国民年金と国民健康保険

　国民年金と国民健康保険は、準拠する法律も違ってリンクさせる必然性は（社会保険庁が窓口と言う共通性以外には）無いと思うのですが、あまりにも未納が多い事から、非常手段に打って出たようです。

　国民健康保険が無い場合の医療費って、目が飛び出るくらい高くなりますから、国民健康保険はほとんどの皆さんが加入していると思います。そこを狙い打つのは、国の財政の面からは一定の評価は出来ると思いますが、何とも厳しい対応ですね。

　読売新聞より　抜粋　--------------

　国民年金未納者の保険証に期限設定…社保庁が検討

　社会保険庁は１１日、国民年金保険料の未納を続ける悪質な自営業者らが国民健康保険を利用するのを制限するため、同保険の有効期間を限定した「短期保険証」を未納者に発行する方向で検討に入った。

　健康保険の有効期限を定めることで、年金保険料の納付を促す狙いがある。今国会への関連法案提出を目指す。

　社保庁によると、国民年金には約２２００万人（第１号被保険者）が加入している。厚生年金加入者は保険料を給与から天引きされているのに対し、国民年金の場合、保険料納付率は昨年１２月末で６４・５％。このため、例えば、１年以上保険料を払っていないなどの基準を設定したうえで、国民年金加入者の多くが入っている国民健康保険の利用を制限することにしたものだ。短期保険証は、有効期間を区切っていない通常の保険証に代えて未納者に交付。納付された場合、通常の保険証に戻す。

　社保庁は、悪質な未納者をただちに健保から脱退させることも考慮したが、「脱退させると、医療費を全額患者が払うことになり影響が大きすぎる」として、短期保険証を３か月程度に限ることを検討している。
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　まだ「検討している」状況のようですが、ここまで色んなマスコミに出てくるという事は、地ならしのようなもので、立法される可能性が高いと思われます。

　国民年金を納付しない人が、老人になり生活保護を受給することになると、結局全額税金で面倒を見る事になってしまいます。

　きちんと納付した人が貰える金額と、生活保護の金額は殆ど違わない事もあり、不公平感は確かにあります。やや強引でも、税金に準じるものとして納付を強制するのは必要なのかもしれません。

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