うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決

　
　最近では、精神疾患の労災（及び会社の責任）も、かなり広範に認められるようになっています。
　
　社会情勢を、よく理解していない中間管理職の心無い発言が、会社に大きな損害をもたらす可能性があります。
　
　リスク管理としての、管理職研修の必要性を感じるような事件です。　
　
　
　読売新聞より----------
　
　うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決
　
　「日本通運」大阪旅行支店（大阪市中央区）に勤務していた大橋均さん（当時５６歳）がうつ病となり、自殺したのは退職強要が原因だったとして、妻ら遺族３人が同社に計約５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であった。
　
　田中敦裁判長は「自殺は予見できなかった」としたが、上司の言動がうつ病の一因になったことは認め、慰謝料約３３０万円の支払いを命じた。
　
　判決によると、大橋さんは２００４年６月にＣ型肝炎で入院。翌月、うつ病になり、０６年１１月に自殺した。
　
　田中裁判長は、大橋さんの入院前後に、上司が「自分から身を引いたらどうか」などと発言したことについて、「精神面を含む健康管理上の安全配慮義務に違反する」と指摘した。
　
　日本通運広報部は「判決内容を検討して対応を決定する」としている。
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　労働基準法の改正で、２０１０年４月１日から６０時間を超える時間外手当の割り増しが５０％になります。（中小企業は３年間猶予）
　
　労働時間管理（サービス残業対策）と、労働上の精神疾患への対応は、今後の企業維持への重要な課題になってくると思われます。
　
　御社は大丈夫でしょうか？
　
　
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