金融庁の中途採用に殺到

　
　突っ込みどころ満載の記事ですね（笑）。
　http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-37802/1.htm
　
　私の周りに居る、悠々自適の本当に優れた金融マンは、決して自分の事を「勝ち組」などとは呼びません。
　
　明らかに勝っていないと思われる人に限って自分を「勝ち組」と呼びたがる傾向にあるようです・・・・
　（タイトルの「勝ち組」外資系金融マンとは多分その人たちのことでしょうか）
　
　
　Ｊ－ＣＡＳＴより　------------
　
　金融庁の中途採用に殺到　「勝ち組」外資系金融マンの末路
　
経営破たんやリストラで外資系金融機関を追われた金融マンが、金融庁の中途採用に殺到している。
　
　若干名の募集に100人という倍率だ。
　
　国内で外資系金融機関を辞めた人は2008年末で3000人を超し、再就職できた人は「そのうちの1割程度」（エグゼクティブ・サーチ・パートナーズの小溝勝信代表）と厳しい。
　
　そのうえ、金融庁に就職できても、年収は「ケタ違い」の大幅なダウン。「勝ち組」が一転、悲哀を味わう破目に陥っている。（中略）
　
一方、証券会社などを検査する証券取引等監視委員会は、検査官や市場調査、システム、課徴金の担当など業務で募集。
　
　09年1月に締め切ったが、若干名に100人超の応募があった。「外資系の人も少なからずいました」（総務課）という。
　
金融庁や証券取引等監視委員会の職員募集に元金融マンが殺到するのは、かつて山一證券や北海道拓殖銀行が経営破たんしたときと同じ。
　
　応募者について、証券監視委は「専門的な能力が必要な仕事ですし、志の高い方は少なくないです」と話す。
　
　ケタ違いに安い給料でもガマンするしかない。（以下省略）
　-------------------------
　
　職が無くなったから安い給料で我慢する、と言う図式も間違っていると思います。
　
　金融庁や、証券取引等監視委員会は、金融機関を公権力で検査する仕事なので、数年我慢してそのノウハウを身に着ければ、外資系金融機関（国内も）に非常に魅力的なスキルになります。
　
　私の後輩でも、数年金融庁で検査を担当し、のちに高値で外資系に買われていった人が何人か居ます。
　
　その瞬間の給料が安くても、将来に役に立つスキルや人脈が得られる職場は、こういう風に人気が有るのだなぁと改めて思います。
　
　
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米国金融巨額詐欺

　
　４兆５千億円超の損失隠しとなると、どれだけ被害が拡大するのか見当も付きません。
　
　米国や欧州で金融機関に注入した資本が、あっという間に吹っ飛ぶような話です。
　
　
　読売新聞より--------------
　
　野村も米巨額詐欺の被害か、関連投資２７５億円
　
　
　野村ホールディングスは１５日、元ナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックＯＭＸグループ）会長のバーナード・マドフ氏による巨額詐欺事件に関連する投資残高が２７５億円相当あると発表した。
　
　野村は「自己資本に比べて影響は限定的」と説明しており、損失額や事件との関与など詳細は「調査中」（広報）だ。
　
　これに関連して、米メディアは１４日、野村や仏金融大手のＢＮＰパリバなど海外の金融機関などが損害を被った可能性があると報じた。
　
　被害総額が５００億ドル（約４兆５５００億円）以上とみられる米国史上最大の詐欺事件は、国際的な金融犯罪に広がりそうだ。
　
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などの報道によると、ＢＮＰパリバは最大３億５０００万ユーロ（約４３０億円）の損失が生じる可能性があるという。
　
　スペインの大手銀行サンタンデールは２３億３０００万ユーロ（約２８００億円）の顧客資金の運用をマドフ氏に委託していたという。
　--------------------------
　
　元NASDAQの会長というネームにだまされてしまったのでしょうが、米国の透明な会計という幻想が、本当に幻想であったことを証明する様な事件です。
　
　景気にもさらなる悪影響を与えること必須です。
　
　
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空売り規制、前倒しで実施

