年金保険料納付期間の短縮を検討
確かアメリカは、納付10年で受給権を獲得できたと記憶していますが、期間が短いと当然受給も少しだけ。
期間の短縮が、納付率のアップにつながらなければ、あまり意味が無いのではと思います。
日経新聞より抜粋 ---------
厚労相、年金保険料納付期間の短縮検討
舛添要一厚生労働相は21日、北九州市内で講演し、現在公的年金を受給するのに必要な25年の保険料の支払期間について「どう短縮するか真剣に検討したい」と語り、期間を短くすることを検討する方針を示した。
また現在の介護保険制度について「単純に財政的に抑えることだけ考えている」と批判。
人材不足の解消のため新たな介護政策の方針を出す意向も表明した。
自営業者などが加入する国民年金の納付率は2006年度の実績で66%。
3人に1人が保険料を納めておらず、空洞化が進んでいる。
厚労相は保険料の未納問題について「25年かけ続けないとダメだというと(未納の)問題が出てくる」と指摘。「5年、10年というような形の短縮を考えるべき時期だ」と述べた。
一方で「未納問題は(年金制度を)税金でやるのが1番早く片づく。しかし今まで払った人と払っていない人の不公平をどうするか」と述べ、基礎年金の全額税方式化には慎重な議論が必要との認識を示した。
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25年払っていないために受給出来ない人が、受給出来るようになるとその分だけ余分に国民年金の資金が流出することになります。
その人たちが生活保護を受給していたとすれば、同額税金の負担が減少するので国全体で見ればチャラです。
一方、新たな生活保護受給者でない受給権者が増加すれば国庫負担が増加することになります。
未納者を減少させる効果があれば、それも吸収できると考えられますが、こればっかりは読めない部分が多いです。
払えないから払っていない人は、期間とか関係なさそうで・・・・
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Comments
国民年金の納付率66%というけれど、国民年金は基礎年金部分のこと。
①サラリーマンの妻は納付免除。
②学生など、収入ないことを証明して、免除申請可。
これらの①②の人を未納者にカウントしない数字で66パーセントなのでしょうね。
これらの人を含めると、実際の該当者の中での納付者の割合がさらにぐんと低くなるのではないでしょうか。
尚、①については、徴収していなくても、将来給付義務が発生します。
納めなくても給付するというシステムまであるのですから、徴収したお金で賄うという仕組みそのものが崩壊しているのではないのでしょうか。滞納者への取立作業のためのコストも掛かります。
よって、基礎年金(国民年金)部分は、税で賄った方がコスト減でシンプルになると考えます。
Posted by: 案山子 | June 24, 2008 12:37 PM
案山子さま
コメントありがとうございます。
私も消費税でまかなう方がシンプルで良いと思うのですが、そうすると、いままで、毎月13万円(含む会社負担)を超える厚生年金保険料を納めてきた私は・・・・・(笑)
と思うのも事実です。
Posted by: owner | June 25, 2008 01:51 AM