共同作業チーム検討

　阪神電鉄の経営陣も打つ手が無いのか、急に従順になっているように思われます。５０％を超える株式を買い集められると、取締役を全員解任することも可能になるので（そして着実に買い増しをしている点も含めて）、社長と言えども動けないと言うのが事実でしょう。

　読売新聞より抜粋------------

阪神電鉄と村上ファンド、共同作業チーム検討

　阪神電気鉄道と、同社の筆頭株主となったＭＡＣアセットマネジメント（村上ファンド）は１１日、阪神電鉄の企業価値向上へ向けた具体策を協議する共同の作業チームを設置する方向で調整に入った。　ファンドを率いる村上世彰（よしあき）氏と、阪神電鉄の西川恭爾社長が同日行ったトップ会談では、今後、村上ファンド側の事業提案を阪神電鉄側も真剣に検討することを確認しており、具体的な意見のすり合わせの場となる見通しだ。

　作業チームは、双方の専務、副社長クラスをトップとして、実務部隊で構成する案が有力だ。当面、ＪＲ大阪駅前や、阪神百貨店（大阪市）、阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）などの土地について、証券化などの手法を含めた活用策を検討すると見られる。
　また、村上氏は、阪神電鉄グループの業績向上を目的に、効果的な協業が図れる企業の候補リストを提出するとしている。このリストを基に、プロ野球・阪神タイガースのブランド力などを一段と高める方策も検討対象になる。

　１１日の会談後の会見で西川社長は、「（村上ファンド側からの）良い提言はちょうだいしてやっていき、ふさわしくないことは断るという感じで対応していきたい」と述べ、検討結果によって、村上ファンドの提案を受け入れる考えを示した。

　一方で、球団上場については反対の姿勢を崩さず、「考え方は基本的に変わらない。（タイガース関連の）収益を全部、（グループの）外に出さないようなビジネスモデルを構築しており、それがベストだ」と、球団を１００％子会社として保有し続ける方がよいとの考えを強調した。その上で、村上氏が「上場の是非についてファンの意見を聞いてみるべきだ」と主張している点については、「ファンや関係者の意見は十分、うかがいたい」とした。

　◆村上ファンドの株保有３９・７７％に◆

　村上ファンドが１１日夕、関東財務局に提出した阪神電鉄株に関する大量保有報告書で、３日時点の保有比率が３９・７７％になり、１日の３８・１３％から買い増していることが分かった。それによると、村上ファンドは３日、約６０億円を使い６９０万４０００株
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　株式の３３％超を保有されると、その人の賛成なしに合併や事業譲渡などの重要決議事項を決議するのに必要な２／３の議決権を確保できなくなります。これが俗に拒否権と言われるものです（商法上拒否権と言うのはありません）
　そして、保有比率が５０％を超えると、取締役の選任権（裏返すと解任権）が発生するので社長を含む取締役も迂闊な事はできなくなります。村上ファンドが５０％を超えて買い進むかどうかが今後のポイントになりそうです。

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