　
　個人的には「空売り規制」はマーケットにプラスの影響を全く与えないと思っています。
　
　にも拘らず、世界中で「空売り規制」をかける国が多いことに驚きを感じます。
　
　今日（１０月２８日）、瞬間日経平均株価は７０００円を割れましたがその後大きく戻したようです。
　
　これで反発すれば、瀧本の予想（１０月９日付）もぴったりということになりますね（笑）
　
　読売新聞より　---------
　
　空売り規制、前倒しで実施…投機的売買に厳正対処
　
　中川財務・金融相は２８日の閣議後の記者会見で、前日発表した新たな株式の空売り規制について、２８日から前倒しで実施したと発表した。
　
　投機的な売買で株価の下落に拍車をかける空売りに対して、厳正に対処する姿勢を示す。
　
　政府が２７日に発表した新たな空売り規制は、借り株を確保せずに売り注文を出すことを禁じており、欧米も同様の規制を実施している。
　
　当初は１１月初旬に始める予定だったが、株価の下落に歯止めがかからないため、麻生首相が前倒しを指示した。（以下省略）
　------------------------
　
　マーケットで仕事をしている人は、空売り規制無意味派が多いと思います。
　
　下の記事の著者と私も全く同意見であります。
　
　日経ヴェリタスより　---------
　
　空売り規制はまったく無力　（08/8/18)
　
　ハワード・シモンズ氏
　アーバーリサーチ＆トレーディングス社　ストラテジスト
　
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は重要な金融機関を保護するため、事前に株式を借りずに空売りする「ネイキッド・ショート」と呼ばれる行為をはじめ、空売りに対する規制強化に力を入れている。
　
　だが、規制しなければ金融機関は売りを浴び、株価がさらに下落する可能性があるという強力なシグナルを市場に送るだけである。
　
　売り建て可能な個別株先物（シングル・ストック・フューチャーズ＝ＳＳＦ）が2002年11月に解禁され利用されている米国では、この規制はまったく無力だ。
　
　法的に完全に正当な取引を阻もうとすることほど無意味なことがほかにあろうか。
　-------------------------

　素人ほど、空売り規制を声高に唱えるようで・・・・・・・・
　
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「サムライの復讐」始まる

　
　生粋の日本人として、こういった記事が海外で発表されているのを聞くと嬉しく思います。
　
　失われた１０年の間金融業にずっと従事していたものとして・・・・・・・・
　
　
　時事通信より抜粋　---------
　
　「サムライの復讐」始まる＝日本の復活
　　　欧米に希望－金融危機で仏紙
　
　欧米で金融危機が広がる中、日本企業が米金融機関などの買収・投資に乗り出していることについて、６日付仏紙ルモンドは「サムライの復讐（ふくしゅう）」と題する論文を掲載し、「日本は失われた１０年から復活した。
　
　巨大なバブル崩壊からも立ち直ることができる証しであり、欧米にも希望を抱かせる」と論じた。
　
　同紙は「世界でほぼ唯一『サブプライムの毒』を味わわなかったのが日本の銀行だ」と評価。
　
　背景には日本が１９９０年代のバブル崩壊のトラウマ（精神的外傷）を克服できず、リスクの高い投資を慎んだことがあると解説した。

　さらに、最近は中国の経済的奇跡ばかりがもてはやされ、日本は目立たないが、「日本のロボット工学は世界一。研究開発関連予算は国内総生産（ＧＤＰ）３．３％にも上る」と指摘。「日本の復活を誰も気にしていないが、侮ってはならない」としている。　
　------------------------
　
　欧州は、未曾有の金融危機の中にあり、危機に陥っていない日本に対して、このようなコメントが出たのだと思います。
　
　暗い話題が多いですが、私は日本の底力を信じる一人でもあります。
　
　モノ作りと経済は超一流なんですが、政治が相変わらず三流な様で・・・・・・・・
　
　
　
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独金融大手 救済策失敗

　
　金融危機と言えば、今までは発展途上国が殆どだったように思いますが、今回の金融危機は先進国の米国や欧州が起点になっていることに恐怖を感じます。
　
　日本も、１ヶ月もかけて選挙をしている場合ではない状況になってきているようです・・・・
　
　
　時事通信より抜粋　-----------
　
　独金融大手、救済策が失敗＝欧州銀行システムの不安深まる
　
　ドイツの不動産・公的部門金融大手ヒポ・リアル・エステート（ＨＲＥ）は５日までに、前週末にいったん合意した同社救済策が撤回されたと発表した。
　
　パリで欧州４カ国首脳が金融安定化への対策を協議したが、具体策が示されないままに終わり、ＨＲＥの救済不調と相まって、欧州の銀行システムへの不安は一段と高まった。

