報酬月額算定基礎届

　
　税理士が、３月１５日の確定申告の期限に向けて忙しいのと同様に、社労士は５月２０日の「労働保険の年度更新」の時期と、７月１０日の社会保険の「報酬月額算定基礎届」の時期に忙しくなります。
　
　今日は一件、この算定基礎届を作成し、クライアントの印鑑を頂いた上で、神田の社会保険事務所に提出してきました。まだ受付が始まったばかりでもあり、社保事務所は比較的空いていました。
　
　会社自ら手続きをする所も（特に小さな企業では）多くあるようですが、その場合賃金台帳の写しやその他税務関連の書類も持ってくる必要があります。社労士に頼んで、社労士が確認したことを証明する附記（１７条の附記印）をした場合には、この資料の添付が免除されるので、帳簿が多い場合などには便利です。
　
　中小企業では、法定帳簿を備えていない場合も多く、上記社労士の附記印にて省略（無いのに・・）していることも多いようです（笑）。本当は駄目なんですけどね・・・・
　
　
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