預金保険機構が公的資金返済新ルール

　預金保険機構が28日、大手銀行などに注入した公的資金の返済に関する新ルールを発表しました。

　機構が保有する銀行の優先株について、銀行から申請がなくても自主的な判断で普通株に転換、売却できるようにすることになったようです。株価の条件（株価が転換価格を超えている）を28日時点で満たすのは「三井トラストに注入した約4300億円の優先株と、新生銀に注入した1300億円の優先株」（29日付日本経済新聞朝刊）といわれています。三井トラストに関しては、こうした売却などによる処分を前提としない株価形成になっていると考えられており、ネガティブな影響が予想されます。三井信託・新生銀ともに大きく下げているようです。

　預金保険機構（国）が大手銀行に注入した優先株は（あまり知られていませんが）、優先配当権（かなりの利回り）と一定の価格で普通株に転換する権利（転換権）が付与されています。転換権の行使価格は、かなり高い所に設定されていて、しかもその後株価が急落したりしたので、この２行以外はまだ転換価額を上回っていないと言うことのようです。

　優先株は、原則転換してもマーケットでは処分しないと言う暗黙の合意があったようなのですが、今回の発表はそれを覆すものです。預金保険機構が保有している優先株は巨額ですので、これがマーケットで売却されるとなると、株価には大きなマイナスになると思われます。

　三流マスコミには、優先株はまるで銀行がただで貰ったかのような記事が多いのですが、実際は会社にとって非常に負担が大きいもので、破綻した場合は無価値になりますが、復活した場合には逆に国に利益をもたらすものであることを認識する必要があります。

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増税議論

　政府税制調査会の石弘光会長については、６月２３日のコメントで述べている通りですが、今回も増税を正当化する議論に終始しているようです。
　私は増税を肯定する立場で、石先生のお話には首肯できる点が沢山ありますが、一方であまりにもこの石先生が前面に出てくると、ちょっと「またか・・」と思って萎えてしまう部分があります。我が国には、他に識者と呼ばれる説得力のあるお話が出来る人がいないのでしょうか・・・

　ライブドアニュースより抜粋--------------

　石会長、さらなる税負担訴え　内外情勢調査会で講演

　首相の諮問機関である政府税制調査会の石弘光会長は28日、将来の税負担について「他の人に押し付ければいいという問題ではない。オール・ジャパンで負担を」と訴えた。同会長は内外情勢調査会の全国月例懇談会に招かれ、経営者などおよそ800人が出席した。

　財政について同会長は「明らかに破たんの方向に動いている。国債の利払いだけでも１時間に10億円使っている」と指摘。「日本の国民は危機意識が足りない。少子高齢化、財政破たんをどう回避するのか、これをわれわれ国民はもう少し真剣に考え、他人事ではなく、わが身の問題として考えてほしい」と強調した。

　税制改革に関しては「昔はだいたい税制に問題があると、減税の方向で処理してきた」とし、現在の税の問題はおしなべて過去の減税の結果もたらされたものが多いとの認識を示した。個人所得課税の定率減税に関しても、小渕内閣が景気対策の特例措置として導入した経緯を説明し、「もう見直しの時期にある。残しておく理由はないんじゃないか。元に戻すだけなので、新規の増税ではない」と考えを述べた。

　一方、法人税については「国際的なスタンダードのレベルがあるのだから、（税率を変えることで）企業の海外進出や受け入れの障害になってはいけない」と述べ、現在のレベルで据え置くべきとした。

　最後に先進諸国と税の国民負担率を比較し、日本（35.9％）は欧州各国に比べると低いことを説明。「スウェーデン（71％）ぐらいに高負担になってしまって、財政赤字が日本ほどあり、高齢化が進むというのでは絶望的だ。しかし、所得税も消費税もかなり税負担が低い状態なので、外国からは『日本はまだ見込みあるよ。まだいろいろな税を発動できるじゃないか』と言われる」と紹介。その上で「日本というのはそんなに極端な金持ちはいない。37％の税率を受けている高額所得者は、わずか13万人ぐらいしかいない。身包み剥いでもそれほどに出てこない。オール・ジャパンで支えるということがあって、少子高齢化の難しい問題、財政赤字を子や孫に押し付ける流れをストップできる。これが、現世代の責務ではないか」と訴えた。
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　ポイントは、１時間に１０億円の利払いを必要としている我が国で、細かい節約を唱える「庶民的」「主婦的」感覚は全く通用しないと言うことです。政治家の給料や年金を減らすのは、この庶民的感覚でありそのために時間を使っていたら、時間コストの方が高い事を認識する必要があります。

　個人的には、優秀な実務家・学者でチームを作り、成功報酬で１００億円・１０００億円払ってでも債務の削減に手をつけるべきだと思います。今の日本には、庶民的・主婦的感覚では思いも付かないような改革が絶対的に必要ではないでしょうか。

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体調不良です

　季節の変わり目で、朝夕が冷え込んできたのが原因かもしれませんが、金曜日の夕方頃から体調がすぐれません。

　昨日（土曜日）は、インフルエンザの予防接種を受けてきたのですが、お医者さんにも言われたように「体内に異物を入れる」ことから、体に負担がかかっているようで、注射の後食事とお風呂以外は、殆ど横になっていました。

　仕事や勉強が山積しているので、この週末にそれを片付ける予定だったのですが、全然進捗していません。もう少し休んだら、動きはじめたいと思っています。（運動もしていないのに体の節々が痛いのは、風邪か注射の影響に違いないですね。）

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「パワハラ」自殺で労災認定

　どこの会社でも多かれ少なかれ、いじめのようなものは行われているのでしょうが、この事件の場合はそれが行き過ぎて所長が自殺してしまったことを労災認定したものです。しかし、記事になるのは氷山の一角でしょうから、実際は泣き寝入りしている人が沢山いるのだろうと思われます。

　読売新聞　より抜粋--------------

　「パワハラ」で労災認定、上司しっ責で自殺の営業所長

　東証１部上場の道路工事会社「前田道路」（本社・東京）の愛媛県内の営業所長だった男性（当時４３歳）が昨年９月に自殺したのは、上司からしっ責され続け、心理的な圧迫を受けたことが原因などとして、新居浜労働基準監督署は労災と認定し、２７日、妻の岩崎洋子さん（４３）（松山市）に通知した。

　弁護団は「パワーハラスメント（職権による人権侵害）が原因と認められた異例のケース」としている。

　弁護団によると、男性は２００３年４月に営業所長になったが、昨年７月ごろから、契約料を発注元から減額されるなどして売り上げ目標が達成できず、四国支店（高松市）に呼び出され上司に厳しくしっ責された。昨年８月には、下請け工事代金が滞ったため、家の預金から１５０万円を引き出して業者に支払った。

　しかし、営業成績は不振が続き、上司から「所長として能力がない」と約２時間責められるなどしたため、うつ病になったという。同年９月になってもしっ責は続き、休日明けの１３日に、「怒られるのも言い訳するのもつかれました」などとの遺書を残し、営業所敷地内で首をつり自殺した。

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　労災に認定されることが良く記事になります（昔電車のホームに落ちている人を助けようとして自分が巻き込まれた人が通勤災害を認定された事件がありました）それはなぜでしょう？社労士の勉強を始めるまでは、意味が分かりませんでした。

　労災の認定を受けるかどうかは、遺族にとっては非常に重要な問題です。それは、労災保険の給付（※遺族補償年金）が非常に手厚く、一家の大黒柱を失くした場合労災給付があれば残された家族はほぼ安泰であるのに対し、無ければ一時金の生命保険を食い潰していく事になります（生保すら入っていない人もいますがそれはとても悲惨です）

　※この遺族補償年金はその人が生前稼いでいた分位の生活を遺族にずっと補償する様なものと考えていただければ分かりやすいと思います。私などは生きているより、労災で死んだ方が、家族の生活はずっと安定するだろうなと思ったりもします（笑）

