[医療扶助]生活保護者に「１割」自己負担

　
　生活保護制度については、憲法２５条１項の保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を具現化するものであり、弱者に対するセーフティーネットとして、非常に重要な制度であると思います。
　
　一方で、何度か触れていますが、国民年金を４０年満額納めても年間８０万円しか貰えないのに対し、１円も納めていない人が生活保護になると年間１００万円以上の給付を税金から受けることが出来ます。
　
　今回の改革は、増大する生活保護費の削減を狙って、医療費を一部負担させるようにするものです。しかし、生活保護者で病院にかかっている人は最弱者でもあり、そこに負担を付回すのもいかがなものかと思います。
　
　元気なのに働いていない人が労働に就けるような制度をつくり、生活保護費を減らす方が筋のように思います。
　
　毎日新聞より抜粋------------------

　[医療扶助]生活保護者に「１割」自己負担　厚労省が検討
　
　厚生労働省は１０日、全額税金で負担している生活保護受給者の医療費「医療扶助」について、０８年度から一部自己負担を求める方向で検討に入った。医療機関の窓口で、最低でもかかった医療費の１割を支払ってもらう考え。ただ、受給者に自己負担を課すことは、憲法上の「最低限度の生活保障」を目的とする生活保護の理念を覆す、との指摘もあり、同省は慎重に検討を進める意向だ。
　
　０６年度の生活保護費（予算ベース）は２兆６８８８億円。うち、５１．８％に当たる１兆３９４０億円が医療扶助に充てられている。現在は、生活保護受給者が医療機関にかかっても窓口負担は一切不要で、財務省はこの点が生活保護費全体を押し上げているとみて改善を迫っている。

　社会保障費を２０１１年度までに国費ベースで１．１兆円削減することを目標とした政府方針を受け、財務省は今後５年間、厚労省に毎年社会保障費の伸びを２２００億円圧縮するよう求める方針。厚労省は、０７年度予算については、生活保護費の母子家庭を対象とした加算の縮小と地域加算の見直し、雇用保険の国庫負担削減などでクリアできるとみているが、０８年度のメドはたっていない。このため０８年度は、生活保護費本体部分の「生活扶助」の水準カットとともに、医療扶助への自己負担導入を検討することにした。

　同省はこの社会保障費の削減効果を１０００億円台とみている。
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　削減額も大した事無いようですし、あまり良い制度改革とは思えません。
　
　
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