「再生に協力を」日航、年金削減同意手続き開始

　
　　日本航空（JAL）の法的整理へのカウントダウンも大詰めを迎えてきたようです。
　
　
　
　
　この案を、OB・従業員が蹴った瞬間に「最大限の努力をしたが力及ばず・・・・・」といった社長の会見と共に、法的整理に移るのではないかという予想をしていますが、さて如何に？
　
　
　読売新聞より　---------
　
　「再生に協力を」日航、年金削減同意手続き開始
　
　公的管理下で再建中の日本航空は２１日、最大の焦点となっている企業年金を削減するため、ＯＢ約８８００人、現役社員約１万７０００人に対する正式な同意手続きを始めた。
　
　１月１２日までの回答を求めている。
　
　同意手続きでは、ＯＢ３０％、現役５３％の引き下げへの賛否のほか、ＯＢに対しては削減前の水準に基づく一時金払いの請求を行わないことについても同意を求めている。
　
　年金削減には現役、ＯＢそれぞれ３分の２以上の同意に加え、最大労組ＪＡＬ労働組合の同意も必要となる。
　
　ＪＡＬ労組や反主流派の７労組は今後、組合単位での賛否への意見集約を急ぐ構えだ。
　
　西松遥社長は２１日、都内で記者団に対し、「社員、ＯＢ挙げて再生に協力するという意味で大きなメッセージになる」と述べ、改めて年金削減を受け入れるように求めた。
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　日本航空の再建問題に、前原大臣が全く着いて行けない理由は、『もはや日航再建問題が国土交通行政の話ではなく、金融行政の話になっているから。』、という話を先日聞きました。
　
　前原大臣は、防衛が専門で、国土交通分野もちょっと怪しく、金融はさっぱりのはずなので（ブレインも居ない）、確かにそうだなと妙に納得してしまいました（笑）。
　
　
　
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