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September 30, 2008

米国下院 金融安定化法案を否決

 
 野党の大反対で、日本の住宅金融専門会社(住専)処理の税金投入が小額なものになり、その後の「金融恐慌」から「失われた10年」に向かった1990年代の日本に良く似ている状況です。
 
 金融・経済に関して言えば、一般庶民の意見(多数意見)が誤っていることが往々にしてあるので、専門家の見解に従うことが結果的には被害を最小限に食い止めることになるのではないかと、歴史を振り返って見ると、いつも思います。
 
 
 時事通信より -----------
 
 金融安定化法案を否決=税金投入反対派を抑えられず-米下院
 
 米下院は29日、本会議を開き、最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金で金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案(2008年緊急経済安定化法案)を共和党保守派などの反対多数で否決した。
 
 議会は10月2日に再開されるが、法案の行方は全く見通しが立たなくなっている。
 (中略)
 投票結果は賛成205、反対228。
 
 政府の民間介入と税金投入に反対する共和党保守派に加え、民主党でも造反者が続出した。
 
 経営に失敗した大手銀行を税金で救済することには国民の反発が強く、11月の大統領選や上下両院選を控えて、地元有権者の声を強く意識した下院議員が多かったとみられる。
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 こういった救済策が出た時に、必ず「なぜ銀行だけ」という台詞が庶民からあがってきます。
 
 銀行の経営陣の責任はもちろん追及されるべきですが、銀行を無秩序に破綻させることが、自身の雇用やローンや年金に多大なるダメージを与えることを知っておくべきでしょう。
 
 そうなった後でしか、気が付かないのが一般庶民なのでしょうが・・・・
 
 
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