公的年金、国庫負担引き上げ不可能なら２０４９年に破たん

　
　年金問題を考えると、いつも民主主義多数決の限界を感じます。
　
　今の年金制度の外形が作られたのは昭和６１年で、その頃の有権者（国会議員）は持続可能性（Sustainability）など考えることもなく、（自分さえ良ければ良いという）ツケの先送りの年金制度を構築しました。
　
　その負担をもろにかぶるのは、そのとき投票権の無かった当時２０歳前の人たちです。制度を作った人たちは、現在ある自分の利権を守ろうと、いろいろ政府に注文をつけてきます。
　
　制度自体が破綻しているのですから、①負担を増やすか②給付を減らす以外、復活する方法はありません。
　
　にもかかわらず、負担はしない、給付は守れ、では、さらに後ろの世代にツケを回すだけです。
　
　国が滅びる前に、何とかこの国の人たちの意識改革をしなければいけないと思います・・・・・
　
　
　読売新聞より抜粋　--------
　　
　公的年金、国庫負担引き上げ不可能なら２０４９年に破たん
　
　政府・与党が２００９年度までに目指す基礎年金の国庫負担の２分の１引き上げが０９年度以降も実現しない場合、公的年金の財政は４９年に事実上破たんすることが４日、厚生労働省の試算で明らかになった。
　
　公的年金加入者に関係する基礎年金は、現在、３分の１強が国庫負担だが、０４年の年金改革関連法で、０９年度までに２分の１に引き上げることが明記された。必要な財源は、消費税で１％分に相当する２・５兆円で、年末の税制改正で財源の確保策を議論する必要があるとされる。
　
　厚労省の試算は、仮に２・５兆円の財源が確保できず、現状のまま年金を運営した場合を想定。その結果、現在は約１５０兆円ある年金積立金が４９年にはゼロになり、現在２０歳前後の人が本来もらえるはずの年金額が大幅に毎年減っていく事態となる。
　
　政府・与党内では、消費税率の引き上げが実現できない場合は、〈１〉赤字国債の発行〈２〉他の税収を充てる――などの案が検討されている。ただ、いずれも財政悪化が予想され、政府が目標とする１１年度基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化は実現が困難になると見られている。
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　税金減らして、福祉を充実しますという、なんら財源の根拠の無い「耳障りの良い」政策を主張する共産党や社民党の主張の行く末は国家滅亡でしょうか・・・・・・
　
　
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