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改正労働安全衛生法が成立

　私が会社をやめる直前の労働環境は「残業１００時間超、遠距離の単身赴任」にぴったり該当します。たまたま、病気や通勤災害を受けなかったので良かったですが、立法の前に病気や怪我をした人はちょっと気の毒な感じがします。

　asahi.com　より抜粋　--------------

　残業月１００時間超で医師面接、改正労安法が成立

　過労死を防止するため、長時間働く従業員のメンタルヘルス（心の健康）対策などを企業に促す改正労働安全衛生法が２６日、参院本会議で可決、成立した。月１００時間を超える残業をした従業員から申し出があった場合、企業に医師の面接指導を義務づける。０６年４月に施行される。

　改正法は企業に、長時間労働の従業員に医師の診察を受けさせ、仕事内容の変更や休暇を取らせるなど、必要な措置を取ることを求めている。過労死やうつ病などの労災認定の急増を受け、先の通常国会に提出されたが、衆院解散で廃案となり再提出していた。

　このほか単身赴任者の増加に配慮し、赴任先と自宅の行き来を通勤災害の補償範囲に加えるなどの改正労災保険法も成立した。

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　自由競争社会になり、そのしわ寄せは弱いサラリーマンに来ています。このような保護を強化するような政策も、自由競争を促進する上で必要な手当てだと思います。今回の法改正は「心の健康」も守備範囲に加えようとするもので、評価できると思います。

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法廷教室

　早稲田大学は、８号館という建物が法学部の校舎で、ロースクールの校舎は２７号館と言います。どちらも今年の春に出来たばかりの新品の建物です。

　通常の講義は、ロースクールの２７号館で行われるのですが、特別の授業の時は法学部の８号館を利用することがあります。今日（１０月２６日）は、刑事事件の弁論を、検察と弁護士に分かれて学生が行うと言う授業があり、８号館にある法廷教室に初めて入りました。（法廷教室はロースクールのある大学は、設置が必須？だったように思います）

　本当の法廷もろくに行った事の無い私は、その立派さに少し驚いてしまいました。私は発表役ではなかったので、後ろで聞いていたのですが、みんななかなか様になっていて、これからの法曹を背負っていく人たちがこの中に沢山居るであろうことを再認識しました。

　退屈な講義ばかりではなく、こういう授業があると少し刺激になります。

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ＦＰ業務

　ＦＰの知識は生きて行く上で、とっても重要なノウハウだと思います。私がＣＦＰマーク付きの名刺を配っているせいか、会社でも社労士仲間にも、さらに学校でも（金融・不動産・保険・年金などの）質問を受ける事が良くあります。

　ただ、このノウハウも豆知識の集成ようなもので、お金を取って知識を売ると言うところまでは中々行かないことが、ＦＰの共通の悩みです。

　今日は、久しぶりにＦＰ協会から顧客の紹介を受け、比較的近所の個人の方の、資産運用と不動産の取得に対する相談を受けてきました（勿論有料）　社労士業務と比べて、売上に与えるインパクトは微々たる物ですが、ＦＰの知名度アップのために草の根運動として、時間の取れる範囲でなるべく安価で相談に乗りたいと思っています。

　お気軽に相談下さい。

　
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六本木ヒルズにて

　
　今日は、半分お仕事・半分遊びで六本木ヒルズに行ってきました。アカデミーヒルズ４９階のライブラリーで、１時間ほどの打ち合わせの後に、５１階の会員制クラブ「５１ＣＬＵＢ」で、夕食をご馳走になってきました。

　綺麗な夜景と、美味しい食事とビールで、とても幸せな気分になりました。料理の値段がとても高価で、ちょっと恐縮してしまいましたが、久しぶりに優雅な時間を過ごしたように思います。
　

　なんとか、早く司法試験に合格して、このような世界の末端にでもすべりこみたい物だと、決意を新たにしました（笑）　勿論、社労士でも大成功してここに事務所を構えると言う野望を持っていますが、今のところ厳しいようで・・・・・

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行政書士試験当日

　今日は、行政書士試験の日でした。と言っても、私は２年前に合格しているので受験生ではなく、ローの知り合いや、社労士仲間・ＦＰ仲間の受験を見守る立場です。

　この試験、１０％程度の合格率だった試験が平成１４年に２０％近い合格者を出し、反動で平成１５年に２．８９％と最低の合格率になり、昨年（平成１６年）は５．３％程度の合格率と、合格者が読めない試験です。

　法律（憲法・民法・行政法等）が１００点満点で、一般教養が４０点満点、合計１４０点満点で６割の８４点で合格になります。しかし、どちらかで５割を割るとそれだけで不合格になるという「足切り」制度があるため、極端な例では、法律１００点一般教養１８点の１１８点で不合格になるという事が起こります。特にこの一般教養は、中学高校の「国語・算数・理科・社会」をひっくるめた出題で、学生時代にやっていなかった人には非常に難しい出題が多く、範囲が広く特に即効性のある対策も打てないため、ここで何年も涙を飲んでいる人がいます。

　絶対点数で合否を決めるので、問題が簡単だと平成１４年のように大量合格になり、難しくすると、平成１５年のように３５人に１人しか受からないという無茶な試験になるわけです。

　今年の問題を見たわけではないのですが、回答速報の「記述」欄を見たところ憲法での「二重の基準」とか「明白かつ現在の危険」などという言葉を記入する問題が出ているようで（ハッキリ言って反則）、今年も合格率は低いままになりそうです。

来年から、試験制度を変更し（一般教養を減らし法律のウエイトを上げる）勉強した人が受かる試験にするようですが、難易度は高止まりするかもしれませんね。受験生の皆さん心して頑張ってください。

　回答速報
　ダイエックス
　ＴＡＣ

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「楽天を抜くeコマースサイトに」 -セシール買収でライブドア堀江社長

　 @nifty:NEWS@nifty:［ニュース］「楽天を抜くeコマースサイトに」 -セシール買収でライブドア堀江社長(RBB TODAY).

　今回のＭ＆Ａは、ライブドアにして初めてまともな買収劇になりそうです。
　ライブドア社は、ＩＴ企業というよりＭ＆Ａの投資ファンドの側面が強く、本業のポータルサイトは全くと言って良いほど伸びていませんでした。この買収により、楽天やＹＡＨＯＯに大きく遅れを取っていた、e-commerceの分野に梃入れが出来るのではないでしょうか。

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時間外手当、給与に含む場合も

　「時間外手当が基本給に含まれると言うには、基本給のうちいくらが時間外手当かがはっきりしていなければダメ」という今までのルールを変更した判決で、画期的では有ります。しかし、給料が月額１８３万円というのが判決に大きな影響を与えているようで、それもどうかと思います。

　asahi.comより抜粋-------------------

　時間外手当、基本給に含む場合も　東京地裁が判断示す

　モルガン・スタンレー証券会社（東京）に勤めていた男性が、時間外手当を支払うよう同社に求めた訴訟で、東京地裁は１９日、「一定の条件下では、時間外労働の対価は基本給に含まれて支払われたと言える」との判断を示し、請求を棄却する判決を言い渡した。労働実務では、８８年に最高裁判決が認めた「基本給に含まれると言うには、基本給のうちいくらが時間外手当かがはっきりしていなければダメ」との考え方が支配的だったが、その実質的な例外を初めて明示したとみられる。

　判決によると、原告は４０代で、９８年に入社。就業規則上の労働時間は平日の午前９時～午後５時半だったが、０２～０４年には毎日、午前７時半ごろからミーティングに参加していた。原告は解雇された後の０４年、時間外手当計約８００万円の支払いを求めて提訴した。

　判決理由で難波孝一裁判官は
（１）原告の給与は労働時間数によってではなく、会社に与えた利益などによって決まっていた
（２）同社は原告の勤務時間を管理しておらず、原告は自分の判断で働き方を決めていた
（３）基本給だけで月額１８３万円を超えており、時間外手当を基本給に含める合意をしても今回のケースでは労働者の保護に欠ける点はない
――と指摘。こうした場合は、基本給の中に時間外手当が含まれているとしても、サービス残業を助長するようなおそれはなく、時間外労働に対して割増賃金を支払う義務を定めた労働基準法に違反しないと述べた。

