雇用保険法改正

　
　今日２００７年１０月１日から雇用保険の受給資格（いわゆる「失業保険」を受け取るための条件）が変更になりました。
　
　これまでは、雇用保険に「６ヶ月間」加入していれば、退職して次の職場を探すときに失業保険（正式には「基本手当」）を受け取ることができましたが、今日からは「６ヶ月加入」が「１２ヶ月加入」に変更されました。（つまり１年間の加入が必要になります。）
　
　ただし、会社が倒産したから退職せざるを得なかった人や、会社から解雇された方、契約更新を約束されていたのに更新してもらえなかった人などはこれまで通り「６ヶ月」の加入期間でＯＫとされています。（特定受給者の拡大）　
　
　一年のうち、「６ヶ月働き」＋「３ヶ月ハローワークに通い」＋「３ヶ月失業給付受給」という、雇用保険を食い物にする人々があまりにも増えてきたのでここに蓋をする法律の改正です。
　

　話は変わりますが、　

　雇用保険は、払う人と貰う人がはっきり分かれていて、高額所得者は雇用保険のお世話になることは殆ど無いにもかかわらず、所得に応じた高い保険料を払わされます。（私もサラリーマンの頃１５年で５００万円以上掛けたと思いますが、１円も貰っていません）
　
　一方で、上記のスキームを使う労働者は、明らかに払った金額の数倍の失業給付を手に入れることが出来ます。
　
　　日本の制度は、金持ちが払ったお金をそうでない人が受け取る仕組みになっていますが、累進課税の税金だけでなく、厚生年金や健康保険さらには雇用保険までこのような機能があり３重４重の所得分配が行われているといわれます。
　
　その割りに、他国よりも高い所得税の最高税率の引き下げを渋るところは、なんとも社会主義的国家としか言いようがありません・・・・・・
　
　高所得層の海外流出が、静かに、しかし確実に始まり、大きな流れになってきつつあります。
　　
　
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