社保庁職員、「自己都合」退職が急増

　　
　６月２４日の記事でも触れましたが、現状の社保庁職員のマインドはとっても下がっています。
　
　マスコミは、興味本位で社保庁を叩くだけ叩いていますが、今後のことを考えると、もっと建設的な善後策を議論する方がよっぽど重要だと思います。
　
　asahi.comより抜粋　---------------
　
　徒労感・見切り…社保庁職員、「自己都合」退職が急増
　
　保険料の不正免除や年金記録のずさんな管理など不祥事続きの社会保険庁で、「自己都合」を理由に退職する職員が急増している。０６年度は３９１人で、０２年度のほぼ３倍に達した。国民の厳しい批判にさらされて、年金記録問題では今夏のボーナスの自主返納を求められ、３年後には組織も解体される。若い職員が将来に見切りをつけるだけでなく、定年間近のベテランが「疲れ果てた」と辞めていくケースが多いという。
　
　（中略）
　
　全国社会保険職員労働組合によると、自己都合退職は若い世代と５０代が多いという。芳賀直行書記長は「定年までもう少しのところで、『もういいや』とあきらめてしまう傾向が強い。採用もままならず、定員割れしている県もある」と話す。

　最近、社会保険事務所を定年前に退職した５０代の男性は「体力的にも精神的にも疲れた」と話す。昨年の国民年金の不正免除問題では、対象者におわびするため住宅地図を片手に戸別訪問し、後始末作業で連日の徹夜。その後も年金相談や悪質未納者に対する強制徴収などで、午前０時近くまで残業が続いた。

　（中略）

　成立した社保庁改革法で同庁は１０年１月をめどに廃止される。年金業務は非公務員型の「日本年金機構」に移され、多くの業務が民間委託される。１万６８００人の社保庁職員（常勤）を１２年度までに１万３０００人に減らす計画だ。
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　私の勤めていた銀行が破綻したとき、クライアントに罵詈雑言を浴びせられながら、真夜中まで（サービス残業で）敗戦処理をしました。
　
　そのときに多くの同僚が会社を去りましたが、今の社保庁は、それに重なって見えます。
　
　出口の見える議論を希望します。
　
　
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