　経済界などからは、労働時間についての厳格な考え方に異議を唱え、原則１日８時間労働の規制をホワイトカラーの一部には適用しないようにする制度を導入すべきだとの議論も出ている。判決はこうした議論に影響を与える可能性もある。
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　ホワイトカラーエグゼンプション制度の導入の機運に追い風になるような判決だと思いますが、「給料の多寡で残業代込みと看做す」ような判断には曖昧性も残り、問題であると思います。私も、時効になっていない残業代請求の訴訟起こそうかな（笑）

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ＣＦＰ資格の更新

　私が保有している、日本ファイナンシャルプランナーズ協会（ＪＡＦＰ）認定のＣＦＰ（Certified Financial Planner(R)）資格は、２年毎に更新手続を義務付けられていて、その際に、単位認定の試験を受けたり、単位認定講座を聴講して得た単位が３０単位無いと失格する制度になっています。

　先日、来年の２月で更新ですと言う葉書協会から来ていて、「ちゃんと単位は足りていますか？」とのメッセージも添えてありました（笑）。実は、去年の７月頃、ロースクールの前期試験の前に凄く煮詰まって、法律の勉強を一旦停止し（汗）、ＦＰの単位取得試験を解きまくった事もあり、単位はあと２単位を残すのみまで稼いでいました。

　その残った２単位もＷＥＢでの認定試験で、先ほどクリアしたので、今回は余裕を持って更新する事が出来そうです。

　もう一つの保有ＦＰ資格、厚生労働省認定「ファイナンシャルプランニング技能士１級」は、このような更新制度は無く一生もののようですが（実はよく知りません）、金融商品や保険商品、社会保険制度、税制等変化の多い時代においては、ある程度の義務化された継続教育は必要ではないかと思います（面倒ですが）。

　色々な資格の取得も、社会情勢を反映してだんだん難しくなってきていますが、資格を取得するよりも、それを活用して仕事につなげるには、受験勉強の後にも更なる継続した努力が必要であると思います。

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高尾山ハイキング

　今日は、娘の小学校のお友達家族大勢と一緒に、高尾山にハイキングに行ってきました。

　昨日も寝たのが遅く（午前３時過ぎ）、早起きはとっても苦行でしたが、何とか時間に間に合うように起きて参加。ゴルフの疲れを引きずっていることもあり、途中まではロープウェイを使用させてもらう事にして（笑）歩く距離を減らしてなんとか最後まで登頂、下山する事が出来ました。

　心配だった天気も、朝方小雨がちらついただけで昼からは晴れ。とても良いハイキング日和でした。この二日間の筋肉痛が、明日以降に出てくる事を恐れています（汗）

　家に帰り着くと、疲労困憊で、１７時頃から２０時頃まで爆睡してしまいました。明日は、一日のんびりして家で体力回復に努めたいと思っています。参加されたお父さん・お母さんお疲れ様でした。

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久しぶりのゴルフ

　銀行を辞めてロースクールに入ってから、社労士を開業してから、ゴルフは２つの例外を除いて行かないようにしています。その例外は、①義理の父とのゴルフ　②仲人である伊藤教授とのゴルフです。

　今日は①のゴルフで、朝早起きして西武池袋線の終点である秩父にある「秩父国際ＣＣ」に行ってきました。クラブを持つのは、なんと１年半ぶりで（汗）しかも、クラブは前もって宅急便で送ってあり練習ゼロ、その上到着がスタートギリギリだったので、当日の練習もゼロの状態ではじめました。

　が、その割には、アイアンの寄せが非常に好調で、途中で打つのを止めたドライバーに代わる４番ウッドがとてもよく飛び「４６」「５１」の「９７」で上がる事が出来ました。１００切ったのは久しぶりですね（笑）

　今日は、暑くも無く寒くも無い、日差しも弱いという、めったに無いような天気に恵まれ、快適にプレイを楽しむ事が出来ました。早く試験に合格し収入を安定させて、年に何回かは行けるような身分になりたいと、少しだけですが思いました。

　帰宅したあと、夜中までレポートの作成です。明日は、娘とのハイキングに参加となかなか休まる時間がありません。

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米国ＧＭ（ゼネラルモーターズ）危機的状況

　アメリカを代表する自動車メーカー、ＧＭ（ゼネラルモーターズ）が危機的な状況になっているようです。破産法の申請を否定しているようですが、上場会社で破たん前に自社の破綻を肯定する訳もないので、相当な確率で破綻するのでは無いかと思っています。

　共同通信より抜粋------------

　米破産法申請観測を否定　ＧＭ会長、ＡＰ通信に

　米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリック・ワゴナー会長はＡＰ通信に対し、巨額の損失計上に伴い台頭している連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用申請の観測を否定した。
　会長は、自動車産業はすそ野が広く「ＧＭの破たん処理には著しい費用が必要になる」と、破産法の申請は検討していないと強調した。また、会長を含む首脳陣の今年の報酬を４０％以上削減することも明らかにした。
　ＧＭは１－９月の損失額が約４０億ドル（約４６００億円）に達した上、同社から分社化した自動車部品デルファイの経営破たんで最大１２０億ドルの年金債務肩代わりが発生する恐れがあるため、破産法申請の観測が急浮上していた。
　-----------------------------

　好業績を続ける、世界のトヨタ（ＡＡＡ）と対照的にＧＭの格付けは低下の一途（Ｂ位でしょうか）です。富士重工（スバル自動車）の株式をトヨタに買い取ってもらい、資金を一部回収したようですが、焼け石に水だったのでしょう。将来的には、トヨタが救済することも十分に考えられます。

　アメリカの象徴であるＧＭが日本に救済されるとしたら、これは物凄い事件であると思います。

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医療制度改革試案

　医療制度の改革も、ようやく具体的な案が出てきたようです。老人が長生きすればするほど、支える層の支出が増えて苦しくなっていく姿はいびつであり、ある程度の資産を持っている老年層には、一定の負担が不可欠だと思います。

　YAHOO　ニュースより抜粋-------------------

　６５―７４歳は２割負担など３案…医療制度改革試案

　厚生労働省は１９日、医療費抑制策や新たな高齢者医療保険の創設などを柱とする医療制度改革の試案を発表した。

　患者の窓口負担について、現行で原則７０歳未満３割、７０歳以上１割の負担割合を、２００８年度から原則６５歳未満３割、６５～７４歳２割、７５歳以上１割とする案など３案を提示した。

　現役並みの所得がある高齢者の窓口負担は、０６年１０月から、現行の２割を３割に引き上げる。政府・与党は厚労省試案をたたき台に議論を進める。年末までに成案を得て、０６年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

　試案ではこのほか、長期入院（療養病床入院）する高齢者の食費（調理費）、居住費（光熱費など）を、保険適用から除外し、原則自己負担とする方向を打ち出した。また、０８年から１５年までに、入院患者１人当たりの年間平均入院日数を短縮するほか、糖尿病などの生活習慣病患者・予備軍を２５％減らすなどの目標を盛り込んだ。

　７５歳以上が他の世代と独立した医療保険に加入するなど医療保険制度の見直しも掲げた。
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　現役世代の世代間扶養もいずれ限界が来ることは見えているので、一日でも早く公平な負担になるように制度改革を望みます。年金問題と医療費負担の問題は待ったなしです。

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久光製薬

　「サロンパス」で有名な久光製薬は、私の知る限りでは、佐賀銀行を除く唯一の佐賀県に本社のある東証一部上場会社。そもそも、佐賀県発祥の会社だと知っている人は、佐賀県に縁のある人以外は居ないと思われます（笑）。

