October 31, 2007
JR九州のICカードの名前が決まったようで、その名も「SUGOCA(スゴカ)」。
ITmedia Incより抜粋 ----------
JR九州のICカード乗車券、名称は「SUGOCA(スゴカ)」
JR九州は10月29日、2009年春から福岡・北九州エリアで導入するICカード乗車券の名称が「SUGOCA(スゴカ)」に決まったと発表した。SUGOCAは「Smart Urban GOing CArd」の略だという。
キャラクターは「カエルと時計」。デザイナーのロドニー・A・グリーンブラット氏がデザインしたもので、列車の乗車スタイルを「変える」、駅などの店舗で「買える」、列車で「帰る」といった機能や、鉄道の持つ「定時性」を表しているという。
(以下省略)
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ご存知のように九州弁は、形容詞が「い」で終わらずに「か」になります。
よい ⇒ よか
凄い ⇒ すごか
臭い ⇒ くさか 等々
べたな名前ですが、「ICOCA(イコカ)」(関西)に張り合ったようです(笑)
話は変わり、「佐賀のがばいばあちゃん」という小説がありますが、がばいというのは佐賀の方言で「非常に」という意味であり(形容詞ではないので「か」で終わらない)、直訳すると「佐賀の非常にばあちゃん」とおかしな日本語になります。
島田氏が知ってか知らずか誤った用法を広めたので、佐賀北高校が優勝した時にも「がばい高校」などと言う表現が用いられていましたが、地元民としてはとっても違和感のある表現です。
と思ったら、WIKIPEDIAではちゃんと解説がされているようですね・・・・・
(WIKIPEDIAより)
「佐賀県の方言では、「がばい」とは「非常に」の意味で連用修飾に使用され、このタイトルのように連体修飾詞として名詞の直前に付くことは無い。例えば、「非常にすごい」→「がばいすごか」と使われる。そのため、「佐賀のがばいばあちゃん」ではなく、「佐賀のがばいすごかばあちゃん」というのが正しい言い方である。「とんでもないばあちゃん」を「とんでもばあちゃん」というようなことである。」
これですっきりします(笑)
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October 30, 2007
October 29, 2007
米国の投資銀行(Investment Bank IB)で、3指に入ると思われるメリルリンチ社が、ここまで財務内容が傷んでいることに「サブプライム問題」の根深さを感じます。
(ちなみに、Golodman Sachs と Morgan Stanley が残りの2指です)
読売新聞より抜粋 --------
サブプライム損失でメリルリンチ会長解任へ、米紙が報道
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)など米メディアは28日、米大手証券メリルリンチが取締役会を開き、スタンレー・オニール会長を事実上、解任することで大筋合意したと報じた。
メリルリンチは今月24日発表した7~9月期決算で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増を背景に赤字に転落したことから、責任を問われているとみられる。
さらにオニール会長は、取締役会の承認を得ないまま、米銀行4位のワコビアのケネディ・トンプソン最高経営責任者(CEO)に合併を打診したことで、取締役会から猛反発され、辞任を迫られていたという。
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財務内容が良いとはいえ、地方銀行にメリルリンチ社が救済合併ということは考えられないと思います。
会長ご乱心なのでしょうか・・・・
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October 28, 2007
October 27, 2007
October 26, 2007
October 25, 2007
October 24, 2007
October 23, 2007
October 22, 2007
October 21, 2007
October 20, 2007
October 19, 2007
October 18, 2007
わが国では、予算を付けてくれという要求をする人は非常に多いのですが、その財源について深く考える人が少なかったように思います。
借金が限界になってようやく、このような議論が出てくることは非常に残念ですが、一歩前進ともいえなくもありません。
読売新聞より抜粋 --------
2025年度社会保障費、最大29兆円不足…内閣府試算
17日開かれた政府の経済財政諮問会議(議長・福田首相)で、内閣府が、年金、医療、介護の社会保障3分野の給付と負担に関する将来試算を示した。
