居宅介護事業の赤字幅拡大

　
　きつい・汚い・危険の３Ｋ職場といわれる介護現場ですが、削られる補助金と要求される手厚い介護で、経営は非常に厳しいようです。
　
　赤字財政とはいえ、この分野に若いやる気の有る人材を投入すべく、雇用条件の向上を推進していただきたいものであります。
　
　　　
　時事通信より　-------------
　
　居宅介護事業の赤字幅拡大＝経営概況調査仮集計－厚労省
　
　　厚生労働省は５日、２００９年度の介護報酬改定の基礎資料となる０７年介護事業経営概況調査の仮集計結果をまとめ、同日の自民党社会保障制度調査会介護委員会に提示した。
　
　在宅サービスのうち、居宅介護支援の利益率はマイナス１５．８％の赤字で、０４年の前回調査から２．９ポイント悪化。介護事業経営が一層、厳しさを増している実態が浮き彫りとなった。
　（中略）
　介護老人福祉施設などの施設サービス３事業では、４．３－７．７％の黒字だったものの、人件費の伸びなどから利益率は１．０－６．３ポイント減少した。
　
　一方、居宅介護支援事業では職員一人当たりの利用者が減るなどで、収入に対する人件費の割合が１００．４％に達して赤字幅が拡大。
　
　地区別では、東京２３区内の事業者の利益率がマイナス２５．３％と、赤字幅の大きさが目立った。
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　補助金の上乗せが現在議論されているようですが、難しいのは法人に補助金・助成金を出しても、赤字の補填に使われるだけで、従業員に回らない可能性が高いことであります。
　
　何とかひも付きにして、増えた補助金が従業員の給与や福利厚生に回るような仕組みの構築を考えなくては、このままでは介護現場が崩壊してしまいます・・・・・・・・
　
　
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