　読売新聞より抜粋------------------

　久光製薬が映画館命名権、マリオン内に「サロンパス」

　久光製薬は１８日、東京・有楽町の「有楽町マリオン」新館７階にある映画館「丸の内ルーブル」の命名権（ネーミングライツ）を取得したと発表した。国内の映画館での命名権の売買は初めてといい、１２月１０日をめどに、「サロンパス　ルーブル丸の内」と改称する計画だ。

　命名権の金額は公表していないが、幅広い年齢層の来館者を中心に、主力製品の消炎鎮痛剤「サロンパス」のブランド浸透を目指す。一方、映画館側も命名権の譲渡収入のほか、知名度の向上、久光製薬の製品イベントの開催による来館者の増加を期待している。契約期間は３年間。

　国内では、サッカー場や野球場などスポーツ施設の命名権を事業会社が取得するケースが増えており、施設の知名度向上などに一役買っている。
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　他愛も無い記事ですが、一応佐賀県出身者として佐賀県発祥の会社を応援と言うことで取り上げてみました。

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阪神とＴＢＳでつかまる（汗）

　最近買収問題でボラティリティ（価格変動率）が急上昇していたTBSと阪神鉄道を何回かトレードしていたのですが、ついにつかまりました（汗）。さすがに、売買高も落ち着いてきて、値動きも停滞してきたので資金が違う銘柄に移動しているようです。

　読売新聞より抜粋　---------------

　株買い増しやめる…楽天がＴＢＳに表明

　ＴＢＳ株の１５％超を取得し、経営統合を申し入れた楽天がＴＢＳ側に「これ以上の株の買い増しは行わない」意向を伝えていたことが、１８日、明らかになった。

　経営統合に向けた交渉を今後スムーズに進めたいとの狙いとみられる。関係者によると、この意向は１３日午後、楽天の三木谷浩史社長が、ＴＢＳの井上弘社長との会談で、経営統合の提案とあわせて伝えた。

　ただ、楽天はＴＢＳ株の１５・４６％取得を発表した１３日、さらに０・２～０・３％のＴＢＳ株を買い増している。楽天は１３日夕以降は追加取得していないとしているが、ＴＢＳは「対応を検討中に株を買い増すのは望ましくない」（幹部）として、株を買い増さない考えに変わりがないか、今後、楽天側に改めて確認する方針だ。株取得の動きが新たに表面化すれば、両社の交渉に影響を与える可能性もある。
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　追加の買い増しを期待して、買っていた向きは損切りを余儀なくされたようです（自分も含めて）。ＴＢＳ・阪神鉄道に共通するのは、多額の買い付けが発表された時から「空売り」が禁止されていることです。株価の急騰の原因の一つに、空売りの買戻しと言う要因がありますが、この２社についてはそれが殆ど期待できません。下がると思っていても、「空売り」は出来ないわけで、投機の資金が他へ流れていくのも肯けます。

　今度は、主力銘柄にまた資金が戻ってきそうなので、そこを狙ってみたいと思っています。

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夢があるなぁ

　ライブドアのホリエモン氏、会社のお金ではなく自己資金で宇宙旅行開発に投資するなんていいですね。私ときたら、細い蓄えを食い潰していると言うのに（苦笑）

　宇宙旅行事業に数十億円投資
　　　（時事通信より抜粋）
　ライブドアの堀江貴文社長が、計画中の宇宙旅行事業に使うロシアの有人スパイ衛星「アルマズ」を公開した。同社長によると、同事業に数十億円の個人資金を投資する考え（１６日、福岡市のマリンメッセ展示会場）

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楽天の資金調達

　ＴＢＳ買収の資金を楽天は銀行借り入れで賄っているようです。ライブドアの場合は、あの悪名高いＭＳＣＢで調達し株価を大きく下げましたが、今のところ楽天の株価は堅調ですね。

　読売新聞より抜粋-----------------

　楽天、ＴＢＳ株取得資金は融資…金利重荷で交渉急ぐ？

　在京民放キー局ＴＢＳに経営統合を申し入れた電子商取引最大手の楽天が、ＴＢＳ株の購入資金の大部分を、複数の大手金融機関からの融資で調達していたことが１５日、明らかになった。楽天は複数の大手銀行に、必要な時に限度額まで融資を受けられる融資枠を設定している。楽天は約８８０億円を投じてＴＢＳの発行済み株式の１５・４６％を取得したが、購入資金の大半は、この枠を活用したと見られる。

　手元資金の活用や株式の発行などではなく、金利負担がかかる借り入れを利用したことで、ＴＢＳとの統合交渉の長期化は、楽天にとって重荷となる。統合交渉に微妙な影響を与える可能性もある。

　借入金利などは明らかになっていないが、仮に１年間借り続けた場合、融資枠設定の手数料などを含めると、楽天の負担額は１０億円前後になるとの見方もある。楽天の２００４年１２月期連結決算の経常利益は１５４億円で、資金調達コストは財務的に大きな負担となりかねない。

　楽天幹部は、「（売却して現金に換えられる）保有株もかなりある」としており、当面、資金面の不安はないとしている。ただ、楽天の三木谷浩史社長はテレビ番組で「８８０億円という大量の資金を投資しており、あまり悠長なことも言ってられない」と発言。ＴＢＳに対し、提案への早期回答を求めている。金利負担の大きさは今後、楽天側が統合交渉を急ぐ要因にもなりそうだ
　----------------------------

　融資枠の設定というのは、いわゆるコミットメントラインの事ですが、楽天ほどの会社になれば１０００億円程度のコミットメントラインは当然有ると考えられるので、それを利用したものと思われます。専門的になりますが、このコミットメントラインの契約は、契約期間が１年を超えてくるとＢＩＳ自己資本比率規制上のリスクアセットに算入されることから、殆どの銀行が１年以内で設定しています。三木谷社長も取敢えずは１年以内の決着を考えていらっしゃるのでしょう。

　そうは言っても、これまた楽天の時価総額（１兆円を超える）を考えれば、１０００億円程度の転換社債（ＣＢ　ＭＳＣＢも含む）の発行は余裕で可能でしょうから、長引いた場合には有利子負債にならないエクイティファイナンスに切り替えてくる可能性が非常に高いと思います。

　ということで、読売新聞の記事の、最終行のコメントはやや的外れだと思っています。

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（続）平成電電破綻処理で一般投資家にも損害が

　１０月５日のＢＬＯＧに取り上げた「平成電電」ですが、ついに一般投資家まで被害が発生した様です。「平成電電システム」と「平成電電設備」という、その名前を冠にした会社が全く資本関係の無い別会社で、コメントすら出来ないで通るのでしょうか？詐欺事件のにおいがします。

　Sankei Web より抜粋----------------

　出資金４９０億円の返還困難に　平成電電破綻で

　通信ベンチャー、平成電電（東京）が負債１２００億円を抱えて民事再生法の適用を申請した問題で、通信事業の資金として出資金を集めた別の２社が一般投資家への配当金の支払いを１０月分から停止していることが１５日、明らかになった。２社は「契約書に元本保証はないと記載していた」などとしており、出資金４９０億円の約１万９０００人への返還が困難になっている。

　電話サービス事業に対する出資金募集は、平成電電の経営破綻（はたん）が発表される直前まで続いており、一般投資家から不満が強まりそうだ。

　投資家から資金を集めたのは、平成電電とは別会社の「平成電電システム」と「平成電電設備」（ともに東京）の２社。「予定基準配当８～１０％」の高利で運用すると新聞などで広告し、一口１００万円で２００３年９月から今年９月まで資金募集した。

　２社は集めた資金で、電話事業の通信設備を購入、平成電電に貸し付け、そのリース料から配当金を支払っていた。

　ところが今月８日、２社は平成電電からリース料が支払われず、今後の見通しも立っていないなどとして「１１日以降の配当金の支払いは見合わせていただく」という通知書を投資家に郵送。平成電電の破綻は、即時の解約、返金の理由にはならないとしているという。