高齢化で社会保障費が増え続け、国債の利払いなどを含めると、財政健全化に必要な財源が2025年度に8~29兆円程度不足するとした。
不足分をすべて消費税で賄う場合、税率は現在の5%から、8~17%程度になる。
内閣府は条件の異なる複数のシナリオを示した。政府目標で示した最大の歳出削減を実施したうえで、現在の給付水準を維持した場合、国内総生産(GDP)の名目成長率が2・1%程度の低水準にとどまれば、財源不足額は29兆円に達する。
一方、給付水準を引き下げた場合で、成長率が3・2%では不足額は8兆円にとどまると試算している。
消費税を1%引き上げると、約2兆5000億円の財源が工面できることから、不足額をすべて消費税で賄うと仮定すると、税率を3~12%程度引き上げる必要がある。
(以下省略)
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2008年4月から、70歳~74歳の医療費の自己負担が2割になる予定でしたが、これを凍結する(1割負担を維持)方向で国会は動いています。(これだけで1000億円の収入減と言われています)
また、75歳以上の扶養に入っている高齢者からの保険料徴収も、2008年4月から始まる予定でしたが、これも同じく凍結する方向で国会は動いています。(これで400億円の収入減と言われています)
このお金もどこから調達してくるかは、今のところはっきりしていません。
また、若い世代にツケ回しということであれば、到底容認できないと思います・・・・・・・・
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October 17, 2007
October 16, 2007
あまり聞き慣れない言葉ですが、2007年9月30日から始まった「金融商品取引法」では、招かざる業者からの電話勧誘等を禁じています(特にFX業者、消費者からの要請が強く2005年7月から、その他の業種は順次拡大予定と言われています)
自宅に居ると、過去、しつこいくらいかかってきた先物業者の電話勧誘が、激減していることに気が付いていらっしゃる方も居るかもしれません。
この法令を知らずして、勧誘を行うと下記の会社のようなことになります・・・・・・
NIKKEI NET より --------
監視委、フェニックス証券に処分勧告・不当に電話勧誘
証券取引等監視委員会は16日、フェニックス証券(大阪市)に対して旧金融先物取引法(現金融商品取引法)上の法令違反があったとして金融庁に行政処分を出すよう勧告した。
同社の外国為替営業部で昨年2月から今年1月までの間に、外国為替証拠金取引の契約を結ぶことを求めていない顧客47人に対して、電話で勧誘する違法行為があったため。
この法令違反は「不招請勧誘」と呼ばれる行為。金融商品取引法は勧誘前の1年間に金融先物取引の契約を2回以上結んでいた場合などを除き、禁じている。
同取引の実績がなく、その意志もない人に電話勧誘するのも法令違反となる。不招請勧誘で監視委が処分勧告したのは今回を含めて9社。いずれの企業も法令違反の認識が薄く、監視委では不招請勧誘に対する警戒を強めている。
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今では、新規口座を増やすもっとも基幹の手段をなくしたFX業者は、楽天などのポイント付与や、メール業者(ポイント付与系)などを使って営業を掛けています。
口座を作って1取引するだけで1万円分くらいのポイントがもらえることが多いのですが、これだけのコストを払っても新規口座開拓が必要なのですね・・・・・
私も2口座ほど、このポイント付与制度で口座を作ってみましたが(笑)、取引は殆どしないのであまり良い顧客ではないようです。
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October 15, 2007
October 14, 2007
前にGoogle社が、社内のすべての設備(食堂・カフェ・コンビニ・ジム・理髪他)を社員に無料で開放しているというテレビ放送を見ましたが、今後日本でもこのようなスタイルが流行るのかも知れません。
インターネットウオッチより抜粋 ---------
楽天が新社屋「楽天タワー」お披露目、
無料化した「楽天食堂」など
楽天は11日、東京都品川区に開設した新社屋「楽天タワー」の見学会を開催した。楽天タワーは23階建てのビル1棟を同社が借り切ったもので、延べ床面積は9,285.85坪(30,696.41平方メートル)、9月末現在で約2,500人の従業員が在籍する。六本木ヒルズには、引き続き楽天市場と楽天証券の業務に携わる社員が在籍するが、その他の事業部は楽天タワーに移転している。
(中略)
13階は「楽天食堂」という名称のカフェテリア。楽天タワーで働く人であれば、社員だけでなく派遣社員、アルバイト、警備員でも朝食および昼食は、ステーキや寿司など特別メニューを除いて全品無料となっている。朝食は7時半から9時、昼食は11時半から14時、夕食は18時から21時半まで営業している。
