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February 17, 2009

銀行システム安定化、一段の政府救済が必要

 
 金融機関を税金で救済するときに、必ず「高給取りの銀行経営者をなぜ税金で救済するのか?」というずれた議論が起きます。
 
 救済するのは、「金融システム」であって、個別の金融機関ではありません。
 
 「金融システム」が崩壊した場合のコストは、救済に使うコストの5倍10倍になるのでそれを防ぐために「金融システム」を救済するのです。
 
 日本の、住専に公的資金が投入された時や、山一證券・北海道拓殖銀行・長銀・日債銀が破綻したときにも同様のずれた議論が巻き起こり、失われた10年と言う結果を引き起こしました。
 
 アメリカは、ちゃんと学習しているのかと思いきや、やっぱり同様の議論がマスコミや政治家の一部から出ています。
 
 
 ロイターより ----------
 
 銀行システム安定化、一段の政府救済が必要=グリーンスパン氏
 
 グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は17日、米銀行システムの安定化には、政府の一段の救済資金が必要との認識を示した。
 
 講演の準備原稿の中で述べた。
 
 前議長はニューヨーク・エコノミック・クラブで講演し、「国内銀行システムの安定化と通常の融資の回復には、TARP(不良資産救済プログラム)の上積みが必要になる」と指摘。
 
 「住宅価格の安定には、今後まだ何カ月もの時間を要する」とし、金融危機の終息には住宅価格の安定が必要だとの認識をあらためて示した。
 
 前議長は、90年代の日本の例を引き合いに出し、金融システムを修復しなければ、大規模な景気対策を打ち出しても効果は長続きしないと指摘。
 
 「(金融システムの修復に)成功しなければ、財政刺激策の効果は一定期間が過ぎれば減退する」として、景気対策で重要なのは民間需要を喚起することだと述べた。
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 個人的には、金融や経済(GMの救済など)・原子力など非常に高度の専門性が必要な分野には「多数決」は無駄というよりもマイナスに働くのではないかと思っています。
 
 少数の専門家による修復プランを迅速に行うのがコストを最小限に食い止める有効な策ではないでしょうか。
 
 しかし、実際は多数決で迷宮に入り込み、本来の5倍~10倍のコストを払ってそれでもやむを得ないと言うのが民主主義なのですが・・・・・
 
 
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