　平成電電の幹部は「２社とも資本関係もない別会社。こちらからは何もコメントできない」としている。
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　破綻直前の９月まで資金集めをしていた事自体、確信犯のように思えます。司法のメスが入り、真相が究明される事を望みます。

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TBSの買収について

　ＴＢＳの株式を楽天が買い集め現在では１５％を超える保有比率になったようです。

　ＴＢＳは、フジテレビのように丸腰でいたわけではなく、一応の「ポイズンピル」らしき対抗策を事前に策定していたようなのですが、実際役に立つのかどうかは未知数です。ライブドア　vs　フジテレビ事件以来、会社買収防止対策を考えておく事が経営者の常識のようになっていますが（阪神鉄道のように丸腰のままのところもありますが・・・・）、今回のようにそれでも買い占められたときに、その条項が本当に役に立つかどうか、実例としてはとても興味のあるところです。

　今回のＴＢＳの買収防衛策（「新株予約権プラン」の方）には実はいくつかの問題があります。（最初から分かっていた？）

　一点目は、日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社が持っている新株予約権の公使価格が、「かかる事由の発生日に先立つ６ヶ月間の各取引日における当社普通株式の終値の平均値に０．９を乗じた額に修正される。」ということになっていることです。

　今回のように、買収が発表されて株価が急騰している状態で上述の「新株予約権」の行使を許すと、「日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社」が時価に比較して非常に割安で株を取得できることになり同社の一人勝ちになります。（テレビの三木谷社長の話では同社は８００億円以上儲かるそうです）同額の損失は、既存の株主にシワ寄せされるわけで、生保を中心とする機関投資家からの株主代表訴訟や差止請求が来る事は間違いないと思われます。

　となると、「このポイズンピル条項」実は役に立たないという事になりかねません。同様の条項を、高いお金をコンサルタントに払って入れた上場会社は恐らく沢山あると思うのですが、早速見直しをする事になるのでしょうか（笑）

　もう一点、これは磯崎先生の受け売りなのですが、１５％の株を買い占めた状態でこの条項を発動するとして、別の株主（今回の例ではは村上ファンド）が１４％程度持って後ろで控えている場合、条項の発動後にこちらが買占めを始めたら、もう打つ手がなくなる（１発しかない弾丸を打ってしまっている）のでは無いかと言うことです。

　いろいろ考えてみると、この条項実は「こけおどし」で、実際は抜く事の出来ない伝家の宝刀ではないかと思います。そこまで読んで、買収を仕掛けたとすれば、三木谷社長もたいしたものですね。（きっと相当優秀なブレインをかかえているのでしょうが）

　ライブドアが広島東洋カープを買収する事を発表したり、面白いネタが沢山ありますが、今日はいちばんホットなＴＢＳ　vs　楽天のお話を取り上げてみました。

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小泉首相の靖国参拝

　小泉首相の靖国参拝についての国家賠償訴訟が何箇所かで提起されていますが、傍論で「違憲判断」をした大阪高裁の原告は、上告せずにそのまま判決を確定するようです（小泉首相側からは上告できない、１０月１日の記事参照）。
　一方で、憲法判断を回避した東京高裁の判決については、上告し「憲法判断」を求めるようですが、おそらく最高裁判所は上告を棄却し「憲法判断回避」してくるものと思われます。

　中国新聞より抜粋（大阪高裁）　----------

　靖国参拝「違憲」確定へ　「強い警告」と上告せず

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝は憲法違反だとして、台湾先住民らが国などに損害賠償を求めた訴訟で、原告側は十一日、賠償請求を退けたものの参拝を「違憲」とした九月三十日の大阪高裁判決について上告しない方針を決めた。弁護団が明らかにした。

　訴訟に勝った国側は事実上、上告できず、小泉首相の靖国参拝を高裁段階で初めて違憲とした判決が確定する見通し。

　弁護団は「高裁レベルで明確に違憲とした判決は極めて重い。この判断が残ることで、小泉首相への強い警告となる」と、上告を見送った理由を説明している。

　NIKKEINETより抜粋---------

千葉靖国訴訟で原告が上告

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝を巡り、千葉県の宗教者や戦没者遺族らが首相と国に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は12日までに、請求を退けた先月29日の東京高裁判決を不服として、最高裁に上告した。

　東京高裁は「参拝は個人的行為の域を出ず、公的ではない」と指摘。憲法判断を示さずに、原告側の控訴を棄却した。一審・千葉地裁は昨年11月、請求は棄却したが、参拝は「公的」と判断していた。
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　個人的（学問的）には「違憲」だと思いますが、小泉首相を支持する（一部のですが）国民に対する公約でもあり外圧に屈して止めるわけにはいかないのかなとも思います。

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共同作業チーム検討

　阪神電鉄の経営陣も打つ手が無いのか、急に従順になっているように思われます。５０％を超える株式を買い集められると、取締役を全員解任することも可能になるので（そして着実に買い増しをしている点も含めて）、社長と言えども動けないと言うのが事実でしょう。

　読売新聞より抜粋------------

阪神電鉄と村上ファンド、共同作業チーム検討

　阪神電気鉄道と、同社の筆頭株主となったＭＡＣアセットマネジメント（村上ファンド）は１１日、阪神電鉄の企業価値向上へ向けた具体策を協議する共同の作業チームを設置する方向で調整に入った。　ファンドを率いる村上世彰（よしあき）氏と、阪神電鉄の西川恭爾社長が同日行ったトップ会談では、今後、村上ファンド側の事業提案を阪神電鉄側も真剣に検討することを確認しており、具体的な意見のすり合わせの場となる見通しだ。

　作業チームは、双方の専務、副社長クラスをトップとして、実務部隊で構成する案が有力だ。当面、ＪＲ大阪駅前や、阪神百貨店（大阪市）、阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）などの土地について、証券化などの手法を含めた活用策を検討すると見られる。
　また、村上氏は、阪神電鉄グループの業績向上を目的に、効果的な協業が図れる企業の候補リストを提出するとしている。このリストを基に、プロ野球・阪神タイガースのブランド力などを一段と高める方策も検討対象になる。

　１１日の会談後の会見で西川社長は、「（村上ファンド側からの）良い提言はちょうだいしてやっていき、ふさわしくないことは断るという感じで対応していきたい」と述べ、検討結果によって、村上ファンドの提案を受け入れる考えを示した。

　一方で、球団上場については反対の姿勢を崩さず、「考え方は基本的に変わらない。（タイガース関連の）収益を全部、（グループの）外に出さないようなビジネスモデルを構築しており、それがベストだ」と、球団を１００％子会社として保有し続ける方がよいとの考えを強調した。その上で、村上氏が「上場の是非についてファンの意見を聞いてみるべきだ」と主張している点については、「ファンや関係者の意見は十分、うかがいたい」とした。

　◆村上ファンドの株保有３９・７７％に◆

　村上ファンドが１１日夕、関東財務局に提出した阪神電鉄株に関する大量保有報告書で、３日時点の保有比率が３９・７７％になり、１日の３８・１３％から買い増していることが分かった。それによると、村上ファンドは３日、約６０億円を使い６９０万４０００株
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　株式の３３％超を保有されると、その人の賛成なしに合併や事業譲渡などの重要決議事項を決議するのに必要な２／３の議決権を確保できなくなります。これが俗に拒否権と言われるものです（商法上拒否権と言うのはありません）
　そして、保有比率が５０％を超えると、取締役の選任権（裏返すと解任権）が発生するので社長を含む取締役も迂闊な事はできなくなります。村上ファンドが５０％を超えて買い進むかどうかが今後のポイントになりそうです。

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グリーンメール

　皆さん、グリーンメール（GREEN-MAIL）と言う言葉をご存知でしょうか？

　誘拐犯が、身代金を要求する手紙をブラックメール（BLACK-MAIL）と言うのに対して、株式を買い占めた投資家が、買い集めた値段より高い値段での買取を経営陣に要求する手紙のことをグリーンメール（GREEN-MAIL）というそうです。（商法のO教授の受け売りです（笑））

