国内年金基金、資産総額２割減らす

　
　ご存知のように、年金は物価が上がるとそれに伴って年金給付額が上がる、物価スライド制をとっています。
　
　その関係上、運用資産の中にインフレに連動する（と言われているだけでその根拠は怪しいですが）、株式や不動産の資産を持つ必要があります。
　
　この物価スライド制、デフレになった時（損失が出た時）には給付を減らすのが正道なのですが、政治はおじいちゃんおばあちゃんの声に応えてしまい、インフレ時に上げた給付をデフレ時には給付を下げないことになっています。
　
　結果、国の財政はぼろぼろになっていることは言うまでもありません・・・・・・・
　
　若者が投票しないようになって、このようなことが彼らの知らないうちに沢山決められています。
　
　その負担は３０年４０年後に自分に帰ってきます・・・・・
　
　
　読売新聞より　-------
　
　国内年金基金、資産総額２割減らす
　
　２００８年度の国内年金基金の運用資産が金融危機の影響で約２割減少したことが、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの調査で明らかになった。
　
　企業年金や公的年金など７９基金のうち、０８年度１年間で資産を減らした基金は９割以上に達し、資産残高は平均で１８・４％減少した。
　
　資産配分では６８・１％の基金が国内株式を減らす一方、５６・５％の基金が国債など国内債券を増やしていた。
　
　国内の株式相場が大幅に下落したため、運用資金を株式から投資リスクが比較的低い債券などに移す動きが強まったことが要因とみられる。
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　インフレヘッジをすると、当然ですがデフレの時代にはマイナスが発生します。
　
　儲けは老人に配分して、損は国が被るこのシステムは、さすがにもう限界だと思いますが・・・・・・・・・・
　
　因みに、上記の記事は年金基金の話ですが、年金運用ファンドも同様と言うことであります。
　
　
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