メニューも豊富で、「カレー市場」「そば・うどん市場」「すし市場」「ラーメン市場」「パスタ市場」「ビュッフェ市場」「グリル市場」の中から好きなものを選べる。メニューは日替わりで、本日のランチでは「イカフライカレー」「月見そば・うどん」「鮪と鮭の二食丼(200円)」のほか、ビュッフェでは鯖の味噌煮や合挽メンチカツのほか、ほうれん草のお浸しや叩きキュウリのゴマ塩和えなどの小鉢が用意されていた。なお、六本木ヒルズのオフィスでも楽天タワー同様、食堂を無料にしたという。
報道陣向けの試食会では、三木谷社長が“サプライズ”で登場。ビュッフェ市場から選んだ鯖の味噌煮やサラダ、玄米ご飯などに舌鼓を打ちつつ、「普段はメタボ対策で、そばが多い。無料ランチを提供している米Googleの食堂よりも百倍うまい」と自信を見せた。食堂の無料化に踏み切った理由については、「特に若い社員は、食費に月6~8万円かかることもあり、負担を減らしたかった。同じ釜の飯を食べることでオフィスを自分の家のように感じてもらいたい」と語り、業務の活力につなげてほしいとの考えを示した。
(以下省略)
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単純な私はうらやましいと思ってしまいます(笑)
私の周りを見ていると、楽天の社員の定着率は非常に低く、このようなインフラで優秀な人材の定着率を挙げていくというのも、ひとつの投資のようにも思えます。
個人的に応援している会社なので、新本社ビルの落成を機に、もう一段の飛躍を期待しています。
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October 13, 2007
October 12, 2007
格上げといっても、僅か1ノッチ「A1」です。
サブプライムローンを担保にしたCDO(債権担保証券)に簡単に「AAA」を付けているのに、バランスが悪すぎます。
アメリカ格付け会社神話も終わりを告げようとしているように感じているのは、私だけではないと思います。
読売新聞より抜粋 -------------
日本国債の格付け「A1」に、ムーディーズ発表
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、日本国債の格付けを、21段階で上から6番目の「A2」から1段階高い「A1」に引き上げたと発表した。
同社が日本国債の格付け評価を変更したのは、2002年5月に4番目の「Aa3」から「A2」に引き下げて以来だ。
「A1」は中国、チリ、ボツワナなどと同レベル。引き上げの理由について同社は「福田政権が歳出削減を軸とした財政再建方針を継続する意向を示していることが、政府の赤字縮小につながる」と説明している。ただ、先進国7か国(G7)の中で最も低いことは変わらない。
02年に同社が格付けを引き下げた際には、途上国のボツワナよりも低い評価に対し、政府や財界などが強く反発した経緯がある。
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アメリカ国債をしこたま買ってあげている日本の国債が「A1」で、買い支えてもらっているアメリカが「AAA」なのは、アメリカの戦略以外では説明が付きません・・・・・・
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October 11, 2007
入学者に占める合格者の率が低いところを狙い打ちにした感じもします。
しかし、出席するだけで成績の上がる仕組みって、大学でも最近無いのでは・・・・・・
体育とかの科目でもあるんでしょうか(笑)
読売新聞より引用 -------------
法科大学院評価、大東文化と久留米大の2校は「合格留保」
法科大学院の教育内容を評価する機関として国の認証を受けている「日弁連法務研究財団」は10日、法科大学院4校の評価結果を公表した。
このうち、大東文化大(東京)と久留米大(福岡)の2校は「2009年度までに再評価を受けるよう求める」との結論で、法科大学院の第三者評価では初めて、事実上の“合格留保”となった。
評価結果によると、大東文化大は、今年4月時点のカリキュラムが新司法試験で重視される法律基本科目に偏り、実務的な科目などの履修が不十分になる恐れがあった。また、久留米大は、昨年度まで学生の成績評価が甘く、一部科目では出席するだけで成績が上がる仕組みになっていた。
一方、立教大と国学院大は“合格”と判定された。
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大東文化大学は、受験に軸足を置きすぎたことが「留保」の原因のようですが、それであの合格率(以下省略・・・・)
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October 10, 2007
