July 31, 2007
July 30, 2007
事前予想通り、今回の参議院選挙は自民党惨敗、民主党大勝利で終わりそうです。
20時頃からずっとNHKの選挙番組を見ていましたが、中々興味深かったです。
個人的には、参議院は6年間解散がない議院なので、ムードに流されるのではなくしっかりと政策を出せる人を選んで欲しかったと思います(ゴルフやサッカーの人では無く・・・・)
与党の参議院の議席が過半数を割った事で、政策の停滞が予想されます。世界同時株安の中、大きなマイナス要因のようにも思われます。経済政策にも配慮した運営を民主党にもしていただきたいと思います。
毎日新聞より抜粋 ----------
<参院選>自民惨敗 民主第1党に
第21回参院選は29日午後8時で投票を締め切り即日開票された。開票はまだ続いているが、自民党は岡山選挙区で党幹部の片山虎之助参院幹事長が落選するなど、自民党の惨敗は確実になった。
しかし安倍晋三首相は同夜、首相公邸で記者団に対し、選挙結果にかかわらず続投する意向を表明した。しかし、参院では野党が過半数を確保するばかりか、民主党が参院第1党になるのも確実な情勢だ。
安倍首相は内閣改造などで人心一新を図り、挙党態勢を改めて整える考えだが、参院の国会運営の主導権を失ったままでの政権運営には困難も予想され、今後の政局は不透明になるのは必至だ。
(以下省略)
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選挙結果について、各党代表にアナウンサーが質問をしていましたが、何故か民主党だけ鳩山氏と菅氏が代理で答えていたので不思議に思っていましたが、
読売新聞より抜粋 ------------
民主・小沢代表、遊説の疲れで静養…菅氏が明らかに
民主党の菅代表代行は29日夜、民放テレビの番組で、小沢代表について「遊説の疲れで医者から静養したほうがいいと指示があった。1、2日静養するとの連絡を受けた。そう遠くない時期には、出てくるだろう」と述べた。
(以下省略)
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野党第一党の党首が健康問題を抱えているのも、少し不安な材料で有ります。
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July 29, 2007
July 28, 2007
July 27, 2007
July 26, 2007
July 25, 2007
July 24, 2007
1998年といえば我が国が金融危機でどん底の時代でした。
公共事業等にお金を回したい政府が、苦肉の策として厚生年金保険料の積立金に目をつけ、それを使って表面上財政支出を抑えたのがこの始まりです。
どの財布から出しても、最終的には税金で穴埋めする事になるのでしょう・・・・・・
毎日新聞より抜粋 -----------
年金保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用
厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約500兆円(07年7月現在)のうち、約6兆9000億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かった。
グリーンピア(大規模年金保養施設)など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。
厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、(1)旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」(現・年金積立金管理運用独立行政法人)が行ったグリーンピア建設や住宅融資など2兆3000億円(2)年金相談やシステム経費1兆9000億円(3)厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費1兆4000億円(4)年金事務費約1兆円--など。
年金事務費への保険料流用は、橋本龍太郎首相(当時)が98年度から国の一般会計予算をスリム化させるため、財政構造改革法に基づいて開始した。潤沢な年金資産で、年金事務の経費を賄おうというものだった。
その後、社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ用品やカラオケセット、テニスコート建設などに事務費が使われていたことが発覚。政府・与党は04年に「保険料の使途は年金給付に限定する」ことで合意した。しかし、国の財政負担を減らすためにはやむを得ないとする財務省の主導で、その後も事務費への流用は特例措置として継続され、06、07両年度(予算ベース)で計2000億円が計上されている。
