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March 30, 2010

郵政と日通、宅配会社の累損855億円

 
 鳩山内閣で迷走する郵政問題ですが、小泉民営化のツケもこんなところにあります。
 
 急いで、民営化や分社化をやったがゆえに、採算性がおろそかになったという点です。
 
 かんぽの宿などの売却も、急ぐあまり買い手がいなかったのが、安値売りの原因。
 
 今回の合弁も、採算性を度外視して、民営化っぽい象徴的な事業を立ち上げたかったのが原因だと思います。
 
 855億円中、55億円が日通の損のようなので、郵政は800億円の損失でしょうか・・・・
 
 太っ腹ですね(汗)。
 
 日経新聞より ---------
 
 郵政と日通、宅配会社の累損855億円
 
 日本郵政グループ郵便事業会社と日本通運が共同出資する宅配事業会社の累積損失が、7月までに855億円に上るとの見通しが明らかになった。
 
 日本郵政のガバナンス(企業統治)を検証する総務省の専門委員会が近くまとめる報告書で示す。
 
 専門委は宅配事業での多額の損失などを招いた日本郵政の経営に対し、「短期間に民営化と分社化を同時に進め、内部管理体制が追いつかなかった」と指摘する。
 
 専門委はこれまで資料の分析や関係者への聞き取り調査などを実施。宅配統合については、多額の赤字が予想されながら計画が進められたとみて、「経営判断としての合理性を大きく逸脱している」としている。
 
 共同出資会社の累損は昨年9月末の約240億円から拡大。同社は7月をめどに清算し、事業を郵便事業会社が吸収する。
 
 また宿泊・保養施設「かんぽの宿」など一連の不動産売却やクレジットカード業務の委託先の選定などでは、公正さや適正さに欠けたと指摘。
 
 民営化後の内部管理体制が整わないうちに、性急に成果を求めたことが背景にあるとの認識を強調する。委員会設置会社という経営形態も問題の一因とも指摘する。(以下省略)
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 最後の一行、「性急に成果を求めた」ことが、端的に問題を示しています。
 
 今回の預入限度2000万円への増額と、20万人のパートの正社員化、は同様な結果を生みそうな感じがしていますが・・・・
 
 
 
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