October 09, 2007
October 08, 2007
October 07, 2007
October 06, 2007
October 05, 2007
先日、溜まりに溜まった経費の領収書を整理していたら、経費のかなりのウエイトをタクシー代が占めていました(汗)。
今回の値上げも直接響いてきますね・・・・・・・・
読売新聞より抜粋 ----------
タクシー初乗り710円、東京地区10年ぶり値上げへ
東京地区(23区、武蔵野市、三鷹市)のタクシー運賃が、12月をめどに値上げされる見通しとなった。
初乗り運賃の上限を現在の660円から710円とし、距離ごとの加算額を含めた値上げ幅は7~8%となる。国土交通省は、今月下旬の物価問題関係閣僚会議で了承を得た上で認可する。
東京地区の初乗り運賃の上限額の引き上げが認可されるのは、消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年4月以来10年ぶりとなる。東京地区に隣接する東京多摩地区や横浜市、川崎市などの営業地区でも同時に値上げを認める方針だ。
冬柴国交相は5日の閣議後の記者会見で、「運転手の賃金が低く、燃料費も上がっている。10年間値上げしておらず、理解してほしい」と述べ、東京地区での値上げを認可する考えを示した。
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世界一高いタクシー料金をさらに値上げです。
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少数の金融素人を保護するために、多数のある程度知識のある人にも不要な詳細説明を義務付ける「金融商品取引法」です。
個人的には、「説明不要顧客」と「説明必要顧客」に分けてくれるといいのになぁと思ったりします。
時事通信より抜粋 ------------
金商法に山ほど苦情=「リスク説明に慣れてほしい」-渡辺金融相
渡辺喜美金融担当相は3日の金融審議会の席上、先月末の金融商品取引法の施行で「山のような苦情メールが届いた」と述べた。同法は投資家保護のため金融機関に詳細なリスク説明を義務付けており、その結果、渡辺金融相に「売るのも買うのも面倒な法だ」などの苦情が殺到したという。
渡辺金融相は「日本は少しリスク過敏症のようで残念だ」と指摘。公正な市場で「貯蓄から投資」の流れを促進するには同法が不可欠と強調し、「金融機関も利用者も早くリスク説明に慣れてもらいたい」と述べた。
金融庁によると「(同庁に対して)施行前に一日200件程度の問い合わせがあった」という。
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証券会社から、いらない紙が毎日のようにやってきます。これも全部取引コストに跳ね返ると思うと、複雑な心境です。
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October 04, 2007
ネット銀行のビジネスモデルは、小口の決済手数料を積み上げて収益を出すタイプで、集まった預金の運用については、シンプルに高格付け債券での運用である場合が多いようです。
サブプライム問題の一つとして、本来焦げ付く確率の非常に低いAAA・AA格の仕組債(CDO)が焦げ付いたことが挙げられます。
このような元本損失を想定していない運用での焦げ付きは、金融機関の経営に大きなダメージを与えるものであり、格付け会社の『甘い』格付けが今回の問題を引き起こしたものと言われています。
毎日新聞より抜粋 ---------
<米国>ネット銀行が破綻 サブプライムローンが原因
米インターネット専業銀行の「ネットバンク」(ジョージア州)が、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用をデラウェア州連邦破産裁判所に申請したことが3日わかった。
総資産25億ドル(約2900億円)、6月末時点の預金残高は23億ドル(約2670億円)で、米国内の金融機関としては90年代前半以来の大型破綻(はたん)。今後、住宅ローンの焦げ付きが増えれば、同様の破綻が増える可能性もある。
米金融機関監督局(OTS)によると、ネットバンクは低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き増加で不良債権を抱え、経営危機に陥っていた。ネットバンクは店舗を持たないネット専業銀行。預金はINGグループ傘下のネット銀行が引き継いだため、これまでのところ預金者の間に大きな動揺は見られない。
(以下省略)
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日本でも、同様のリスク(ネット銀行の破綻リスク)はあると思いますが、ネット専業銀行は預金保険での保護の範囲内での預金(1000万円以内の定期と普通預金)が殆どなので影響は限定的だと思われます。