先の通常国会では「保険料徴収などの経費は給付と密接不可分なコスト」(柳沢伯夫厚労相)との理由で、給付以外への流用の恒久化を盛り込んだ社保庁改革関連法が成立。これにより、流用額は今後も膨らみ続けることが予想される。
(以下省略)
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事務コストは、保険料で負担すべきか税金で負担すべきかは微妙ですね。最終的にはどちらも同じ事になりそうなので・・・・
もちろん、ゴルフ用品やカラオケセットは論外で、横領罪(背任罪)を構成してもおかしくないです。
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July 23, 2007
早速、年金時効特例法の初適用の事例が出ました。
鳴り物入りで、しかも国会を延長してまで作った法律なので、是非有効にワークしてもらいたいと思います。
asahi.com より抜粋 --------
年金時効145人計7423万円追い払い 特例法初適用
社会保険庁は19日、年金時効特例法に基づき、145人の年金受給者に対し、時効で受け取れなかった総額7423万円の年金を追い払いすると発表した。同法が適用される最初のケースとなり、今後も額が確定したものから順次支給を進めていくとしている。
特例法は、保険料の納付記録漏れのために受給できなかった年金を、5年の時効を撤廃して本人や遺族が全額受け取れるようにする。時効で受け取れなかった分を一括で追い払いする。6日の同法公布・施行から18日までに、各地の社会保険事務所から3147件の申し込みがあった。
145人の平均受給額は51万円で、最高額は23年9カ月分、541万円を受け取る90歳の女性のケース。20日に正式決定して本人に通知する。
(以下省略)
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一方で、この支払原資も年金保険料から出ていると思うと、支払総額が膨らめば膨らむほど今後の年金財政を圧迫すると言う意味では、厳しいようにも思います。
年金の信頼を回復するためには、きちんとやる必要があるのは良く分かっていますが、今までの収支計算が相当狂ってくるのではないかと言う懸念も有ります。
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July 22, 2007
「再チャレンジ」公務員試験ですが、あまりにも狭き門ですね。
継続的に試験を実施しなければ、単に実績だけを作って殆ど役に立たなかったと言う評価になりそうです。
読売新聞より抜粋 ------------------
「再チャレンジ」公務員試験、152人枠に2万5千人応募
政府が今年度から始めた「国家公務員中途採用者選考試験(再チャレンジ試験)」の申込者数が、採用予定152人に対し2万5000人を超える大人気となった。
再チャレンジ試験は、大学や高校卒業者の就職内定率が低迷した1990年代以降のいわゆる「就職氷河期」に、自分の意に反してフリーターになった人たちに新たな挑戦の機会を与える狙いから、受験資格を4月1日現在で29歳~39歳の人に限った。
難易度は高卒者を念頭においた国家公務員3種試験と同程度で、行政事務、税務、刑務官、皇宮護衛官、入国警備官などの職種で採用を予定している。9月に学科試験を行い、合格者をそれぞれの府省が面接した上で、11月に採用者を決定する。
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合格率僅か0.6%では、あまりにも厳しいですね。
私も腕試しに受けてみたかったのですが(笑)、残念ながら年齢制限オーバーです・・・・・・
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July 21, 2007
July 20, 2007
July 19, 2007
ライブドア社の堀江被告が実刑であったことを考えると、今回の実刑判決も当然の結果のように思われます。
経済犯罪で実刑判決が連発されたのは例がなく、この手の犯罪に対する刑罰の厳罰化が見てとれます。
日経新聞より抜粋 -----------
村上被告に懲役2年、追徴金11億4900万円・東京地裁
ニッポン放送株のインサイダー取引事件で、東京地裁(高麗邦彦裁判長)は19日、証券取引法違反罪に問われた村上ファンド前代表、村上世彰被告(47)に懲役2年、追徴金11億4900万円、罰金300万円(求刑懲役3年、追徴金11億4900万円、罰金300万円)の実刑判決を言い渡した。
村上被告は捜査段階では容疑を認めたが、公判では無罪を主張。ライブドアが同放送株を5%以上取得する方針を決定したという内部情報が、2004年11月時点で村上被告に伝えられていたのか否かが最大の争点になっていた。
(以下省略)
----------------------
