＜一斉退職＞「背信的行為」退職金請求棄却 東京地裁判決

　
　退職金は、給与の後払いというのが通説で、就業規則で定めてある場合にはそう簡単には削減できないのですが、今回の事例はあまりにも悪質であると裁判所が判断したようです。
　
　「背信的行為」とされる事例は珍しいので、うちも削ろうなどとは思わないほうが良いと思います　＞経営者さま
　
　毎日新聞より　-------　
　
　＜一斉退職＞「背信的行為」退職金請求棄却　東京地裁判決
　
　有線放送業界２位の「キャンシステム」（東京都新宿区）を一斉退職し、業界最大手の「ＵＳＥＮ」（港区）と業務提携を結ぶ会社に移った３１４人が、キャン社に退職金支給を求めた訴訟の判決で東京地裁は２８日、２５人を除く原告の請求を棄却した。
　
　白石哲裁判長は「一斉退職は著しく信義に反する背信的行為」と述べた。
　
　判決によると、キャン社の役員が０３年６月に退職し「日本ネットワークヴィジョン」を設立。
　
　ＵＳＥＮと販売代理店の業務提携を結んだ後、原告らが翌７月にキャン社を退職して入社した。
　
　判決は原告のうち２８９人について「キャン社に重大な損害を与えることを意図しながら共謀して一斉退職した。
　
　懲戒解雇理由に当たり退職金を受け取る権利はない」と判断。
　
　退職時期が遅かった残り２５人は「共謀しておらず引き継ぎもしている」と訴えを認めた。 .
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　最後の一行も重要で、背信的でなく、きちんと引継ぎをして辞めた人には退職金が支払われるということも抑えておきたいポイントであります。
　
　　
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