年金記録回復 「領収書なし」の救済拡大

　
　「領収書なし」の救済、これもあまりやりすぎると、言ったもん勝ちになって、年金財政に深刻な影響を与えることになってしまいます。　
　
　どこで折り合いを付けるかの裁量が非常に難しい問題ですが、こういった記事が先行する事で、甘く考える人が増えることはマイナスのように思います。
　　
　
　読売新聞より抜粋　-----------
　
　年金記録回復、「領収書なし」の救済拡大
　
　社会保険庁は４月から、年金記録問題に関する訂正の申し立てについて、領収書がない場合でも、保険料の納付が推定できれば、社会保険事務所で年金の支給を認める方針を固めた。
　
　領収書があることを前提としていた従来の方針を転換する。
　
　領収書などがない申し立てを扱う総務省の「年金記録確認第三者委員会」の審査が大幅に遅れているためだ。
　
　社保庁は、全国に３００以上ある社会保険事務所における審査によって、第三者委の負担を軽減し、年金記録の回復を急ぐことにしている。
　（中略）
　社会保険事務所の職員が審査マニュアルに沿って、申し立てした人の家族の納付状況や、家計簿の記載などを確認し、審査する。

　社会保険事務所が扱うのは、保険料の納付が容易に推定される事例となる見通しだ。
　
　関連する資料がなかったり、申し立てした人の記憶が不鮮明だったりするなど、審査マニュアルに基づく判断が難しい事例は、第三者委に送付され、審査を受ける運びだ。

　第三者委員会への申し立ては２４日現在、約４万３０００件となっている。このうち、審査を終えたのは約３０００件で、１割に達していない。政府は３月までの申し立てについて、「おおむね１年をめどに処理を終える」としており、審査体制の大幅な増強が求められていた。
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　最終行の「審査体制の大幅な増強」と、安易な認定は別の話で、処理を急ぐのであれば、予算を取って人員を大量に短時間に投入するのが筋だと思います。
　
　私も、一応社会保険労務士として「第三者委員会」に入れる可能性も無いわけではないので、その場合どんな基準で仕事をするのかを時々考えたりします（妄想ですね（笑））
　
　
　　　　
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