ヘッジファンド2社救済に4000億円拠出へ
低所得者層を対象にした住宅融資「サブプライムローン」の問題は、特に経済に影響を与えないとのことで、連日株価も上昇していますが、この様な事実を見ると、株価下落リスクも頭の中に入れておく必要が有りそうです。
特に、不動産株の加熱は一服しそうに思います。
読売新聞より抜粋 -------------------
米大手証券、ヘッジファンド2社救済に4000億円拠出へ
米国証券4位のベア・スターンズは22日、経営危機に陥っている傘下のヘッジファンド2社の救済のため、最大約32億ドル(約4000億円)を拠出すると発表した。
1998年に経営破たんした米ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)の取引保全に大手証券など14社が約36億ドルを拠出して以来の大型救済劇となる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道によると、ベア・スターンズ傘下のヘッジファンド2社は、低所得者層を対象にした住宅融資「サブプライムローン」の債権を証券化した金融商品を売買していた。同ローンの焦げ付き急増を背景に、この金融商品の価格が急落し、巨額の損失を抱えたとみられる。2社に資金を貸し付けていた債権者の一部が、担保に取っていた別の住宅ローン債権を売却する動きもある。住宅ローン貸し付け市場を冷え込ませ、米国景気全体への悪影響が懸念されている。
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アメリカは、日本でこの様な事があると、弱者には退場してもらうべきとして、簡単に倒産させますが(そして景気が悪くなる)、自国では(景気への悪影響を考慮して)ちゃんと救済するところがしたたかです・・・・・
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