払う。
　
　昨日のNHKの特集や、週刊文春１１月２４日号P46-47の池上彰氏のコラムにも、『CDS取引がある日突然爆発する』といった表現が。
　
　本当にそうなのか？
　
　
　CDSの売り手はプロの金融機関であり、売りっぱなしでリスクを溜め込むような愚かな金融機関は基本的には存在しない。　
　
　彼らの言うように爆発する金融機関がいるとしたら、CDSに限らず、単に金融商品ポジションのリスク管理が全くなされていないという、ただそれだけこと。
　
　
　「CDSは、難しいデリバティブ商品である」的な報道も多いが、実は非常にシンプルな商品。例えば最上級のドイツ国債と当該イタリア国債との信用リスク格差（金利差）を売買するようなもの。
　
　ドイツ国債１０年が２％　で　イタリア国債１０年が７％なら　イタリア国債のCDSはざっくり５％で取引されるのだが、これは年率換算なので、１０年分だと元本の約５０％が保険料となる（細かい複利計算は省略）　。
　
　CDS（保険）の売り手のリスクヘッジは簡単で、２％のドイツ国債を購入し７％のイタリア国債を空売りするだけだ。　
　
　この場合、受取金利は２％で、空売りの支払金利が７％で差し引き毎年５％赤字になるのだが、その分が丁度保険料５％の受け取りになって、年間収支はトントンになる。
　　
　イタリア国債が焦げ付いた場合、CDSの売り手はCDS契約によりイタリア国債の元本を補填することになるが、空売りしているイタリア国債も紙くずになって元本全部が利益になるので、ここも収支トントンになる。
　
　
　実務では、仕入れ（ヘッジポジション）よりやや割高な値段でCDSを売るので、売り手は、リスクをヘッジしつつ若干のフィーが残る。
　
　このヘッジにより、仮にイタリアがデフォルトしても、彼らの言う大量のCDSを抱えた金融機関が吹っ飛ぶと言うことは考え難いのであるが、大手マスコミの金融担当者・著名なコラムニストの方たちの反論を聞いてみたいものである。
　
　
　ちなみに、リーマンショックの時の、サブプライムローンの場合は、若干様相が変わっている。サブプライムローンのマーケットは、国債のマーケットとは比較にならないほど薄いため、殆どヘッジ取引をすることが出来なかった。
　
　それが、被害を拡大させた要因の一つであることは間違いない。
　
　
　
　
　
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欧州危機と国債金利 最近の報道について

　
　NHKをはじめとするテレビニュースや、大手新聞の報道では、国債金利が７％を超えると自力再建が難しい水準になると言うことをしきりに言っている。
　
　そして、スペイン国債の利回りが７％を超え、今度はイタリア国債が７％の水準に近づいているので危ないと言う理屈らしい。
　
　しかし７％と言う数字に何の根拠があるのだろうか？
　
　２０年前の、日本国債、米国債、イギリス国債などは、８％を超える水準であったが、各国ともに好景気に沸いており、むしろ財政は非常に健全であった。
　
　実は、金利の絶対水準（○％）は無意味であり、相対的に最高の格付けの国債と比較してどれだけ信用リスクプレミアム（割増金利）が乗っているかが重要な指標となる。
　
　一般に、国債でも事業会社の社債でも、この信用リスクプレミアムが、５％（500ｂｐｓ）を超えてくると、倒産のリスクが高いとして、投資家から購入を手控えられる。
　
　今のスペインやイタリアの国債の状況は、最上級であるドイツ国債（２％未満）に比較して、まさに５％の格差まで開いてしまったということである。
　
　これらの国債の金利が、今後さらに上がって行くとして、指標となるドイツ国債の金利の動きも見ておく必要がある。
　
　そもそも、指標となる金利が上がったのか、イタリア・スペインの更なる信用力の低下による金利の上昇なのか、その違いは大きい。
　
　大手マスコミの政治部の人は結構優秀だが、経済・金融の人は疑問符が付く人が多い（笑）。
　
　近時の妙な報道に一石を投じてみた。
　
　
　ダイヤモンドのこちらの記事が非常に参考になる。こちらでは４％（400ｂｓｐ）を分水嶺としている。
　http://diamond.jp/articles/-/14935　　
　
　
　
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ギリシャ、ＥＵとＩＭＦに緊急融資要請

