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March 11, 2006

社保庁改革法案を閣議決定

 先日も話題になっていましたが、「国民年金」<「生活保護」の状況で、国民年金の加入率は思うように上がっていません。

 強制徴収と、免除制度の充実をあわせて、なんとか帳尻を合わせたい厚生労働省の思いが見え隠れする法律改正案です。 強引にでも目標(加入率80%?)を達成しようと言うことですね。閣議決定ということは殆ど決まりと言うことですし・・・・・・


 読売新聞より抜粋 -----------------
 
 社保庁改革法案を閣議決定…国民年金未納対策強化が柱

 政府は10日の閣議で、国民年金保険料の未納対策の強化を柱とする社会保険庁改革関連法案を決定した。
 法案は、保険料の未納者に対し、国民健康保険証の有効期間を限定した「短期保険証」の発行を可能とする制度を盛り込んだ。保険医や社会保険労務士、介護保険事業者など6業種に関して、悪質な保険料の未納があった場合、2008年度から公的指定の更新を認めない制度も創設する。

 保険料を納付しやすくするため、クレジットカードによる納付を認める。年金の受給資格を得るには原則35歳から60歳まで最低25年間の加入が必要なことから、34歳の未加入者に加入を勧める通知も行う。

 住民基本台帳の活用により、加入者は住所変更の届け出が不要となるなどのサービス向上策も明記した。
 国民年金の納付率は今年1月末現在で64・8%にとどまっている。

 また、法案では、社会保険庁を廃止・解体し、組織のスリム化や民間の人材登用など抜本的な組織改革を行う。組織の名称は「ねんきん事業機構」に改める。
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 国民年金制度は、金融商品で考えると決して低い利回りでは有りません。むしろ税金の投入により払った金額より相当多くの資金を貰える制度です。

 その辺のアピールと、今までの大盤振舞のツケで約束を反故にされるという不安の払拭が加入率アップの鍵だと思われます。


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