　何がGREENかというと、アメリカの米ドル札が緑色っぽいことから、お金を要求するメールの意味だそうです。ホリエモンのニッポン放送買収事件の時も、最終着地はフジテレビが全株を利益を載せた値段で買い取ったので、実質のグリーンメールになりました。

　今回の阪神電鉄買収も、「長期保有」とか言ってますが、グリーンメールが見えないところで行き来して、着地は阪神側が高値での買取を余儀なくされるのではと思っておりますが、如何でしょう。

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村上氏と阪神電鉄の協議が

　村上氏と阪神電鉄の協議が今朝から行われ、午後１時頃には終わったようです。村上氏も、阪神ファンを刺激するような発言は控えているようで、阪神電鉄の経営陣のほうが圧倒的に旗色が悪いように思われます。

　読売新聞ニュースより抜粋--------------

　村上氏と阪神電鉄社長が会談、球団上場など協議

　村上世彰氏が率いるＭＡＣアセットマネジメント（村上ファンド）が、阪神電気鉄道の発行済み株式の３８・１３％を取得し、筆頭株主になった問題で、村上氏と西川恭爾・阪神電鉄社長によるトップ会談が、１１日午前１１時から大阪市の阪神電鉄本社で行われた。

　村上ファンドによる株の大量保有が明らかになった９月２７日以降、双方のトップが直接会うのは初めてだ。約１時間半にわたった会談後、記者会見した村上氏はプロ野球・阪神タイガースの上場について、「上場にこだわっているわけではないが、上場をタイガースファンが望んでいるか、ファンの意見を聞いてみるべきだ」と述べ、ファンに対するアンケートを実施し、その結果を踏まえて判断すべきだとの認識を示した。

　上場の方法については「プロ野球協約との関係（で球団直接の上場に問題）があるなら、（持ち株会社の）阪神タイガースホールディングスを作って、上場することもおかしくない」と持ち株会社方式を考えていることを明らかにした。

　また、「球団経営をしようとは考えてない」と話した。

　これに対し、西川社長は「現段階では阪神電鉄の１００％子会社の方がいい」との認識を示したという。

　一方、一連の阪神電鉄株の買い付けについて、村上氏は「ある一定の株価水準までなら、いくらでも買いたいということを阪神電鉄の経営陣に伝えてある」と述べ、３分の１超の取得について、あらかじめ阪神電鉄側に通告してあり、さらに買い増す可能性もあることを示唆した。

　さらに、「この投資は中長期的に持ちたい」と述べ、売り抜け目的ではないことを強調した。

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　さすが村上氏、阪神経営陣の付け入る隙を与えず、リーズナブルな提案をしてきたように思います。これまで、買収のリスクを全く頭にいれずに、ぼけっと経営してきた首脳陣は、若手に変わってもらっても良いのではないでしょうか。そのほうが阪神タイガースのファンサービスの質なども上昇するようにも思います。

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武蔵野市長選

　今日、武蔵野市長選が行われました。勝ったのは、自民党が推す「落合恒」氏ではなく、民主党推薦の邑上（むらかみ）守正氏になったようです。
　昨日は、私の娘の小学校（武蔵野市）の体育祭があり、私も参加して来ました。そこに、前述の「落合恒」氏もたすきをかけて登場し、校長先生らに応援を訴えていました。運動会終了後、仲良しお父さん連中で、三鷹でしこたま飲んで帰ってきたのですが、「落合恒」氏は夜の２２時まで三鷹駅で最後の演説をしていらっしゃいました。

　読売新聞より抜粋------------

　東京・武蔵野市長選、邑上氏が初当選…菅陣営再び歓喜

　大物同士の代理戦争は、衆院選の雪辱ならず――。土屋正忠・前市長が衆院選出馬のため辞職したことに伴う東京都の武蔵野市長選は、９日の投開票の結果、菅直人・民主党元代表が推す無所属の新人、都市プランナー邑上（むらかみ）守正さん（４８）が、土屋さんの支援する無所属新人で前市教育企画課長の落合恒さん（４６）らを破り、初当選した。

　衆院選小選挙区（東京１８区）で菅さんに敗れ、比例東京ブロックで復活当選した土屋さんは、後継者選びの市長選でも苦杯を喫した。９日午後１０時２０分。当選決定にわく、邑上さんの事務所で、菅さんは「これまでは市民ではなく、市長が主役の市政だった。（前市長の）小泉流の強引なやり方は、ここでは通らない」と満面の笑みで周囲と握手や抱擁を繰り返した。

　土屋さんは同市長を６期２２年務めた大物市長として知られ、市長在任中は、厚相時代の菅さんの政策に公然と反対するなど、地元で長く政敵とされてきた。

　９月の衆院選東京１８区（武蔵野、府中、小金井市）で２人は初めて直接対決。土屋さんが菅さんを「批判するだけ」「行政能力は私が上」と挑発すれば、菅さんも「全く勉強なさっていない」とやり返した。結果は、菅さんが土屋さんに約７８００票差をつけた。

　土屋さんは今回、部下だった落合さんを直接呼び、出馬を要請した。「衆院選からの連敗は出来ない」と宣言し、連日、街頭で「私が築いた日本一の市政を継承させて」。候補者より長く演説することも多く、落合さんが「前市長が私の言いたいことを全部言ってくれまして」と漏らすことも。選挙ポスターは「市政を止めるな」だった。

　これに対し、菅さんも選挙戦終盤は連日、邑上さんの応援に立ち、「土屋さんは市政を途中で放り出した」「向こうは土屋さんが市政に影響力を残すための候補。当選しても、リモコンになるだけ」などと厳しく攻撃していた。

　土屋さんは９日夜、落合さんの事務所で「厳しい審判。市民には市政の現実を分かってほしかったが……。候補者に申し訳ない」と目を真っ赤にしていた。

　◆武蔵野市（東京）◆
当２２，０１３　邑上守正　無新（無＝民主・共産・社民・生活者ネット支持）
　１９，６９８　落合　恒　無新（無＝自民・公明推薦）
　　７，４６１　山本　敦　無新
　（投票率４４．６７％）
　--------------------------

　私は西東京市民なので投票権は無いのですが、土屋前市長は権力の権化のような感じがしてあまり好きではありませんでした。衆議院選挙も、相手が菅直人だったと言うこともありますが、唯一民主党に負けた自民党候補です。今回の２連敗は、土屋氏の政治手法が、市民ひいては国民に受け入れられなかったと言うことではないでしょうか。国民はその辺はとても敏感であると言うことを感じます。

　謙虚に反省して欲しいと思います。

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阪神問題（続）

　阪神電鉄と村上ファンドの問題は、私の予想以上に関心が高いようです。（沢山のトラックバックありがとう御座います）　星野SDも、（きっと興奮しての発言だと思いますが）なかなか、理屈の通らないことをおっしゃっていますが、もう少し冷静になって阪神経営陣もこれからのベストの方策を考えて頂きたいものです。

