ＡＩＧ高額ボーナスに税率９０％ スピード可決

　
　巷では、褒める声が多いこの法律案の可決ですが、法律を勉強するものとしては相当疑問です。
　
　部分的には正しいように見えますが、一方で、立法によって個人の給与を国家が没収することが出来るという前例を作るわけです。
　
　特定の会社の給料に９０％を課税すると言う、狙い撃ち課税が許されるのかどうか、米国最高裁の判断に期待したいと思います。
　
　
　毎日新聞より　-------------
　
　ＡＩＧ高額ボーナスに税率９０％　スピード可決
　
　政府管理下で経営再建中の米保険大手ＡＩＧが高額ボーナスを支給していた問題で、米下院本会議は１９日、支給されたボーナスに９０％という異例の高い税率で課税する法案を賛成３２８対反対９３で可決した。
　
　上院も同様の法案を準備しており、来週にも採決して上下両院で法案を一本化し、早期成立する公算が大きくなった。
　
　ただ、正当な契約に基づいて支給されたボーナスを国が強制的に返還させる形になるため「個人の財産権の侵害に当たる」との批判が出る可能性もある。
　
　下院が可決した法案は、ボーナスを受け取った年収２５万ドル（約２４００万円）以上の同社従業員が対象。
　
　５０億ドル（約４８００億円）超の公的資本注入を受けた金融機関のほか、政府系住宅金融２社にも適用する。
　
　オバマ大統領は「国民の怒りを正しく反映した採決だ」と法案を支持する声明を発表した。
　
　ＡＩＧは、公的支援を受ける前の契約に基づき、計１億６５００万ドル（約１５８億円）のボーナスを従業員に支給。
　
　これに対し、米世論の批判が強まり、米議会でボーナスへの課税の議論が急浮上、審議入りから１週間足らずでスピード可決した。（以下省略）
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　今後、自分の給料やボーナスが９割没収されるような法律が作られることまで想定して、この法案を絶賛しているひとがどれほど居るのでしょう。
　
　国家は、僅かな隙間でも、前例を作ると暴走すると言うことを忘れてはいけないと思います。
　
　　
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