日銀の利上げを振り返ってみると

　
　日銀の利上げが先月有りました。
　
　その判断自体には問題は無かった（リーズナブルであった）と思うのですが、不運にもそのすぐ後に、アメリカの「サブプライムローン」会社の破綻に端を発する世界株価同時暴落が発生し、日銀の利上げが直接の原因ではないにせよ、景気回復には赤信号が灯っています。
　
　前回の利上げと対比してしまうのですが、「もう少し辛抱して低金利を持続していれば・・・・」と思う閣僚や経済人も出てきてもおかしくなさそうです。
　
　福井総裁の任期もあと一年となり、時期総裁候補の名前が上がっています。個人的には官僚（前大蔵次官。現副総裁）より、経済学者の竹中さんのほうが、現在の回復過程には適任だと思います。
　
　　
　日刊ゲンダイから抜粋--------
　
　「自民党の中川幹事長は“天敵”の日銀が追加利上げを決めたとき、『結果責任は日銀にある』と突き放した。最初の暴落は、その利上げの１週間後です。タイミングは最悪だし、もともと政府与党は困ったときに日銀を悪者にする悪癖がある。円キャリー取引で投資していた外国人投資家が株を売って円を返済する巻き戻しを加速させれば、円高が進行。政府は『景気の足を引っ張っている元凶は利上げ』と難癖をつけ、日銀に利下げを求める可能性だってある」（市場関係者）
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　　NIKKEINET　2007．03．03---------

　米住宅ローンに「異変」、高金利型の焦げ付き増加

　米国の住宅ローン市場に変調が起きている。信用力の低い人を対象とした高金利型のサブプライムローンの延滞や物件の差し押さえが増加し、昨年末以降、同ローンを専門とする金融機関の破綻が相次いでいる。不安は大手銀行などにも広がり、金融株は今年に入って下げ幅を拡大。最近の株価急落の一因にもなっている。
　
　問題が表面化したのは昨年12月。オウンイット・モーゲージ・ソリューション、モーゲージ・レンダーズ・ネットワークなど、サブプライムローンを専門的に手掛ける比較的小規模の金融機関が資金繰りに行き詰まり、業務を停止した。2月に相次いで米連邦破産法11条に基づく資産保全を申請。ほかにも約20社が業務を停止しており、今年中に100社が破綻するとの観測も出ている。
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　日本で、ノンバンクや住専が連鎖破綻したときの初期に良く似ているようです・・・
　
　
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