判決文中の、
『本件の買付け額は類を見ないほど巨額であり、ファンドマネージャーといういわばプロによる犯罪という重大性、犯情自体も悪質であること、原状回復の手段がなく、犯罪による利得が保持されており、被告人に対する追徴によってもその一部を剥奪し得るにとどまること、市場の適正化とその重要性の高まりからして、本罪の処罰も厳重に行う必要性が高まっていること等に鑑みれば、酌むべき事情を最大限に考慮しても、被告人には懲役刑の実刑を科するのが相当であり、被告人及び被告会社に法定刑の最高額の罰金刑を科し(被告人には併科)、さらに得られた財産の理にかなった剥奪のために、被告人から判示金額の追徴をするのが相当である。』
という部分に、裁判所の決意を感じました。
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July 18, 2007
July 17, 2007
子供にとって絶対的な存在である学校の先生が、先頭に立って不正をしていたとなると、こんな学校に子供は絶対行かせたくないです。
教師がイカサマをする事を前提に、制度を作る必要があるんですね・・・・・
毎日新聞より抜粋 -----------------------
<学力テスト>校長、教員らが誤答指摘の不正 東京・足立区
東京都足立区が実施した06年度の区学力テストで不適切な行為が疑われていた問題で、区教委が16日会見し、区立小1校で校長と5人の教員がクラスを見回り、誤答していた児童の問題個所を指さし再考を促していた不正があった、と発表した。区教委は校長の任命権がある東京都教委に処分を求める方針だ。
区教委によると、校長は「普段から指で問題をなぞりながら読むよう指導している」と話し、教員に指さしを命じたことは否定。しかし、テストを受けた2~6年の全クラスの担任は、校長や副校長による指さしの指示があったと証言した。
また、同じ小学校で、テスト前に前年のテストをコピーし、児童に2~3回にわたり練習させていたことも判明。05年と06年はテスト作成業者が同じで、ほぼ同じ問題が出題されたという。同校では、情緒障害児ら3人の答案を採点から除外したことが既に判明。同校は05年に区内全72小学校中44位だったが、翌年1位にはね上がった。
(中略)
足立区は学力テストの各校順位をホームページで発表し、学校ごとに予算を傾斜配分している。区教委は今後、順位の公表を見直す方針。
学力テスト問題に詳しい藤田英典・国際基督教大教授(教育社会学専攻)の話 起こるべくして起こった問題。45年前に実施されていた全国学力テストでも、誤答を指さして教えるなどの問題行為があった。基礎学力をつけることは大事だが、テスト学力を過度に重視し、学校間で序列をつけて競い合う傾向が強まる中で起こったことで政策のゆがみの表れといえる。
-------------------------
この、「藤田英典・国際基督教大教授」のコメントもちょっと異様。学校間で競わせると、イカサマする教師が出るのは当然と言う前提で、話しが進んでいるような。(私立の学校は競っていますが、イカサマしてると言う話しはあまり聴いた事が有りません)
この校長や副校長は、教員免許の更新は絶対しないで欲しいですね。(その前に定年でしょうか・・・・)
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July 16, 2007
July 15, 2007
私の住んでいる西東京市は、幸い今のところ雨も風も強く有りません。
台風が一番南側を通っているおかげだと思います。このまま大過なく過ぎ去ってくれるとよいのですが。
鹿児島は相当酷い事になっているようですが、税理士の木村先生のところにあった、下の動画を見て少し笑ってしまいました・・・・・・
http://www.youtube.com/watch?v=inARaE85OkA
「ここはですね、皆さんは信じられないかもしれませんが、強風の中の安全なところなんですね」
「限界ギリギリのところで中継をしております」
って、どう見ても危険で限界超えてるって(笑)
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July 14, 2007
選挙前と言う事も有って、非常にフットワークが軽いですね(年金問題)
早速第三者委員会が動き始め、15件の記録確認が認められたようです。
読売新聞より抜粋 ---------
年金記録15件の訂正認める…第三者委が初のあっせん案
社会保険庁に年金保険料の納付記録がなく、領収書などの物的証拠がない場合に、年金支給の可否を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」(梶谷剛委員長)は13日、15件の事例で保険料の納付があったと認め、記録訂正の必要があるとする初のあっせん案をまとめた。
