平成電電が民事再生法申請

　平成電電が民事再生法の申請をしました。しかし、この事件通常の会社の破綻とは大きく異なっています。それは、平成電電匿名組合（←このページの右下）という非常に胡散臭い資金集めの団体の存在です。出資法違反や、詐欺事件へ発展する可能性があると思われます。

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asahi.comより抜粋----------------

　平成電電が再生法申請、固定電話減響く

　固定電話ベンチャーの平成電電（東京）が民事再生法の適用申請に追い込まれた。細る一方の固定電話市場での競争激化に加え、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話など新しい通信方式にも太刀打ちできなかった。体力不足を補うかのように高利回りをうたう個人投資も呼び込んでおり、債務の扱いをめぐって曲折もありそうだ。

　平成電電は０３年、ＮＴＴの空き回線を利用する電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」を他社に先駆けて開始。全国一律３分６．８円という格安料金で売り込んだ。ＮＴＴの加入権を買い取るサービスや有名タレントのＣＭ起用などで話題を集めた。

　回線などに多額の投資を必要とする通信事業は、当分の間の赤字は避けられない。その間に新しい競争相手や技術が現れると、資金繰りは一気に苦しくなる。平成電電の加入数は１５万件で、損益分岐点の１００万までとても体力が持たなかった。

　さらに再建に影を落とすのが、匿名組合方式を通じた設備投資資金の確保だ。
　個人投資家ら１万９０００人から４９０億円を集めたが、あまりの高利回りに金融庁の金融トラブル連絡調整協議会で問題事例として報告されたほどだった。こうした負債の扱いについて平成電電は「スポンサーを確保したうえで決める」とするにとどまった。
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　確定利回りで１０％と読めるような広告を打っています。しかし、このような商品は有り得ないでしょう。もし確定で１０％利回るのであれば、個人投資家に売るわけも無く銀行・生保がこぞって買いに来てお金は余るでしょうし、普通であれば自分で借りて投資するはずです。

　銀行員の頃、このような商品を得意気に見せて、「お宅もこのくらいの利息を払えるように努力しなさい」という顧客がたまにいましたが、恐らく今頃多額の損失が発生しているものと思われます。

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