　独政府と同国金融界は金融システムを保全するため、資金繰り難に陥ったＨＲＥに３５０億ユーロの信用保証を行うことで合意していた。
　
　しかしＨＲＥは声明で、「救済策ではまず、多くの金融機関が参加したグループによる信用供与が予定されていた。だがこの約束は守られなかった」と明らかにした。　
　---------------------------

　もはや、他の銀行を助ける余力が無くなっていると言うのが真相のようです。
　
　日本の金融危機のときにも、メインバンクの全額負担・奉加帳方式、などが機能しなくなったことが思い出されます。
　
　最早レッドゾーンまで来ているような気がします・・・・・・・・・・・・
　
　
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米金融安定化法が成立 最大７４兆円の公的資金

　
　週末の決定なので、来週以降の株価にどのくらい影響してくるかが楽しみです。
　
　個人的には、株価は上がらないような気がしていますが・・・・・・
　
　
　時事通信より　---------

　米金融安定化法が成立
　　最大７４兆円の公的資金投入－恐慌、ひとまず回避
　
　米下院本会議は３日、最大７０００億ドル（約７４兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案の修正案を賛成多数で可決、ブッシュ大統領の署名を経て同法は成立した。
　
　賛成２６３、反対１７１だった。米国発の金融恐慌という最悪の事態はひとまず回避されるが、景気を圧迫する信用収縮は当面続く見通しで、金融危機収束のめどは立っていない。
　
　政府による金融救済策としては１９３０年代の大恐慌以来の規模という。
　
　大統領は声明を発表し、「政府の介入は必要な時だけに限るべきだが、現在の状況では行動が必要なのは明白だ」として公的資金投入を正当化。
　
　ただ「新法の効果が完全に表れるまでにはある程度時間がかかる」とした上で、「米経済は深刻な困難に直面し続ける」と述べた。（中略）
　　
　政府と民主、共和両党指導部は、反対派説得のため、否決された法案を修正。買い取りの枠組みは維持した上で、銀行の破綻に備えた預金保険を２００９年末までの時限措置として１人当たり２５万ドルと２．５倍に拡充する条項を追加。１０年間で約１１００億ドルの減税も盛り込んだ。　
　-------------------
　
　こういうときに市場は「催促相場」といって、追加の支援を強要するような下げ相場を演じることが多く見られます。
　
　個人的には、戻りを売りで攻めるのが良いように思います（投機は個人の責任でお願いします。損しても当方は責任は取りません）。
　
　
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米国下院 金融安定化法案を否決

　
　野党の大反対で、日本の住宅金融専門会社（住専）処理の税金投入が小額なものになり、その後の「金融恐慌」から「失われた１０年」に向かった1990年代の日本に良く似ている状況です。
　
　金融・経済に関して言えば、一般庶民の意見（多数意見）が誤っていることが往々にしてあるので、専門家の見解に従うことが結果的には被害を最小限に食い止めることになるのではないかと、歴史を振り返って見ると、いつも思います。
　
　
　時事通信より　-----------
　
　金融安定化法案を否決＝税金投入反対派を抑えられず－米下院
　
　米下院は２９日、本会議を開き、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案（２００８年緊急経済安定化法案）を共和党保守派などの反対多数で否決した。
　
　議会は１０月２日に再開されるが、法案の行方は全く見通しが立たなくなっている。
　（中略）
　投票結果は賛成２０５、反対２２８。
　
　政府の民間介入と税金投入に反対する共和党保守派に加え、民主党でも造反者が続出した。
　
　経営に失敗した大手銀行を税金で救済することには国民の反発が強く、１１月の大統領選や上下両院選を控えて、地元有権者の声を強く意識した下院議員が多かったとみられる。
　-----------------------
　
　こういった救済策が出た時に、必ず「なぜ銀行だけ」という台詞が庶民からあがってきます。
　
　銀行の経営陣の責任はもちろん追及されるべきですが、銀行を無秩序に破綻させることが、自身の雇用やローンや年金に多大なるダメージを与えることを知っておくべきでしょう。
　
　そうなった後でしか、気が付かないのが一般庶民なのでしょうが・・・・
　
　
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米金融機関破綻はこれから続発する？

