司法修習“追試救済”やめます

　
　当初の話とは全く違う方向に進んでいる『司法改革』であります。
　
　
　読売新聞より抜粋-------------
　
　司法修習“追試救済”やめます…質低下防止、来年から
　
　　司法試験に合格した修習生が、法曹資格を得るために受ける司法修習の卒業試験について、最高裁の「司法修習生考試委員会」（委員長・町田顕長官）は１１日、試験の落第者を対象に行ってきた「追試」を来年から廃止することを決めた。

　司法制度改革の一環で司法試験合格者数が増加する中、今秋の落第者が１０７人と過去最高となるなど、修習生の質の低下が懸念されており、法曹の質の確保を厳格にすることにした。

　司法修習は、司法試験合格者が裁判官や検事、弁護士になるための専門知識や実務を１年半かけて学ぶ。修習の卒業試験に合格しないと、法曹資格は得られないが、従来、落第者のほとんどは「合格留保」となり、約３か月後の追試で不合格科目だけを受験し直し、追加合格の形で“救済”されてきた。

　ところが、落第者数は、司法修習の期間短縮や、司法試験の合格者数の増加に伴って年々増え続け、２０００年秋の試験では７８９人中１９人（２・４％）が落第し、初めて２ケタとなった。

　司法試験合格者が１０００人を超えた０４年秋は１１８３人中４６人（３・９％）、今年９月の試験では１４９３人中１０７人（７・２％）と、落第者数も割合も過去最高になるなど、修習生の質の低下に対する危機感が強まっていた。

　司法試験の合格者は、１０年度には現在の２倍にあたる年間３０００人に増加する。同委員会は、「最低限の水準に達していない修習生に対する追試制度を維持することは相当でない」と判断、追試の廃止に踏み切ることにした。

　来年から落第者は全員、司法修習生としての資格を失うことになる。１年間“浪人”して翌年の試験で全科目を受け直し、合格すれば法曹資格を取る道も残されている。同委員会では、この再試験の回数制限についても今後、検討していく。
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　　これでは、サラリーマンを辞めてまで投資するリスクに全く見合いません（それは当初からですが・・・）。
　
　社会人出身の法曹を増やすという当初の目的は、もはや無いみたいですね。
　
　３年（ロースクール）＋卒業後＋修習、合計５年以上の収入の無い時期を乗り切り、最終的に回数制限に引っ掛かったら、確実に多重債務者になりそうです（仮に合格しても多重債務者には変わりませんが（笑））。
　
　
　通常の家庭持ちではチャレンジが不可能なので、残るは、３０歳にして数億円稼いだ人か、新卒ないしはＮＥＥＴ系の『現在収入が無いまたは極僅か』で逸失利益が殆ど発生せず、親のお金で長い時間を掛けて挑み、しかも失敗しても親の金でリスクを吸収できるような恵まれた方が、この司法試験制度に向かえると言う事になりそうです。

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