増税議論

　政府税制調査会の石弘光会長については、６月２３日のコメントで述べている通りですが、今回も増税を正当化する議論に終始しているようです。
　私は増税を肯定する立場で、石先生のお話には首肯できる点が沢山ありますが、一方であまりにもこの石先生が前面に出てくると、ちょっと「またか・・」と思って萎えてしまう部分があります。我が国には、他に識者と呼ばれる説得力のあるお話が出来る人がいないのでしょうか・・・

　ライブドアニュースより抜粋--------------

　石会長、さらなる税負担訴え　内外情勢調査会で講演

　首相の諮問機関である政府税制調査会の石弘光会長は28日、将来の税負担について「他の人に押し付ければいいという問題ではない。オール・ジャパンで負担を」と訴えた。同会長は内外情勢調査会の全国月例懇談会に招かれ、経営者などおよそ800人が出席した。

　財政について同会長は「明らかに破たんの方向に動いている。国債の利払いだけでも１時間に10億円使っている」と指摘。「日本の国民は危機意識が足りない。少子高齢化、財政破たんをどう回避するのか、これをわれわれ国民はもう少し真剣に考え、他人事ではなく、わが身の問題として考えてほしい」と強調した。

　税制改革に関しては「昔はだいたい税制に問題があると、減税の方向で処理してきた」とし、現在の税の問題はおしなべて過去の減税の結果もたらされたものが多いとの認識を示した。個人所得課税の定率減税に関しても、小渕内閣が景気対策の特例措置として導入した経緯を説明し、「もう見直しの時期にある。残しておく理由はないんじゃないか。元に戻すだけなので、新規の増税ではない」と考えを述べた。

　一方、法人税については「国際的なスタンダードのレベルがあるのだから、（税率を変えることで）企業の海外進出や受け入れの障害になってはいけない」と述べ、現在のレベルで据え置くべきとした。

　最後に先進諸国と税の国民負担率を比較し、日本（35.9％）は欧州各国に比べると低いことを説明。「スウェーデン（71％）ぐらいに高負担になってしまって、財政赤字が日本ほどあり、高齢化が進むというのでは絶望的だ。しかし、所得税も消費税もかなり税負担が低い状態なので、外国からは『日本はまだ見込みあるよ。まだいろいろな税を発動できるじゃないか』と言われる」と紹介。その上で「日本というのはそんなに極端な金持ちはいない。37％の税率を受けている高額所得者は、わずか13万人ぐらいしかいない。身包み剥いでもそれほどに出てこない。オール・ジャパンで支えるということがあって、少子高齢化の難しい問題、財政赤字を子や孫に押し付ける流れをストップできる。これが、現世代の責務ではないか」と訴えた。
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　ポイントは、１時間に１０億円の利払いを必要としている我が国で、細かい節約を唱える「庶民的」「主婦的」感覚は全く通用しないと言うことです。政治家の給料や年金を減らすのは、この庶民的感覚でありそのために時間を使っていたら、時間コストの方が高い事を認識する必要があります。

　個人的には、優秀な実務家・学者でチームを作り、成功報酬で１００億円・１０００億円払ってでも債務の削減に手をつけるべきだと思います。今の日本には、庶民的・主婦的感覚では思いも付かないような改革が絶対的に必要ではないでしょうか。

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