　
　住専問題・山一證券の破綻に端を発した日本の金融危機の時に、私は破たん金融機関を受け入れる整理回収機構に出向していました。
　
　出身母体の長銀や日債銀の不良債権の受け入れも自身でやる羽目になりました。（汗）
　
　そのときには、日本中の地銀・第二地銀・信用金庫・信用組合は、１００を超える数で破綻し、その処理に日本中を駆け回っていました。
　
　今のアメリカで、全く同じ状況が再現されそうです。
　
　
　J-CAST　ニュースより抜粋　---------
　
　「リーマン・ショック」は地獄の入り口　米金融機関破綻はこれから続発する
　
　 リーマン・ブラザーズが経営破たんする一方で、次の焦点と見られていた保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）を、米政府と連邦準備制度理事会（FRB）が救済したが、米国では、まだまだ「破たん予備軍」はひしめいている。
　
　日本の預金保険機構にあたる米連邦預金保険公社（FDIC）は、117行の問題行をリストアップしているのだ。
　
　中小の米銀ではすでに「取り付け騒ぎ」発生
　　（中略）
　 「リーマン・ショック」は、米国金融の再編本番を告げたよう。実際に、地方の、中小の米銀ではすでに「取り付け騒ぎ」が起きている。
　
　FDICによると、08年初から9月5日までに閉鎖された米地銀は、1月のダグラス・ナショナル・バンクをはじめ11行。7月25日にはファースト・ナショナル・バンク・オブ・ネバダとファースト・ヘリテイジが同時に破たん。
　
　8月1日にはファースト・プライオリティ、8月22日にはコロンビア・バンク・アンド・トラスト、同29日にインティグリー・バンク、9月5日にはシルバー・ステート・バンクが破たんしている。
　（以下省略）
　----------------------------　
　
　地銀クラスと、S&L（信金・信組クラス）が、既に連鎖的に破綻しているようです。
　
　米国の景気回復は程遠く、つられて日本も深刻な不況に陥りそうです。　
　
　これで、経済音痴の民主党に政権が移れば、私が前から申し上げている株価６０００円台も夢ではないかもしれません（笑）
　
　
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ＡＩＧ Ｓ＆Ｐが格下げ 米リーマン破綻で連鎖も

　
　
　AIG（American Insurance Group)といえば、手堅い商売で定評があり、AAAの格付けを長期間維持していた保険会社というイメージでした。
　
　同社の運用は、デフォルトリスクを極力減らすために原則AA格以上の格付けの社債しか買わないと言う話を聞いたことがありますが、それがサブプライム関連の社債ばっかりだったら恐ろしいことになっている可能性がありますね・・・・・・・・・
　
　毎日新聞より抜粋　----------
　
　[ＡＩＧ]Ｓ＆Ｐが格下げ　米リーマン破綻で連鎖も
　
　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１５日、経営難に陥っている米保険大手ＡＩＧの財務格付けを「ダブルＡマイナス」から「Ａマイナス」に引き下げたと発表した。
　
　ムーディーズやフィッチ・レーティングスも同様に格付けの引き下げを発表、経営破綻した証券大手リーマン・ブラザーズに続き、連鎖破綻の恐れが増している。
　
　ＡＩＧは、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を大量に保有、これまでにサブプライム問題に絡む損失を計３３０億ドル（約３兆４５００億円）計上している。
　
　０８年４～６月期まで３四半期連続の赤字に転落しているが、評価損が追加発生するとの懸念が強まっている。（以下省略）
　------------------------
　
　日本国内にもAIG100％出資の会社が５社ほどありますが、格付けが高いのが売りの一部だったのに、これでは撤退する可能性も出てきたようですね・・・・・
　
　・AIU保険会社
　・アメリカンホーム保険会社
　・アリコジャパン
　・AIGスター生命保険
　・AIGエジソン生命保険

　何を信じて良いのか分かりません・・・・・
　
　　
　
　【小ネタ】
　
　落合先生のBLOGのエントリーに対して、ホリエモン氏がしらっっと、批判をしています。
　落合先生レベルのBLOGだと、堀江氏もチェックしていると言うことなんですね、すばらしい。（笑）
　
　落合弁護士のBLOG
　http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20080916#1221491837
　
　それを受けた堀江氏のBLOG
　http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10139908595.html
　
　taki-log@たきもと事務所も、取り上げていただけるように精進したいものです（笑）
　
　
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外資系金融、過去１年で１１０９人リストラ

