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April 02, 2010

預保機構、預金保険料率下げ検討

 
 あまり知られていませんが、銀行は現在、ざっくり言って(預金の種類によってはかからない預金がある)、預金の量に0.084%を掛けた預金保険料を、預金保険機構に支払っています。
 
 ゼロ金利といわれて、コール金利が0.01%の時に、その8倍以上の保険料を取られるので、そう安い保険料ではありません。
 
 また、大手行ほど、預金量が多いので、支払額は多くなるにもかかわらず、自分が貰うことはなく、中小金融機関の預金保護に使われるという、不平等な仕組みでもあります。
 
 平成8年からの金融危機で、相当のお金が使われましたが、そのマイナス補填が一段落して、やっと預金保険料が下がりそうです。
 
 日本の金融機関の競争力回復が望まれます。
 
 日経新聞より --------
  
 預保機構、欠損金10年度で解消 預金保険料率下げ検討

 銀行などの預金取扱金融機関が破綻時に備えて預金保険機構に積み立てる「一般勘定」の欠損金が2010年度に、15年ぶりに解消する見通しになった。
 
 03年の足利銀行を最後に、銀行の破綻処理がなくなり、金融機関から徴収している保険料が積み上がった。
 
 政府と預保機構は金融危機対応として1996年度から維持している高水準の保険料率を引き下げる方向で検討に入る。

 預金保険法はペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)に備えて一定水準の責任準備金を預保機構の一般勘定に積み立てることを義務付けている。
 
 90年代の金融システム危機で準備金が枯渇したため、96年度に預金の全額保護措置の導入と併せて保険料率をそれまでの7倍の0.084%に引き上げた。

 02年度には欠損金が4兆円まで膨らんだが、09年度末時点で3000億円前後に縮小したもようだ。10年度には6000億円強の保険料収入を見込んでおり、大きな破綻が起きなければ、同年度末には差し引きで3000億円強の黒字に転じる見通しだ。(以下省略)
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 郵政国営化?で民業圧迫が懸念されていますが、少し明るい記事であります。
 
 
 
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