米銀、一段と貸し渋り
現在のアメリカは、平成8年頃の日本に良く似た状況になっているようです。
当時の日本では、住宅金融専門会社(住専)7社が、無謀な土地担保融資を行い(サブプライムにそっくりです)、多額の不良債権を抱えて破綻。
その影響が銀行に及び、全国の地銀・信金・信組、大手でも北海道拓殖銀行・日債銀・長銀、山一證券・三洋証券などが相次いで破綻し、金融恐慌に陥りました。
日本の日経平均株価は8000円を割り、強烈な貸し渋りが起きたことも、自分がその真っ只中に居たので良く覚えています。
日経ネットより抜粋----------
米銀、一段と貸し渋り・景況悪化の「サプライズ指標」続出
信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に端を発した金融不安が米実体経済に波及し始めた。
金融機関の貸し渋り姿勢が強まり、雇用やサービス業の景況感などで事前予想を大幅に下回る「サプライズ指標」が続出。
市場関係者の間では一段の利下げが避けられないとの見方が広がっている。
「前例のない引き締めが起きている」。
JPモルガンのアビエル・レインハート氏は米連邦準備理事会(FRB)が最近まとめた1月の米銀の融資責任者調査を見て驚いた。「過去3カ月間で商業用不動産に対する融資基準を厳しくした」と答えた銀行が前回(昨年10月)の50%から80%へと跳ね上がったのだ。
統計を取り始めた1990年以来、最も高い。
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アメリカは、当時の日本と違って当初金利が5%あったので、利下げの余地は大いのでしょうが、利下げのみでは効果が薄いことも、先の日本のバブル崩壊の時に実証されています。
『利下げによるソフトランディング』、と簡単にいく可能性は低く、今後も株価急落など波乱含みの世界経済になるように思います。
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