　
　私が思っていたよりずっと少ない数字です。
　
　日本で働いていた外人が大部分リストラされたということなのでしょうか・・・・・
　
　
　asahi.comより抜粋　----------------------
　
　外資系金融、過去１年で１１０９人リストラ
　
　　この１年間にサブプライム問題でリストラされた日本の外資系金融機関の従業員数は１１０９人――。
　
　外資系金融への人材紹介を手がけるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズ（ＥＳＰ）が、こんな調査結果をまとめた。
　
　サブプライム関連の損失額が膨らんだ米系企業でのリストラが７割以上を占めたという。

　日本に拠点がある外資系の銀行、証券会社、資産運用会社、ヘッジファンド、投資ファンドなどで働いていた従業員２万７８１９人が対象。ＥＳＰが独自のネットワークを通じ、聞き取り調査などを実施した。

　部門別では、不動産証券化の業務などを手がけていた従業員のリストラが最も多く、４０８人。債券・株式業務部門も３６２人がリストラされた。各社が陣容を拡大してきた投資銀行部門でも、１１１人が対象に。
　
　地位や年齢による偏りはみられなかった。
　
　サブプライム危機の震源地の米国では、ニューヨーク州で働く証券業界の従業員だけで約４万人がリストラされたとされる。日本でのリストラは欧米に比べれば小規模。 （以下省略）
　---------------------------
　
　私の元同僚も、結構な人数がこの業界にいるの心配でしたが、そう言われて見れば、あまり職を代わったという話も聞きません。
　　
　みんな優秀だから、持ち堪えているんでしょうか・・・・（笑）
　
　
　
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東証 日経平均が１１営業日連続で下落

　
　１１日連続と言っても、トータルで１２００円程度しか下がっていないのでそんなに煽ることも無いと思いますが（１日で１５００円以上下がることもあります・・・）市場のセンチメントが悪いことは事実のようです。
　
　読売新聞より抜粋　---------------
　
　日経平均が１１営業日連続で下落、５４年ぶり
　
　　３日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は小幅ながら１１営業日連続で値下がりした。

　１１日続落は、１９５４年４～５月（１５日続落）以来、５４年ぶりだ。

　日経平均の終値は、前日終値比２０円９７銭安の１万３２６５円４０銭。東証１部の出来高は約２２億３８００万株だった。
　
　日経平均の合計の下げ幅は１１日間で１１８７円に広がった。

　この日の取引は前日の米株式相場の下落を受け、大幅な下落で始まり、下げ幅は一時、１６７円まで広がった。その後は割安感から買い戻しの動きも出て、午後に入り前日比でプラスに転じる場面もあった。

　しかし、原油高による世界的なインフレ懸念や景気後退への警戒感が根強かった。
　（以下省略）
　------------------------------
　
　日本でも明るい話題は少なく、株を嫌って商品先物市場にお金が流れて、インフレ→株安の悪循環に陥りそうな予感がします・・・・・
　
　
　　
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ドル急落、円９５円台に １２年７カ月ぶり水準

　
　今日も鉄火場の様相で、日経平均株価は一時５００円を超える下げで、ドル円は９５円台。
　
　それでも相変わらず、日銀総裁は決まる様子も無く、どうなっているんでしょうこの国は・・・・・
　
　
　日経新聞より　-------------
　
　ドル急落、円95円台に・12年７カ月ぶり水準
　
　17日の東京外国為替市場で、円相場は急伸し一時1ドル＝95円台に突入した。
　
　前週末の終値に比べ4円以上の上昇。米金融不安への懸念が根強く日経平均株価が大幅安で始まり、投資家がリスクを回避するため円を買い戻す動きが一段と加速している。
　
　午前11時半ころに一時、1ドル＝95円77銭をつけ、12年7カ月ぶりとなる円高・ドル安水準となった。
　
　米大手銀行のＪＰモルガン・チェースが16日に米証券大手のベアー・スターンズを買収すると発表。「他の米系金融機関に対しても（資金繰り難など）否定的な見方が広がった」（国内銀行ディーラー）という。

　また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公定歩合を0.25％引き下げ、流動性を確保するとした。だが米景気後退への懸念はぬぐえず、海外の投機筋などがドル売りの姿勢を強めている。
　----------------------------
　
　こういうときの相場は、「下値を試す展開」とか言って、政府が介入するレベルまでひたすら下げまくる展開になることが多いようです。　
　
　値ごろ感から、買いのポジションを取ると一気に持っていかれることがあるのでご注意！！
　
　
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