パワハラ自殺 会社に３１００万賠償命令

　
　パワハラによる自殺で、労災を認めた判決は近時かなりの数出てきていますが、会社の責任まで認めた判決は異例です。
　
　会社側は恐らく控訴すると思われますが、使用者の安全配慮義務の範囲がまた広がったような感じがします。
　
　
　読売新聞より抜粋　--------
　
　パワハラで自殺、会社に３１００万賠償命令…松山地裁
　
　上司から執拗(しつよう)にしっ責されたことが原因で自殺したとして労災認定された道路建設会社「前田道路」（本社・東京）の営業所長（当時４３歳）の妻で松山市の会社員岩崎洋子さん（４６）らが、同社に慰謝料など１億４５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、松山地裁であった。

　高橋正裁判長は計約３１００万円を支払うよう同社に命じた。原告側弁護団によると、パワーハラスメント（職権による人権侵害）による自殺を巡る訴訟で損害賠償を認めた判決は異例。

　訴状などによると、男性は２００３年４月に愛媛県内の同社営業所に赴任。
　
　０４年７月ごろから四国支店（高松市）の上司から「所長としての能力がない」などと繰り返ししっ責され、同年９月に自殺した。（以下省略）
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　民法７１５条の使用者の責任を認めたものと考えられますが、マネージメントの出来ない管理職を抱えておくリスクが具現化したものです。
　
　御社の管理職は、大丈夫ですか？
　
　
　（使用者等の責任）
　民法第七百十五条 　ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
　
　
　
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