年金記録改ざん 社保事務所が「圧力」

　
　この問題は結構根が深く、平成６年頃から１６年頃まで続く「平成大不況」「失われた１０年」の時代に、経営が傾いた会社によくあった事例だと思われます。
　
　資金繰りに行き詰まり払えなくなった会社は、概ね

　①手形
　②銀行借入
　③税金
　④従業員給料
　⑤社会保険料
　
　の順番で支払を優先してきますから（払わないと倒産する可能性が高い順）、社会保険料の優先順位は低く、それでも督促がきついとこのような粉飾まがいのことに手を染めてしまうことになると思われます。　
　
　正直に払って倒産するのと、従業員にとってどちらが幸せなのかは難しいところで、その粉飾によって生き長らえて雇用を維持し、さらに業績が復活しているとしたら、評価は難しいと思います。
　
　こういった案件のリーク元は倒産した恨み節かもしれません。
　
　
　毎日新聞より　--------------------
　
　＜年金記録改ざん＞社保事務所が「圧力」…都内の社長証言
　　
　会社員が加入する厚生年金の受給額に影響する「標準報酬月額」の改ざん問題で、東京都内の４０代の会社社長が毎日新聞の取材に、社会保険事務所による改ざんへの関与の詳細を証言した。
　
　それによると、同事務所の改ざんへの関与は、指示と言えるものだった。総務省の年金記録確認第三者委員会は、標準報酬月額が不正に減額されたり、消されたりした事例をこれまでに１５件確認しており、被害は拡大する可能性がある。

　社長が経営する会社はサービス業関係で、社員数人。０６年、資金繰りが悪化し、会社側の厚生年金保険料の滞納額が約１００万円に上った。

　社長は東京都内の社会保険事務所から呼び出しを受けた。資金難を訴えると、徴収担当の３０代職員から「例えば滞納額を減らす手段として標準報酬月額を下げる方法もある」と告げられた。言質を取られたくないあいまいさの残る言い方だったが、社長には「指示」としか思えなかった。

　正確を期すために社長が文書を求めると、「私から『こうしろ』とは言わない。記録は残せない」と拒否する周到さだった。

　標準報酬月額を引き下げれば、将来受け取る年金が減ることは分かっていた。でも、それまでの取り立てが執拗（しつよう）だった。会社を訪れた徴収の職員から「会社がつぶれても回収してやる」とすごまれ、「精神的に追い詰められ、うつ状態にもなった」。

　０６年夏、社長は６２万円としていた自分の標準報酬月額を同年１月までさかのぼって最低の９万８０００円に変更する書類を提出した。書類一式を準備したのは社会保険事務所の側で、ノーチェックで受理された。

　社保庁の業務マニュアルでは、過去６０日以上さかのぼって標準報酬月額を変更する届けがあった場合、社会保険事務所は会社の賃金台帳と照合してチェックする。順守されていれば発覚するはずで、マニュアルは無視されていたことになる。

　改ざんで月々に支払う年金保険料は約１０万円少なくなり、社長が将来受け取る年金も年数万円減る。しかし、社会保険事務所は保険料徴収率のアップにつなげられる。各事務所は前年度の徴収率を上回ることがノルマになっている。

　東京都内のある社保事務所の職員は「改ざんは日常茶飯事だが、証拠を残さないよう細心の注意を払っている」と証言する。

　引き下げ決定を通知する文書には職員の実名入りで「社会保険制度へのご協力、ご理解いただきましてありがとうございます」と書かれていた。
　
　
　
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