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July 24, 2007

年金保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用

  
 1998年といえば我が国が金融危機でどん底の時代でした。
 
 公共事業等にお金を回したい政府が、苦肉の策として厚生年金保険料の積立金に目をつけ、それを使って表面上財政支出を抑えたのがこの始まりです。
 
 どの財布から出しても、最終的には税金で穴埋めする事になるのでしょう・・・・・・
 
 毎日新聞より抜粋 -----------
 
 年金保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用
 
 厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約500兆円(07年7月現在)のうち、約6兆9000億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かった。
 
 グリーンピア(大規模年金保養施設)など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。
 
 厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、(1)旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」(現・年金積立金管理運用独立行政法人)が行ったグリーンピア建設や住宅融資など2兆3000億円(2)年金相談やシステム経費1兆9000億円(3)厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費1兆4000億円(4)年金事務費約1兆円--など。

 年金事務費への保険料流用は、橋本龍太郎首相(当時)が98年度から国の一般会計予算をスリム化させるため、財政構造改革法に基づいて開始した。潤沢な年金資産で、年金事務の経費を賄おうというものだった。

 その後、社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ用品やカラオケセット、テニスコート建設などに事務費が使われていたことが発覚。政府・与党は04年に「保険料の使途は年金給付に限定する」ことで合意した。しかし、国の財政負担を減らすためにはやむを得ないとする財務省の主導で、その後も事務費への流用は特例措置として継続され、06、07両年度(予算ベース)で計2000億円が計上されている。

 先の通常国会では「保険料徴収などの経費は給付と密接不可分なコスト」(柳沢伯夫厚労相)との理由で、給付以外への流用の恒久化を盛り込んだ社保庁改革関連法が成立。これにより、流用額は今後も膨らみ続けることが予想される。
 (以下省略)
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 事務コストは、保険料で負担すべきか税金で負担すべきかは微妙ですね。最終的にはどちらも同じ事になりそうなので・・・・
 
 もちろん、ゴルフ用品やカラオケセットは論外で、横領罪(背任罪)を構成してもおかしくないです。


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Comments

何故、年金事務費だけが保険料で負担されなければならないのでしょうか。民間の保険ではないのですから、やはり事務費は、税金で負担すべきではないでしょうか。24日には、年金時効撤廃特例法に基づき、新たに108人に対する時効分の支給認定がなされました。こういう言い方はおかしいのですが、これもまた、年金資産を食い潰すことになるのでしょう。実際に保険料を納めながら、年金を受けられなかった方々に、年金が支払われるのは当然ですが、この法律の運用は、慎重にされるべきと考えています。もっと厳しくしろと言うのではありませんが、風潮に流されないで欲しい、確りした方針に基づいて行って欲しいと思うのです。今有るからと言って、安易に年金資産を使用して、将来に禍根を残すことの無いように。

Posted by: 川田 陽一 | July 25, 2007 at 09:24 PM

 川田さま
 
 いつもコメントありがとう御座います。

 選挙と言う事も有り、現状の制度は異常なほどの大判振る舞いに見えます。

 ただでさえ枯渇の危険性の高い年金原資を、こんなに使って、将来の給付計算を見直さなくて良いのかと言う事はどこからも聞こえてきません。

Posted by: owner | July 26, 2007 at 03:58 AM

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