　
　ギリシャが、実質財政破綻したようです。
　
　ユーロ発足時は、ギリシャはとても財務内容が脆弱で、加入を認められるとは思っていませんでしたが、（粉飾・経済数字の改ざん？もあって）2001年に加入を認められました。
　
　2001年の好景気の時でも（更に粉飾しても）、加入要件に届かなかった国が、このリーマンショックの後どうなっているかは推して知るべしです・・・
　
　朝日新聞より　----------　
　
　ギリシャ、ＥＵとＩＭＦに緊急融資要請
　
　財政危機に陥っているギリシャ政府は２３日、欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し金融支援を正式に要請した。
　
　１９９９年の欧州単一通貨ユーロの発足以来、ユーロ導入国が支援を受けるのは初めて。
　
　パパンドレウ首相は同日、声明を発表し、「財務相に必要な措置を取るよう指示し、ＥＵのパートナーにもギリシャの再建に貢献してくれるよう求めた」と、緊急融資の発動を要請したことを明らかにした。
　
　また、パパコンスタンティヌ財務相も声明で「５月１９日までに融資を受けることを期待する」と述べ、早期の融資決定を求めた。
　
　緊急融資の規模は最大で４５０億ユーロ（約５兆６千億円）規模になるとみられる。
　
　ギリシャ政府とＥＵの欧州委員会、ＩＭＦなどは２１日からアテネで緊急融資の条件などについて話し合うなど、金融支援を前提に協議を行ってきた。
　
　ギリシャでは昨年１０月の政権交代後、前政権が巨額の財政赤字を隠していたことが発覚。
　
　２００９年の財政赤字がＥＵの財政基準である国内総生産（ＧＤＰ）比３％の４倍以上となる１２．７％に上ることが明らかになり、格付け会社による国債の格下げが相次いで国債は暴落した。
　
　ＥＵはギリシャの財政危機を受け、先月２５日にブリュッセルでユーロ圏１６カ国の首脳会議を開き、加盟国とＩＭＦの協調融資による金融支援の枠組みで合意し、今月１１日に計４００億～４５０億ユーロの緊急支援を決めていた。
　
　その後、ＥＵの統計機関ユーロスタットがギリシャの０９年の財政赤字の実態はさらに悪く、少なくともＧＤＰ比１３．６％に達していると発表。ギリシャが近く支援要請に踏み切るとの見方が広がっていた。
　----------------------
　
　国家ぐるみで粉飾して、国債を発行し続けてきた国の信用を取り戻すのは容易ではないと思います。
　
　歴史を紐解くと2600年前、硬貨を世界で最初に作ったのはギリシャのリディア王国なんですけど（笑）・・・・
　
　また、世界の歴史に１ページ・・・・
　
　
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「ゴールドマンショック」広がる

　
　何をやらかしたのでしょう？（サブプライム住宅ローン問題に絡む不正取引での提訴と言われていますが、昔の話を蒸し返したのでしょうか？）
　
　ゴールドマン・サックス（Golodman　Sachs　GS）と言えば、金儲けのためなら際どい取引を平気で行う、金の亡者のイメージ強い証券会社です。（その分給料は破格）
　
　そんなことも知らないで行く、超エリート学生も一時多い会社でしたが・・・
　
　
　日経新聞より　---------
　
　「ゴールドマンショック」広がる　株式市場に冷水
　
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）が米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）を証券詐欺の容疑で訴追した問題が株式相場に冷や水を浴びせている。
　
　前週末の米株安の流れを継ぎ、19日の日経平均株価は３週間ぶりに１万1000円の大台を割り込んだ。
　
　不動産の新規制が嫌気された中国・上海などアジア株が総じて売られたことも重荷になった。
　
　外国人投資家の存在感が大きい日本株は海外の動向に敏感に反応し、振れやすくなっている。（以下省略）
　--------------------
　
　民主党政権になって以来株価が上昇しているのも、若干不思議な感じがしていましたが、これをきっかけに１万円割れまで調整が入るかもしれませんね。　
　
　
　
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デイトレーダーの標的ＪＡＬ株、高いリスク

