９月も終了（郵政民営化・金融商品販売法スタート）

　
　早いもので、９月も今日で終了です。
　
　（昨日予定されていた娘の運動会は雨で流れ、今日も恐らく流れると思われるので月曜日開催で父親連中は参加が非常に厳しくなりそうです。）
　
　それはさておき、１０月から始まる、金融市場の大きな変化が二つあります。
　
　
　毎日新聞より　-----------------
　
　[郵政公社]１日に民営・分社化　総資産は３３８兆円
　
　日本郵政公社は１０月１日に民営・分社化される。持ち株会社「日本郵政」の下に郵便事業、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社が置かれ、合計で社員数約２４万人、総資産３３８兆円の日本郵政グループが誕生する。
　
　小泉純一郎元首相が「構造改革の本丸」と位置づけた郵政民営化だが、集配拠点削減などによるサービス低下を懸念する声も根強い。
　
　朝日新聞より　-----------------------------
　
　金融商品取引法３０日施行　手数料やリスク表示大きく　投資目的に応じた勧誘必要
　　
　日本の金融・証券市場の新しい法的な枠組みを定めた「金融商品取引法」（以下「金商法」と略す）が３０日から施行される。この法律は、幅広い金融商品を対象として、その販売・勧誘・投資運用、管理などに関する横断的な法律となるよう、証券取引法を抜本的に改正したものである。金商法の制定に伴い投資信託法も大幅に改正され同時に施行される。（以下省略）
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　郵便局は、昔から資産効率が非常に悪く、その原因はどんな過疎地域でもコストを無視してサービスを提供することを義務付けられていたから。
　
　民営化して、営利を追求する法人になるにもかかわらず、これを表面的に維持するようなことを言わせている政治家はちょっとおかしいと思われる。恐らく合理化で、過疎地のサービスは低下するものと思われます。
　
　
　金融商品販売法は
　
　広告等の規制
　
　　【手数料等の情報】　ファンドオブファンズなどの二重取り構造の商品は両方を足したもの
　　【リスク等の情報】　　元本超過損が生ずるおそれがある場合の情報
　　などを大きな文字で記載する（笑）。いままでは虫眼鏡でも見えないような文字でした・・・・
　
　契約締結前の書面交付義務
　
　これも、いつもやっている人には、手間とコストが上がるだけでウザイ話しですが、ご老人をだまして売りつけるのが常道の証券会社に釘を刺したものと思われます。当初の運用方針が『手堅く』指定されている顧客にはリスクの高い商品は原則販売勧誘することが出来なくなりそうです。
　
　まだ始まって見ないと良く分かりませんが、法改正は商売のチャンスでもありますので、ウオッチを続けたいと思っています。

　　　
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