犯罪収益移転防止法

　
　不勉強で知らなかったのですが、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）が平成２０年３月１日から施行されています。
　
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　犯罪収益移転防止法とは
　
　この法律（犯罪による収益の移転防止に関する法律）は，犯罪により得た収益をはく奪することや，被害の回復を図ることが重要であることから，犯罪による収益の移転防止を図るとともに，テロ行為などへの資金供与を防止するなどにより，国民生活の安全と平穏を確保し，経済活動の健全な発展に寄与するために制定されたものです。
　
　
　主な改正点
　
○ 金融機関等に本人確認を義務付けていた金融機関等本人確認法が廃止されます。
○ 疑わしい取引の届出を義務付けていた組織的犯罪処罰法第５章が削除されます。
○ 顧客等の本人確認・取引記録等の保存及び疑わしい取引の届出が義務化される対象事業者（特定事業者）が拡大されます。
　
　
　特定事業者とは
　
　金融機関等，ファイナンスリース業者，クレジットカード業者、宅地建物取引業者，貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付代行者，司法書士等
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　簡単に言えば、特定事業者はマネーロンダリングを防ぐために、取引相手の確認をして（身分証明書等を提示させ）その記録を残せということです。
　
　特定事業者の範囲が拡大されて、士業も相談を受けるたびに本人確認をせよと言うことになっていますが・・・・・・・
　
　この文書に書いてある司法書士等とは、弁護士・司法書士・行政書士・会計士・税理士の限定列挙で、社会保険労務士は除かれています（笑）
　
　本人確認は、微妙な話もあり苦心することも多いので、しなくて良いに超したことはありませんが、なんだか無視されているようで、変な感じもします。
　
　確かに、社会保険労務士を使って、マネーロンダリングというのも考えにくいのですが。
　
　
　他士業で、こんなこと（本人確認）をやっているという話も聞いたことが無く、他士業の皆さん大丈夫ですか？
　
　
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