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October 03, 2007
October 02, 2007
最近話題に上ることの多い『偽装請負』というキーワードがありますが、このバイク便のドライバーたちも広い意味ではこの範疇に入りそうです。
雇う会社にとっては、労災保険料・雇用保険料・厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料、すべて払わずに済むのでコスト的に魅力なのでしょうが、労働者の保護の意識があまりにも希薄と言えそうです。
asahi.com より抜粋 -----------
請負契約のバイク便ドライバーも労働者 厚労省通達
バイク便会社と個人で請負契約を結んで働くバイク便ドライバーについて、厚生労働省は28日、一定の条件のもとに労働者と認める通達を全国の労働局に出した。
バイク便ドライバーは労働者ではないとして労災保険が適用されない事例が相次いでいたが、労働者なら労働法令が適用され、労災保険や雇用保険の対象にもなる。厚労省はバイク便会社にも、条件を満たすドライバーに労災保険などを適用するよう指導していく。
常に交通事故の危険にさらされるバイク便ドライバーが、仕事でけがをしても労災が出ないのは問題だとして、連合東京が厚労省に労働者かどうかの判断を求めていた。
厚労省は、バイク便ドライバーの実態を調査。
(1)時間・場所を拘束され、仕事の依頼を拒否できない
(2)仕事のやり方の指揮命令を受ける
(3)勤務場所や時間を出勤簿で管理されている
(4)仕事を他の人に委託できない
――などの条件に当てはまれば労働者とみなすべきだと判断した。
個人請負の問題に詳しい鎌田耕一・東洋大教授によると、90年代から、企業が社会保険料の負担などをきらい、労働契約を請負や委託に切り替える例が目立ち始めたという。「実態は労働者と同様で『偽装雇用』と言わざるを得ないケースも多く、きちんと労働法を適用する必要がある」と鎌田教授は話している。
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今回の判断も、新しいものではなく、
■仕事の依頼や業務従事で諾否の自由がない、
■業務遂行について本人の裁量の余地があまりない、
■勤務時間について拘束される、
■本人のかわりに他の者が労務提供することが認められていない、
の4条件を満たす場合を労働基準法上の労働者としていた、労働基準法研究会労働契約等法制部会労働者性検討専門部会報告(1996年)のガイドラインに沿った判断と言えます。
安易な(偽装)請負契約は、結局高くつくことになりかねません。アドバイスする方もお気をつけて。
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October 01, 2007
今日2007年10月1日から雇用保険の受給資格(いわゆる「失業保険」を受け取るための条件)が変更になりました。
これまでは、雇用保険に「6ヶ月間」加入していれば、退職して次の職場を探すときに失業保険(正式には「基本手当」)を受け取ることができましたが、今日からは「6ヶ月加入」が「12ヶ月加入」に変更されました。(つまり1年間の加入が必要になります。)
ただし、会社が倒産したから退職せざるを得なかった人や、会社から解雇された方、契約更新を約束されていたのに更新してもらえなかった人などはこれまで通り「6ヶ月」の加入期間でOKとされています。(特定受給者の拡大)
一年のうち、「6ヶ月働き」+「3ヶ月ハローワークに通い」+「3ヶ月失業給付受給」という、雇用保険を食い物にする人々があまりにも増えてきたのでここに蓋をする法律の改正です。
話は変わりますが、
雇用保険は、払う人と貰う人がはっきり分かれていて、高額所得者は雇用保険のお世話になることは殆ど無いにもかかわらず、所得に応じた高い保険料を払わされます。(私もサラリーマンの頃15年で500万円以上掛けたと思いますが、1円も貰っていません)
一方で、上記のスキームを使う労働者は、明らかに払った金額の数倍の失業給付を手に入れることが出来ます。
日本の制度は、金持ちが払ったお金をそうでない人が受け取る仕組みになっていますが、累進課税の税金だけでなく、厚生年金や健康保険さらには雇用保険までこのような機能があり3重4重の所得分配が行われているといわれます。
その割りに、他国よりも高い所得税の最高税率の引き下げを渋るところは、なんとも社会主義的国家としか言いようがありません・・・・・・
高所得層の海外流出が、静かに、しかし確実に始まり、大きな流れになってきつつあります。
PS.昨日は、たくさん応援クリックを頂き有難うございます。いつもの日の2倍もポイントが入っておりました。モチベーションがあがります m(__)m
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