　日刊スポーツ（Yahoo）より抜粋-----------

　星野SD激怒「ファンも私も絶対許さない」

　阪神星野仙一オーナー付シニアディレクター（58）が、「村上ファンド」に対して強い怒りを表明した。村上世彰氏が率いる投資ファンドが阪神タイガースの親会社である阪神電鉄株の38・13％を取得していることが3日に判明。これにより、同ファンドは議決権ベースでも3分の1超を確保し、株主総会で重要事項の決定に関する拒否権を保有。阪神グループの経営に重大な影響力をもつことになった。星野SDは都内でテレビ番組を収録した後で、「大変残念で憤っている。タイガースは私的ではなく公共のもの。ファンも許さないだろう」と一気にまくし立てた。
　一野球人として、黙っていられなかった。2年ぶりのV奪回の直後に阪神の親会社が見舞われた「村上ファンド」の株大量取得。前監督で、現在は手塚昌利オーナー（74＝電鉄本社会長）付という立場の星野SDは、ファンが蚊帳の外に置かれたまま、球団を巻き込みかねない買収劇が進行していることに激しい怒りをぶちまけた。
　星野「非常に残念だし、悔しい。憤りを感じる。タイガースは公共のものであって、私的なものじゃない。村上さんも大阪出身で阪神ファンだと思うけど、今回の件はファンが許さないよ。わたしも野球界にお世話になった人間として、タイガースを愛するものとして、許せないね」。
　午後11時過ぎ、スタジオ入り口で待ち構えた報道陣に見せたのは、番組内での満面の笑顔ではなく、険しい表情。双ぼうを鋭く、口元を引き締めるようにして、これまで押しとどめていた怒りを言葉にした。
　星野SDに限らず、本社、球団の関係者で同問題について感情をあらわにしたのは初のこと。優勝を喜びながら、心に一抹の不安を抱えている阪神ファンの気持ちを代弁した。
　星野「せっかく優勝して、ここ数年で球団のブランド価値も上がっているところで、こういうことはして欲しくなかった。自らチーム再建に力を尽くし、03年に18年ぶりにリーグ優勝。監督を退任後も要職に留まり、本社役員に球団運営についてアドバイスを送ってきた。「本社にも落ち度があるとはいえ、これでは役員も優勝を喜べない。ファンのための甲子園改修計画も、余計なお金をつかえば出来なくなるかも知れない」。球団に及ぶ影響にまで思いを巡らし、激しい不快感を示した。
　----------------------------------

　最後の、本社の落ち度がとっても重要なのでは。フジテレビのときも、買収対策を怠って、抜き差しならない状況になっても、「電波は公共のもの」的発言を続けていた日枝さんの発言とと、「タイガースは私的ではなく公共のもの」的発言は、奇しくも重なり合います。

　相手を非難する資格があるのか、感情論を展開している暇があったら、経営陣はこれからどうすべきかを真剣に考えて欲しいものです。それが本当のファンに対する誠意の姿勢なのではないでしょうか。

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阪神球団上場問題

　村上ファンドが、阪神球団の上場を提案し、それに球界が猛反発すると言う図式ですが、このコミッショナー大丈夫ですか？記事が正しいとすると、かなり問題発言なのですが。

　読売新聞より抜粋---------------

　コミッショナー　来月、協約改正検討へ

　通産省ＯＢの村上世彰氏が率いるＭＡＣアセットマネジメント（村上ファンド）が阪神電気鉄道に対し、同社の１００％子会社であるプロ野球球団・阪神タイガース（本社・兵庫県西宮市）の株式を上場させるよう提案した問題で、プロ野球の根来泰周（ねごろやすちか）コミッショナーは６日、「球団を上場すると投機目的に使われ、スポーツを冒とくするもの」と上場に否定的な見解を示した。１１月４日のオーナー会議で球団株の所有形態などについて野球協約の改正を諮りたいとした上で、「私個人の希望としては非上場がいいと思う」と語った。読売新聞の取材に答えたもの。

　野球協約は、球団は「資本総額１億円以上の株式会社」と規定しているだけで、上場は想定していない。根来コミッショナーは「資本や資本金が少ない球団を上場するとなると、増資しないといけない。（現状では）利益幅が薄く、投資家を欺くことになる。球団が投機的にも扱われ、株主の考え方で支配者が代わって非常に不安定になる」と危機感を示した。
　また、セ・リーグの覇者として阪神が出場する日本シリーズにも言及し、「選手もファンも心待ちしている時に、なぜ後ろから水をかけるようなことを言うのか。シリーズの主催者として極めて不愉快だ」と不快感を示した。
----------------------

　『上場　⇒　投機目的　⇒　スポーツを冒とく』、という論法は話にならないでしょう。これは昔の、「株なんかやる奴は博打うちで最低の奴」理論が染み込んでいて、こんな発言になったのだと思いますが、新聞屋を除けば、球団のオーナー会社は皆上場していますし、スポンサーの多くは上場会社のはずです。日本が、これだけ成長したのも、資本市場あっての事だと思います。このコミッショナーの発言こそ、資本主義と資本市場を冒とくするものだと思います。（老害）

　勿論、上場を反対するのも一理あると思いますが、もう少し考えて発言して欲しいですね。（私も村上ファンドは嫌いです・・・・）

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１７歳バトン

　千葉で頑張る蒲島先生より17歳バトンなるものが回ってきました。書いてみたいと思います。

　
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①17歳のころ何をしていましたか
高校２年生はバレーボール部一色。レギュラーだったけど練習が目茶ハードで、正月も１日も休みなし。早くリタイアしたかった・・・・・
反動で、３年生の２学期以降（リタイア後）は、ゲーセンとパチンコばっかりしてた様な。

②17歳のころ何を考えていましたか
佐賀の田舎を何とかして脱出し、東京に行こうと思っていました。

③17歳のイベント
姉を訪ねて、初の上京。原宿や渋谷で遊んで、大学は東京の大学しか受験しないことを決めました（笑）あの頃は一世風靡セピアが流行っていたころです。ストリートパフォーマンスとか言ってましたね。

④17歳でやりのこしたこと
勉強不足は、この年になっても痛感します。特に英語をもう少し勉強しておくべきでした。試験の英語は、満点に近かったのですが、ヒアリングとスピーキングが駄目ですね。

⑤17歳に戻ったら何をする？
バレー部には入部しない（笑）もっと、遊んで、見聞を広げたい。東京の高校に行きたかった・・・・

　バトンはお渡ししません。

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勉強会の講師をしてきました

　昨日（１０月５日）の夜、勉強会の講師をしてきました。普通の勉強会と違うのは、聴講される方が全員弁護士の先生であること。

　いっかいの法科大学院の学生が、法曹の大先輩に講義をするのはとても恐縮でしたが、こちらも社労士＋ＦＰとしては先生方に情報を提供することが出来るのではないかと思い、勇気を持ってお受けすることにしました。

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　霞ヶ関の弁護士会館の会議室で、パワーポイントのレジュメを使い１時間半程度の講義をしました（内容は内緒です（笑））　かなり緊張していて、早口になってしまいました。取りあえず無事に終了してほっとしています。

　終了後、近くの飲み屋さんで打ち上げがあり、沢山の優秀な弁護士の先生と交流を持ちました。（大きな財産です）　その後、赤坂のすごく高そうな（実際高い！）クラブで、ドンペリピンクまでご馳走になってしまいました（汗）参加されている先生方は、お仕事も遊びも一流の方たちで、いつかはあの世界に追いつけるように頑張りたいと気持ちを新たにしました。

　２時過ぎまで飲んでタクシー帰宅、今日の学校は眠くて大変でした。（笑）

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アガリクス「がんに効く」は違法

　健康食品には疎い私でも「アガリクス」というきのこの効用を謳った宣伝や広告は見たことがあります。この本が違法であるとすれば、「がんに効く」系の有象無象の本は全て違法と言うことになりそうです。そのような本の著者や出版社は、戦々恐々としているのではないでしょうか。

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　news@niftyより抜粋--------

　「がんに効く」出版社元役員ら逮捕
　　　未承認アガリクスなど広告-警視庁
　医薬品でないアガリクスなどを「末期がんに効く」と宣伝した書籍を出版社が発行していた事件で、警視庁生活環境課は５日、薬事法違反（承認前医薬品の広告など）容疑で、「史輝出版」（東京都港区）元取締役で健康食品販売会社「ミサワ化学」（新宿区）社長三沢豊容疑者（５８）ら６人を逮捕した。
　健康食品会社とタイアップし、体験談などで商品の効能をうたう「バイブル本」を違法広告と見なし、出版関係者が逮捕されたのは初めて。　
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　今までは、このような出版に対して寛容だった様に思われますが、詐欺まがい事件の多発する中、方針が変わってきていると考えられます。方向性としては評価できると思います。