記録訂正の申し立てを行った本人に通知し、17日に菅総務相が村瀬清司社会保険庁長官にあっせん書を手渡す。社保庁はあっせんを受けて記録を訂正し、本来、支払われるべき年金支給額に変更する。
今回、記録訂正が認められたのは国民年金で保険料納付の有無にかかわるもの12件と、過去の未納分を一括して納付できる特例納付保険料の有無に関するもの2件、厚生年金の加入期間の相違に関するもの1件。
(以下省略)
---------------------------
「菅総務相が村瀬清司社会保険庁長官にあっせん書を手渡す」のは、いかにも選挙前のパフォーマンスですが(笑)、素早く動いている事は評価出来ると思います。
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July 13, 2007
酒気帯び(飲酒)運転による免職が、解雇権濫用と判断されたものですが、酒気帯び運転を免職事由とする地方自治体や企業の就業規則が巷に多く出回っている中での判断であり、今後の就業規則の作成・変更にも大きな影響を与える判例だと思います。
読売新聞より抜粋 ---------------
酒気帯び運転教諭への免職処分、取り消しが確定…最高裁
生徒の個人情報を紛失した上、酒気帯び運転で2度摘発され、懲戒免職になった熊本県内の元中学教諭(43)が、県教委に処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(才口千晴裁判長)は12日、県教委側の上告を退ける決定をした。
処分の取り消しを命じた2審・福岡高裁判決が確定した。
1、2審判決によると、元教諭は2003年11月、熊本市内で生徒の氏名や住所などの個人情報が入った光磁気ディスク(MO)を紛失。その3日後、宴会に出席中にMOを拾った人から連絡があったため、待ち合わせ場所に乗用車で向かう途中、酒気帯び運転で摘発された。さらに、約2時間仮眠を取って帰宅する途中に再度、摘発された。県教委は04年1月、この元教諭を懲戒免職とした。
1審・熊本地裁は、教諭の請求を棄却したが、2審は、教諭としての評価が高いことや、酒気帯び運転に常習性がないことなどを考慮し、「処分は厳しすぎる」として、懲戒免職処分の取り消しを命じていた。
----------------------------
前にも一度述べていますが、幾ら就業規則で定めても、酒気帯び運転だけの理由で即解雇と言うのは、他の解雇事由とのバランスが非常に悪く恐らく裁判では負けるのだろうと思っていましたが、最高裁もそのような判断をしたようです。
労働基準法 第18条の2 [解雇]
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
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July 12, 2007
本当に良いニュースのない社保庁ですが、また悪いニュースです。
読売新聞より抜粋 ----------
着服・紛失など、社保庁の不祥事1千件超…前年の2・5倍
年金記録漏れ問題に揺れる社会保険庁で、職員の事務処理に絡んだ事件・事故やミスが、昨年度だけで、1000件を上回る見通しであることがわかった。
2005年度は約400件で、一気に2・5倍以上に膨れ上がることになる。社保庁では今年度から、こうした不祥事をまとめて公表することにしているが、一部の社会保険事務局の報告に問題があったとして、現在、他の報告内容についても確認作業を進めており、公表のめどは立っていない。
社保庁の内部資料によると、05年度の不祥事は、事件・事故が53件、事務処理ミスは354件の計407件だった。事件・事故の中には、厚生年金や国民年金の保険料着服や詐取が3件、年金手帳や国民年金納付状況カードなどの紛失が37件あったほか、年金相談センター長らが、年金加入情報を興味本位でのぞき見した事例も含まれている。
(以下省略)
-------------------------------
一挙に2.5倍悪いことをした訳ではなく、厳しくチェックした結果がこの数字だと思われます。毎年1000件も不祥事の出る省庁って、何なんでしょうね。
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July 11, 2007
毎日慌しい日々を送っています(汗)
年金のネタもやや食傷気味なので、本当は、掲題の「ブルドッグソースとスティールパートナーズ」のTOBと買収防衛策の件についてゆっくり考えて意見を述べたいのですが、今のところ検証する時間もなく、ただ自分の処理能力の低さを嘆く日々で有ります。
(自分の記憶の為に、とりあえず書いてみます)
本件の買収防衛策はざっくり言って(間違ってたら指摘下さい(可能性大です))
①ブルドッグ社株式1株に付き、株主に1円で新株予約権を3個分与えて、それが普通株式に転換される(実質4分割するのと同じ?)
②その際、「乱用的買収者(スティール社)」の新株予約権のみ、普通株にはならず、現金約400円で払い戻される。
③①②によって、スティールの持ち株比率は下がる。(約10%⇒2.8%)
というものです。
しかし、スティールの平均取得単価は1600円も絶対行っていないでしょうから(TOB価格がそれ以下なので当然もっと安いところから買い上がっている)、3株分の1200円で既に原価を回収していて、手許に残った株を今の値段で売ると、相当の利益確定になると思われます。
今までの、買収防衛策は、『乱用的買収者』が損をする仕組みで、買収を未然に防ぐ仕組みだったと思いますが(例えば、乱用的買収者には新株予約権が付与されないとか、その行使を制限するとか)、本件の仕組みだと買収者は相当儲かります。本件が落ち着いたところで、また買収を仕掛けると、それをまた高く買ってもらえると言うわけで、ブルドッグ社のお金が尽きるまでTOBを掛け続ければずっと儲かる事になります。(笑)
これがおかしな点その一。
もう一点、スティール社に払う23億円の現金は、明らかに実質、資本の払い戻しにしか見えないのですが、費用計上して今期は赤字転落とか。恐らく税務署は損金を否認してくるんだろうなと。
この様な、経営権を守るために、買収者におまけを乗っけて引き下がってもらう買収防衛策なんて実際意味があるんでしょうか。
スティール社の新株予約権発行差止請求も、経済的損害を受けるどころか利益を供与されているのだから迫力がないように思います(よって差止請求棄却の結論)最高裁に行っても同じかなと。
まだ理解が浅いので、もう少し考えて見ます。
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July 10, 2007
July 09, 2007
July 08, 2007
July 07, 2007
July 06, 2007
July 05, 2007
July 04, 2007
6月24日の記事でも触れましたが、現状の社保庁職員のマインドはとっても下がっています。
マスコミは、興味本位で社保庁を叩くだけ叩いていますが、今後のことを考えると、もっと建設的な善後策を議論する方がよっぽど重要だと思います。
asahi.comより抜粋 ---------------
徒労感・見切り…社保庁職員、「自己都合」退職が急増
保険料の不正免除や年金記録のずさんな管理など不祥事続きの社会保険庁で、「自己都合」を理由に退職する職員が急増している。06年度は391人で、02年度のほぼ3倍に達した。国民の厳しい批判にさらされて、年金記録問題では今夏のボーナスの自主返納を求められ、3年後には組織も解体される。若い職員が将来に見切りをつけるだけでなく、定年間近のベテランが「疲れ果てた」と辞めていくケースが多いという。
(中略)
全国社会保険職員労働組合によると、自己都合退職は若い世代と50代が多いという。芳賀直行書記長は「定年までもう少しのところで、『もういいや』とあきらめてしまう傾向が強い。採用もままならず、定員割れしている県もある」と話す。
最近、社会保険事務所を定年前に退職した50代の男性は「体力的にも精神的にも疲れた」と話す。昨年の国民年金の不正免除問題では、対象者におわびするため住宅地図を片手に戸別訪問し、後始末作業で連日の徹夜。その後も年金相談や悪質未納者に対する強制徴収などで、午前0時近くまで残業が続いた。
(中略)
成立した社保庁改革法で同庁は10年1月をめどに廃止される。年金業務は非公務員型の「日本年金機構」に移され、多くの業務が民間委託される。1万6800人の社保庁職員(常勤)を12年度までに1万3000人に減らす計画だ。
-------------------------------
私の勤めていた銀行が破綻したとき、クライアントに罵詈雑言を浴びせられながら、真夜中まで(サービス残業で)敗戦処理をしました。