　
　１０円前後の価格の株式で。１円取れれば１割の儲けです。
　
　９円で１００万株（９００万円）買って、１０円（１０００万円）で売れれば１００万円の儲け・・・・・
　
　と思ってやると、大体損します（笑）
　
　倒産会社の株は、最終的には１円に向かって突き進むわけですが、瞬間的には空売りの買戻しや、こういった投機（SPECULATION）の買いがあって、それより高い値段が付きます。
　
　この勝負は、いわゆるババ抜きと同じで、ババを掴んだ時（買った時）に、買い手が不在になるとゲームオーバーです。
　　
　小額で遊ぶ分には面白いですけど・・・・・
　
　読売新聞より　----------
　
　デイトレーダーの標的ＪＡＬ株、高いリスク
　
　マネーゲームの標的となっている日本航空株。１５日の終値は前日比１円安の７円で、出来高は約５億４９００万株に上った。
　
　東証で３日連続トップとなった大商いの主役はインターネットで売買を繰り返す「デイトレーダー」などの個人投資家だ。
　
　「試しに７円で１０００万株買ったが、結局７円で売っちゃいました」
　
　日航株の売買が活発になった１４日、都内の３０代男性デイトレーダーは、運用する６０億円の一部を日航株に振り向けた。
　
　一方、彼の友人は「７円で買って８～９円で売り、１日で１５００万円稼いだ」という。

　ネット証券最大手のＳＢＩ証券によると、同社で１３日以降、日航株を取引した個人投資家は前週の３倍以上に増えた。
　
　株価が１０円を割り込むと少ない資金で取引でき、株価が１円上昇するだけで１割以上の利益が出る。
　
　こんな誘惑に多くの個人投資家が巻き込まれているからだ。
　
　別の３０代男性デイトレーダーは、「値下がりの可能性が高い日航株に手を出すリスクは高い」と指摘する。
　
　プロの投資家が日航株の売買を繰り返しており、「個人投資家の多くは、日航株では、ほとんどもうけを得ていないだろう」と、冷ややかな視線を送っている。
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　最後の一行がすべてです。
　
　　
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ドル円一時８６円台

　
　１４年ぶりの１ドル＝８６円台と言うことで、丁度私がディーリングルームで為替を打ち合ってた頃に逆戻りしたようです。
　
　政府の危機対応能力が低くなると、すぐにマーケットが襲い掛かってきます。
　
　１９９０年代前半のイングランド銀行がジョージソロスに負けた（ジョージソロスは一晩で１０億ドル稼いだ）時のように、国家でさえも飲み込まれてしまいます・・・・・・・・・
　
　
　時事通信より　--------
　
　急激な変動望ましくない＝鳩山首相「適切に経済運営」
　
　鳩山由紀夫首相は26日夕、東京外国為替市場での円相場急騰について「急激に為替が動くのは望ましくない」と述べた。
　
　その上で「景気が二番底に陥らないように対策を早急に講じる必要がある」として、2009年度第2次補正予算や10年度予算で万全の対応に努める考えを強調した。
　
　首相は、円高の背景について「円高と言うよりドル安だ。
　
　原因はドルにある」と指摘。
　
　「藤井裕久財務相は為替介入を示唆しているが」との問いには、「財務相を中心に何らかの（対応策を講じる）という発想は当然だ」と語った。（以下省略）
　-------------------
　
　ドル安だ、とか言う発言も良く分かっていない感じがします。
　
　対応が後手に回ると、また悪夢の１ドル８０円割れが視野に入ってくるのではないでしょうか。
　
　
　
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クックパッドがマザーズ上場

　
　最近株は全く見ていないのですが、今回の上場は非常にうまく行ったようで、公開価格の2倍以上まで値がつかないというのは久しぶりなのではないでしょうか。
　
　個人的には、日本株式市場は、民主党が政権を取れば相当の下落があるのではないかと思っていますが・・・・・・
　
　600万人の女性に支持されるクックパッドというビジネス
　
　ITmediaニュースより　------
　
　クックパッドがマザーズ上場　初日は値付かず
　
　　料理レシピ投稿サイトを運営するクックパッドが7月17日、東証マザーズに新規上場した。