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平成電電が民事再生法申請

　平成電電が民事再生法の申請をしました。しかし、この事件通常の会社の破綻とは大きく異なっています。それは、平成電電匿名組合（←このページの右下）という非常に胡散臭い資金集めの団体の存在です。出資法違反や、詐欺事件へ発展する可能性があると思われます。

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asahi.comより抜粋----------------

　平成電電が再生法申請、固定電話減響く

　固定電話ベンチャーの平成電電（東京）が民事再生法の適用申請に追い込まれた。細る一方の固定電話市場での競争激化に加え、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話など新しい通信方式にも太刀打ちできなかった。体力不足を補うかのように高利回りをうたう個人投資も呼び込んでおり、債務の扱いをめぐって曲折もありそうだ。

　平成電電は０３年、ＮＴＴの空き回線を利用する電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」を他社に先駆けて開始。全国一律３分６．８円という格安料金で売り込んだ。ＮＴＴの加入権を買い取るサービスや有名タレントのＣＭ起用などで話題を集めた。

　回線などに多額の投資を必要とする通信事業は、当分の間の赤字は避けられない。その間に新しい競争相手や技術が現れると、資金繰りは一気に苦しくなる。平成電電の加入数は１５万件で、損益分岐点の１００万までとても体力が持たなかった。

　さらに再建に影を落とすのが、匿名組合方式を通じた設備投資資金の確保だ。
　個人投資家ら１万９０００人から４９０億円を集めたが、あまりの高利回りに金融庁の金融トラブル連絡調整協議会で問題事例として報告されたほどだった。こうした負債の扱いについて平成電電は「スポンサーを確保したうえで決める」とするにとどまった。
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　確定利回りで１０％と読めるような広告を打っています。しかし、このような商品は有り得ないでしょう。もし確定で１０％利回るのであれば、個人投資家に売るわけも無く銀行・生保がこぞって買いに来てお金は余るでしょうし、普通であれば自分で借りて投資するはずです。

　銀行員の頃、このような商品を得意気に見せて、「お宅もこのくらいの利息を払えるように努力しなさい」という顧客がたまにいましたが、恐らく今頃多額の損失が発生しているものと思われます。

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選択科目の授業

　ロースクールネタです。

　時間割の関係で、火曜日に空きがあったので気軽に受講を決めた「比較金融法」の講義。今日１回目の授業があったのですが、焦りました・・・・・　私以外全員留学生でした。（私以外６人）　授業は英語・・・・・

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　先生は、某国営ＢＯＪから教授へ転身されたとっても優秀な方。東大⇒ＢＯＪ⇒ハーバードビジネススクールというすごい経歴。年は、なんと私と同い年で、社会人としては私が一年先輩だったりするのが不思議（というか恥ずかしい）。

　この科目は、もともとは留学生のために開講された科目らしいのですが、ローの学生もその他科目的な位置付けで履修が可能なものです。それにしても、私以外でローの人は一人も居ないし、全員が英語ネイティブなのは参りました。

　私、英語ワッカリマセーン、と言った感じでした（汗）

　先生は、「法律の勉強の息抜きと英語の勉強に気楽に来て下さい」と言って、受け入れてくださいました。頑張って出席したいと思います。

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長崎オランダ村のその後

　長崎オランダ村が閉園になったのは知っていましたが、ＣＡＳビレッジという名前で、食のテーマパークになっていたのは知りませんでした（佐賀県出身なのに・・・）。隣県の人すら知らないという事で、やっぱりもたなかったようですね。数年で破綻した模様です。

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　nifty　newsより-------------

　CASジャパンが自己破産(共同通信)

　2001年に閉園したテーマパーク､長崎オランダ村（長崎県西海市）の跡地で商業施設「ＣＡＳビレッジ」を運営する「ＣＡＳジャパン」（同）が、長崎地裁に自己破産を申請したことが３日､分かった｡担当弁護士によると、負債総額は約22億円に上り、今後、長崎地裁が選任する破産管財人が手続きを行う。ＣＡＳビレッジは同日までに全従業員を解雇し、営業を停止したという。　
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　ハウステンボスも、そろそろ危険水域なのでは無いでしょうか？一度、旧興銀を中心とする債権放棄を受けていますが、次は無いでしょうから・・・・・・
　ハウステンボスは、興銀が主導だったお陰で、私のところには融資の話が全く話が回って来ず、難を逃れていたのが印象にあります。

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郵便局も投信販売開始

　１０月の最初の営業日である１０月３日から、郵便局でも投資信託の販売が開始されます。銀行の窓口販売が始まったのが、１９９８年の１２月ですから、７年遅れでの参入です。この７年間で投資信託は相当普及してきているので、売り始めとしては悪くないと思います。

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　Yahooニュースより--------------

　３日から郵便局で投信　貯蓄から投資の流れ加速も

　日本郵政公社は３日、都市部を中心とする一部の郵便局で投資信託の販売を始める。身近な郵便局の投信分野への参入で、安定性が高い貯蓄への志向が強い日本でも投資への流れが加速しそうだ。

　郵便局にとっては、元本割れリスクのある初の金融商品。郵便貯金の残高減少が続く郵政公社には、新たな収益源を確保する狙いがある。投信を販売するのは全国の約２万４７００の郵便局のうち、都市部にある５７５局。販売商品は比較的リスクの分かりやすい３種類で、１万円から購入できる。

　本年度は販売残高を１０７３億円、手数料収入を１８億円と見込む。販売局を１５５０まで拡大する２００９年度は販売残高１兆５３００億円を目指す。
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　元本割れがある商品は、いくら顧客が購入時に納得していたとしても、損失が発生するとクレームが出ます。金融機関にとっては、手数料が入る収益性の高い商品（株式投信は）なので、販売額に応じたインセンティブをつけることも検討の必要があるでしょう。これから郵政公社が独立採算になる上で重要な戦略商品であると思います。

　金融商品・運用に強いＦＰにとっては、ビジネスチャンスであるともいえます。

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民主党前原代表がＢＬＯＧを検討

　「何を今更」、「証文の出し遅れ」も甚だしい、と思います。改革を掲げる政党の代表が、ろくなＨＰもＢＬＯＧも無しに今までやってきて、これから開設を検討する？というのも、ご本人のおっしゃるスピード感とは、相当乖離しているように思えます。

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　読売ニュースより抜粋--------------------

　「前原ブログ」開設検討…民主、メディア戦略を強化

　民主党は党機構改革の一環として、メディア戦略の強化に乗り出す。

　同党は衆院選で６４議席を失った敗因を「自民党が改革政党で、民主党は抵抗勢力だというレッテルを張られた」（前原代表）と分析。特に若者や主婦らを含む「インターネット世代」に対するＰＲで、自民党に水をあけられたことが大きな要因と見ている。

　このため、前原代表は鳩山幹事長に対し、マスコミ対策や党のホームページ（ＨＰ）作りなどを担当する広報宣伝部門を一元化するよう指示した。

　党内に「メディア戦略室」（仮称）を新設し、ＨＰや機関誌の刷新や、前原氏による日記形式の簡易ＨＰ「ブログ」を始めることなどを検討している。

　すでに郵政民営化関連法案の対案作成をめぐる党内の論議を報道陣に全面公開したり、前原氏が１日に受ける報道インタビューの回数を増やしたりするなど、露出度アップに懸命だ。

　ただ、党内からは「中身が伴わないと、すぐに飽きられてしまう」と冷ややかな声も出ている。
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　最後の行の、冷ややかな声を出している人は誰なんでしょう？そういう人達が、今の民主党の足を引っ張っているのではないかと思います。

　私は、現状ではとても民主党は政権政党にはなれないと思っています。それは、有能なブレインがあまりにも少ないからです。もう少し在野の優秀な人材をアドバイザーとして活用する仕組みを作らなければ、民主党の議員だけでは出来ることは本当に限られているでしょう。

　逆に、自民党の安倍晋三(あべしんