２０２５年度社会保障費、最大２９兆円不足

　
　わが国では、予算を付けてくれという要求をする人は非常に多いのですが、その財源について深く考える人が少なかったように思います。
　
　借金が限界になってようやく、このような議論が出てくることは非常に残念ですが、一歩前進ともいえなくもありません。
　
　
　読売新聞より抜粋　--------
　
　２０２５年度社会保障費、最大２９兆円不足…内閣府試算
　
　１７日開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・福田首相）で、内閣府が、年金、医療、介護の社会保障３分野の給付と負担に関する将来試算を示した。
　
　高齢化で社会保障費が増え続け、国債の利払いなどを含めると、財政健全化に必要な財源が２０２５年度に８～２９兆円程度不足するとした。
　
　不足分をすべて消費税で賄う場合、税率は現在の５％から、８～１７％程度になる。

　内閣府は条件の異なる複数のシナリオを示した。政府目標で示した最大の歳出削減を実施したうえで、現在の給付水準を維持した場合、国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率が２・１％程度の低水準にとどまれば、財源不足額は２９兆円に達する。
　
　一方、給付水準を引き下げた場合で、成長率が３・２％では不足額は８兆円にとどまると試算している。
　
　消費税を１％引き上げると、約２兆５０００億円の財源が工面できることから、不足額をすべて消費税で賄うと仮定すると、税率を３～１２％程度引き上げる必要がある。
（以下省略）
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　2008年4月から、７０歳～７４歳の医療費の自己負担が２割になる予定でしたが、これを凍結する（１割負担を維持）方向で国会は動いています。（これだけで１０００億円の収入減と言われています）
　
　また、７５歳以上の扶養に入っている高齢者からの保険料徴収も、2008年4月から始まる予定でしたが、これも同じく凍結する方向で国会は動いています。（これで４００億円の収入減と言われています）
　
　このお金もどこから調達してくるかは、今のところはっきりしていません。
　
　また、若い世代にツケ回しということであれば、到底容認できないと思います・・・・・・・・
　
　
　
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