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July 17, 2008

ねんきん機構「処分者の移行一切認めず」

 
 国民の理解が得られないという理由で、処分を受けた人を一切採用しないという処置は、本文最後にもありますが、「本人の意思に反して退職させる「分限免職」は訴訟で政府側が負ける可能性もあり」、そんなに簡単には行かない様な気がします。
 
 公務員は、基本的にリストラされないので雇用保険の適用が無いわけで、大量の解職者を出すというのは現実的では無いようにおもわれます。
 
 社会保険庁の肩を持つわけではまったくありませんが・・・・・
 
 産経新聞より --------------------
 
 年金機構「処分者の移行一切認めず」自民が方針
 
 社会保険庁の年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」の基本計画について、自民党は17日、懲戒処分歴のある社保庁職員は、処分の重さにかかわらず、有期雇用も含めて一切機構に採用しない方針を固めた。(中略)
 
 厚生労働省は17日の厚労関係合同会議で戒告処分者は有期雇用を認めるとの修正案を提示し、基本計画の了承を取り付ける考えだったが、「採用基準が甘すぎる」との批判が大勢を占め、了承は見送られた。

 自民党が懲戒処分歴のある社保庁職員の機構への移行を一切認めない方針を固めたことについて、舛添要一厚労相は17日、記者団に対し、「最終案を受け取った上で、よく相談して議論したい。政府と与党に考え方の乖離(かいり)があれば埋めていく」と述べるにとどめた。
 (中略)
 懲戒処分歴のある職員の採用については、当初案で有期雇用での採用の道を残していたが、修正案では懲戒処分のうち停職、減給処分を受けた職員を有期雇用でも機構に採用しないことを新たに盛り込み、懲戒処分のうち最も軽い戒告処分を受けた職員に限り有期雇用を認めるとした。

 だが、出席者からは「懲戒処分を受けた職員の間に採用で差をつけるのはおかしい」「国民の理解が得られない」などの異論が相次ぎ、修正案の了承は見送られ、WGにおいて自民党としての独自案を早急に取りまとめることになった。

 ただ、戒告も含め懲戒処分歴のある職員全員の採用を認めないとした場合、対象となる900人近い職員をリストラするか、政府内で配置転換しなければならない。
 
 本人の意思に反して退職させる「分限免職」は訴訟で政府側が負ける可能性もあり、厚労省はなるべく機構に不採用となる職員数を抑えたい考え。自民党WGでも移行できない職員の処遇を検討する方針だ。
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 同じような話で、大分県の汚職に絡んで、不正に合格した先生を全員解雇するという話も出ていますが、これも法的にはかなり難しいのではないでしょうか。
 
 気持ち的には、良く分かるんですが・・・
 
 
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Comments

大分の件は私もかなり考えさせられるところではあります。また記事を読ませていただきます。今後とも宜しくお願いします

Posted by: メモ魔人 | July 21, 2008 at 07:51 PM

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