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October 15, 2005

(続)平成電電破綻処理で一般投資家にも損害が

 10月5日のBLOGに取り上げた「平成電電」ですが、ついに一般投資家まで被害が発生した様です。「平成電電システム」と「平成電電設備」という、その名前を冠にした会社が全く資本関係の無い別会社で、コメントすら出来ないで通るのでしょうか?詐欺事件のにおいがします。

 Sankei Web より抜粋----------------

 出資金490億円の返還困難に 平成電電破綻で

 通信ベンチャー、平成電電(東京)が負債1200億円を抱えて民事再生法の適用を申請した問題で、通信事業の資金として出資金を集めた別の2社が一般投資家への配当金の支払いを10月分から停止していることが15日、明らかになった。2社は「契約書に元本保証はないと記載していた」などとしており、出資金490億円の約1万9000人への返還が困難になっている

 電話サービス事業に対する出資金募集は、平成電電の経営破綻(はたん)が発表される直前まで続いており、一般投資家から不満が強まりそうだ。

 投資家から資金を集めたのは、平成電電とは別会社の「平成電電システム」と「平成電電設備」(ともに東京)の2社。「予定基準配当8~10%」の高利で運用すると新聞などで広告し、一口100万円で2003年9月から今年9月まで資金募集した

 2社は集めた資金で、電話事業の通信設備を購入、平成電電に貸し付け、そのリース料から配当金を支払っていた。

 ところが今月8日、2社は平成電電からリース料が支払われず、今後の見通しも立っていないなどとして「11日以降の配当金の支払いは見合わせていただく」という通知書を投資家に郵送。平成電電の破綻は、即時の解約、返金の理由にはならないとしているという。

 平成電電の幹部は「2社とも資本関係もない別会社。こちらからは何もコメントできない」としている。
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 破綻直前の9月まで資金集めをしていた事自体、確信犯のように思えます。司法のメスが入り、真相が究明される事を望みます。


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