耐震計算偽造問題

　大きな問題となっている、耐震計算偽造の問題ですが少し疑問に思う事があります。それは、マンションの購入者の損失を、一義的には会社が負担する（これは当然）としても、破綻した場合に国や地方公共団体が負担するという論調です。

　私は、一戸建てに住んでいますが、同様に建築士がいい加減で耐震基準を満たしていない建物を作ったとして、建築確認を出した国や地方公共団体から損失補償が受けられるのでしょうか？あまり聞いた事が無いのですが。

　行政訴訟で国賠法１条の責任追及をするのでしょうが、可能なんでしょうか？それが、税金で賄われるとしたら、逆のサイドの納税者的にはちょっと不満です。私人の財産を税金で補填するのとは違うのでしょうか。私も詳しくないので、誰か教えてください（ちょっと弱気です）

　読売新聞より抜粋--------------------

　耐震強度偽装、川崎市が入居者に初の説明会

　マンションなどの耐震強度偽装問題をめぐり、川崎市は２０日、同市川崎区の分譲マンション「グランドステージ川崎大師」（９階建て）の住民に対し、初の説明会を開いた。２３世帯のうち２２世帯４２人が参加し、住民側からは「国や検査機関は責任のなすり合いをしている」など厳しい意見が相次いだ。

　市側に対し、住民からは「マンション販売会社が全額補償する契約だが、補償能力がない場合はどうなる？」「国が業者に資金を貸し付けるなどし、まず、私たち居住者を守ることを最優先にやってほしい」――などの質問や要望が相次いだ。退去に伴う仮住まいの費用補てん、心身面のケアなどの要望もあったが、市側は「検討する」と答えるにとどまった。

　説明会の後、会見した管理組合理事長（２６）らは、「民間会社が建築確認するシステムを作った国が最も責任が重い。契約解除に伴う費用は国が補償すべきだ」と訴えた。各世帯の住宅ローンは４０００万～６千数百万円に上るという。「快適な暮らしだったのに、一瞬にして目の前が真っ暗になった」との声も漏れていた。
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　気の毒だとは思いますが、すぐ国の責任にするのもどうでしょう。私の知り合いの建築士さんは、「家を買うときは地面の下までもぐって徹底的に調べる。」っておっしゃっていました。私も家を買うときは、コストを払って１級建築士さんに隅から隅まで調べてもらいました。その（全体から見れば）僅かなコストをケチってはいけないように思います。

　今回の場合はそれでも分らないかもしれませんが・・・・・・・・・・

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