　買い注文が殺到し、公開価格9500円の2倍以上となる1万9100円まで気配を切り上げたものの、初値は付かなかった。公開価格ベースの時価総額は124億円。
　----------------------
　
　こういう話があると、またIPO（新規公開株）銘柄の抽選に応募しようかなと思ったりします（笑）。
　
　そんなに美味しい話は無いんですけど・・・・・
　
　PS．
　
　知らなかったのですが、このクックパッドという会社のサイト、本当に良く出来ていますね。
　
　料理本が売れなくなること間違い無しです。
　
　
　
　
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金融庁の中途採用に殺到

　
　突っ込みどころ満載の記事ですね（笑）。
　http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-37802/1.htm
　
　私の周りに居る、悠々自適の本当に優れた金融マンは、決して自分の事を「勝ち組」などとは呼びません。
　
　明らかに勝っていないと思われる人に限って自分を「勝ち組」と呼びたがる傾向にあるようです・・・・
　（タイトルの「勝ち組」外資系金融マンとは多分その人たちのことでしょうか）
　
　
　Ｊ－ＣＡＳＴより　------------
　
　金融庁の中途採用に殺到　「勝ち組」外資系金融マンの末路
　
経営破たんやリストラで外資系金融機関を追われた金融マンが、金融庁の中途採用に殺到している。
　
　若干名の募集に100人という倍率だ。
　
　国内で外資系金融機関を辞めた人は2008年末で3000人を超し、再就職できた人は「そのうちの1割程度」（エグゼクティブ・サーチ・パートナーズの小溝勝信代表）と厳しい。
　
　そのうえ、金融庁に就職できても、年収は「ケタ違い」の大幅なダウン。「勝ち組」が一転、悲哀を味わう破目に陥っている。（中略）
　
一方、証券会社などを検査する証券取引等監視委員会は、検査官や市場調査、システム、課徴金の担当など業務で募集。
　
　09年1月に締め切ったが、若干名に100人超の応募があった。「外資系の人も少なからずいました」（総務課）という。
　
金融庁や証券取引等監視委員会の職員募集に元金融マンが殺到するのは、かつて山一證券や北海道拓殖銀行が経営破たんしたときと同じ。
　
　応募者について、証券監視委は「専門的な能力が必要な仕事ですし、志の高い方は少なくないです」と話す。
　
　ケタ違いに安い給料でもガマンするしかない。（以下省略）
　-------------------------
　
　職が無くなったから安い給料で我慢する、と言う図式も間違っていると思います。
　
　金融庁や、証券取引等監視委員会は、金融機関を公権力で検査する仕事なので、数年我慢してそのノウハウを身に着ければ、外資系金融機関（国内も）に非常に魅力的なスキルになります。
　
　私の後輩でも、数年金融庁で検査を担当し、のちに高値で外資系に買われていった人が何人か居ます。
　
　その瞬間の給料が安くても、将来に役に立つスキルや人脈が得られる職場は、こういう風に人気が有るのだなぁと改めて思います。
　
　
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米国金融巨額詐欺

　
　４兆５千億円超の損失隠しとなると、どれだけ被害が拡大するのか見当も付きません。
　
　米国や欧州で金融機関に注入した資本が、あっという間に吹っ飛ぶような話です。
　
　
　読売新聞より--------------
　
　野村も米巨額詐欺の被害か、関連投資２７５億円
　
　
　野村ホールディングスは１５日、元ナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックＯＭＸグループ）会長のバーナード・マドフ氏による巨額詐欺事件に関連する投資残高が２７５億円相当あると発表した。
　
　野村は「自己資本に比べて影響は限定的」と説明しており、損失額や事件との関与など詳細は「調査中」（広報）だ。
　
　これに関連して、米メディアは１４日、野村や仏金融大手のＢＮＰパリバなど海外の金融機関などが損害を被った可能性があると報じた。
　
　被害総額が５００億ドル（約４兆５５００億円）以上とみられる米国史上最大の詐欺事件は、国際的な金融犯罪に広がりそうだ。
　
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などの報道によると、ＢＮＰパリバは最大３億５０００万ユーロ（約４３０億円）の損失が生じる可能性があるという。
　
　スペインの大手銀行サンタンデールは２３億３０００万ユーロ（約２８００億円）の顧客資金の運用をマドフ氏に委託していたという。
　--------------------------
　
　元NASDAQの会長というネームにだまされてしまったのでしょうが、米国の透明な会計という幻想が、本当に幻想であったことを証明する様な事件です。
　
　景気にもさらなる悪影響を与えること必須です。
　
　
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