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October 03, 2005

郵便局も投信販売開始

 10月の最初の営業日である10月3日から、郵便局でも投資信託の販売が開始されます。銀行の窓口販売が始まったのが、1998年の12月ですから、7年遅れでの参入です。この7年間で投資信託は相当普及してきているので、売り始めとしては悪くないと思います。

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 Yahooニュースより--------------

 3日から郵便局で投信 貯蓄から投資の流れ加速も

 日本郵政公社は3日、都市部を中心とする一部の郵便局で投資信託の販売を始める。身近な郵便局の投信分野への参入で、安定性が高い貯蓄への志向が強い日本でも投資への流れが加速しそうだ。

 郵便局にとっては、元本割れリスクのある初の金融商品。郵便貯金の残高減少が続く郵政公社には、新たな収益源を確保する狙いがある。投信を販売するのは全国の約2万4700の郵便局のうち、都市部にある575局。販売商品は比較的リスクの分かりやすい3種類で、1万円から購入できる。

 本年度は販売残高を1073億円、手数料収入を18億円と見込む。販売局を1550まで拡大する2009年度は販売残高1兆5300億円を目指す。
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 元本割れがある商品は、いくら顧客が購入時に納得していたとしても、損失が発生するとクレームが出ます。金融機関にとっては、手数料が入る収益性の高い商品(株式投信は)なので、販売額に応じたインセンティブをつけることも検討の必要があるでしょう。これから郵政公社が独立採算になる上で重要な戦略商品であると思います。

 金融商品・運用に強いFPにとっては、ビジネスチャンスであるともいえます。

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郵便局で、数種類の投資信託の販売が開始されて、ほぼ1ヶ月が経過しました。初めての元本割れリスクがある金融商品の販売ということもあり、売れ行きによっては、今後もリスク商品のラインアップが増えていくでしょう。 (引用開始) 日本郵政公社は3日、全国の575の郵便局で投資信託の販売を始める。元本割れリスクのある金融商品を郵便局が扱うのは初めてで、顧客への十分な説明が求められている。収益の柱である郵便貯金の流出に歯止めがかからないため、投信をその受け皿にして販売手数料を稼ぐ戦略だが公社には税の減免な... [Read More]

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Tracked on November 15, 2005 05:39 PM

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