そのときに多くの同僚が会社を去りましたが、今の社保庁は、それに重なって見えます。
出口の見える議論を希望します。
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July 03, 2007
最近、弁護士先生の危ないお話が多いように思いますが(朝鮮総連事件の緒方元長官も弁護士)、こういった記事を読むと、弁護士も他の職業と何ら変わらず、普通の人間がやっているんだなということを認識させられます。
読売新聞より抜粋 -----------
OHT株20億損失、弁護士が名義借り取引…暴落後姿消す
電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」(OHT、広島県福山市)株の信用取引を巡り、顧客の代金未払いで証券会社に巨額損失が出ている問題で、都内の弁護士らが知人らの名義を借りて株取引をしていたことが3日、わかった。
知人らは5月中旬に株価が暴落した後、証券会社から億単位の代金を請求される事態になっているが、弁護士は暴落直後から行方不明になっている。弁護士らが株価をつり上げる目的で借名口座を使った可能性もあり、証券取引法違反(相場操縦)の疑いも浮上している。
OHT株は、新興企業向けの「東証マザーズ」に上場。大和証券など東京、愛知、大阪の証券会社20社前後に、総額二十数億円の顧客の未払い金があり、多数の証券会社が同一銘柄の取引で損害を被る前代未聞の事態になっている。
借名口座で取引をしていた疑いがあるのは、東京都港区に事務所を構え、企業買収や国際訴訟を専門としていた弁護士(53)。東京や埼玉の中小企業役員や従業員、大手ゼネコン幹部ら10人前後が、弁護士や周辺からの依頼でOHT株取引用の口座を貸したとみられる。中には、株売買の経験がほとんどない知人もいて、証券会社に「弁護士の取引だ」と説明しているという。
知人らの一部は、証券・銀行口座の通帳やキャッシュカードを渡し、10万円程度の現金を受け取っていたことを認め、「弁護士の肩書を信用した」などと話した。自宅や給与を差し押さえられ、自己破産を検討する知人も出ている。
(中略)
OHTの株価は5月中旬に暴落し、2日の終値は20万7000円。弁護士は暴落直後に雇っていた弁護士全員を解雇し、事務所を閉鎖した。事務所関係者は「今は全く連絡がとれない状態だ」と話している。
-----------------------
記事を読むと、それなりに大きな弁護士事務所だったように思われますが、全員を解雇し姿を消すって・・・・・・・
仕手戦は、ディーラー経験者でも怖くて手が出ません。素人は怖いもの知らずと言う事なのでしょうか、それとも過信?
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July 02, 2007
最近忙しくて、BLOGの更新も遅れ気味で申し訳有りません。
忙しい原因は、社労士業務が結構同時期に押し寄せてきたことです。
① 賞与支払届
6月末といえばボーナス時期ですね
② 就業規則 作成
昨年より顧問をさせて頂いている会社との約束を果たす事が出来ました。
③ 社会保険料算定基礎届
7月10日までに提出です。いま作成中。
④労働保険料の訂正
書類は出したのですが、まだ連絡が来ていません。催促せねば。
と、まあ、普通の社労士のお仕事を、夜中を中心にこなしております。
年金問題の余波で、年金記録を代理で調査するお仕事も頂いております。4日に、自分の分の調査も含めて、社会保険事務所に偵察に行ってこようと思っております。混んでいなければよいのですが。
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July 01, 2007
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