厚労省、コムスン社長聴取へ

　
　処分を受けそうになると「事業場の廃止」、認可が下りなくなったら関連会社へ「事業譲渡」と、何でも有りのグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）ですが、そんな簡単にはいかないでしょう。
　
　読売オンラインより抜粋　----------------
　
　厚労省、コムスン社長聴取へ
　
　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）の全事業を同グループの連結子会社に譲渡すると発表したのを受け、厚生労働省は近く、改めてコムスンの樋口公一社長を呼び、詳しい事情を聞くことを決めた。
　
　厚労省は同社に対し、７月末を期限に、利用者へのサービス確保策などをまとめて報告するよう求めているが、それに先だち、同社の方針をただす。
　
　ＧＷＧは、厚労省がコムスンの介護事業所の新規指定などを認めない決定を出した６日夜、グループ会社への事業譲渡をホームページ上で発表。同社広報ＩＲ部は「厚労省と相談のうえ、決定した」と説明した。
　
　これについて、厚労省には７日朝以降、「そんなことは許されない」という批判の電話が相次いでいる。このため、阿曽沼慎司老健局長は「系列内の会社への譲渡以外にも選択肢はあるはず」と指摘。まったく無関係の会社に譲渡する方法のほかにも地域別やサービス別に事業を分割して移管する手法もあるとして、今後、同社の話を聞いたうえで、利用者サービスが確保できるよう指導していく考えだ。
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　介護事業は、サービス単価が国で決められていて経営の自由度が低く、普通にやったら物凄い安い賃金で労働者を雇わない限り回らない商売になっています。
　
　そこで、サービスの水増しや、架空の人員計上などを駆使して売上を上げていたようですが、ここまで来たら組織ぐるみの犯罪として罰せられてもおかしく無いように思います。
　
　一方で、こんな業者でも無いよりましで、サービスを受けていた要介護者のフォローをどうするかという２つの面で対応策を考える必要が有りそうです。
　
　　
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