年金保険料納付期間の短縮を検討

　
　確かアメリカは、納付１０年で受給権を獲得できたと記憶していますが、期間が短いと当然受給も少しだけ。
　
　期間の短縮が、納付率のアップにつながらなければ、あまり意味が無いのではと思います。
　
　
　日経新聞より抜粋　---------
　
　厚労相、年金保険料納付期間の短縮検討
　
　舛添要一厚生労働相は21日、北九州市内で講演し、現在公的年金を受給するのに必要な25年の保険料の支払期間について「どう短縮するか真剣に検討したい」と語り、期間を短くすることを検討する方針を示した。
　
　また現在の介護保険制度について「単純に財政的に抑えることだけ考えている」と批判。
　
　人材不足の解消のため新たな介護政策の方針を出す意向も表明した。

　自営業者などが加入する国民年金の納付率は2006年度の実績で66％。
　
　3人に1人が保険料を納めておらず、空洞化が進んでいる。
　
　厚労相は保険料の未納問題について「25年かけ続けないとダメだというと（未納の）問題が出てくる」と指摘。「5年、10年というような形の短縮を考えるべき時期だ」と述べた。

　一方で「未納問題は（年金制度を）税金でやるのが1番早く片づく。しかし今まで払った人と払っていない人の不公平をどうするか」と述べ、基礎年金の全額税方式化には慎重な議論が必要との認識を示した。
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　２５年払っていないために受給出来ない人が、受給出来るようになるとその分だけ余分に国民年金の資金が流出することになります。
　
　その人たちが生活保護を受給していたとすれば、同額税金の負担が減少するので国全体で見ればチャラです。
　
　一方、新たな生活保護受給者でない受給権者が増加すれば国庫負担が増加することになります。
　
　未納者を減少させる効果があれば、それも吸収できると考えられますが、こればっかりは読めない部分が多いです。
　
　払えないから払っていない人は、期間とか関係なさそうで・・・・
　
　
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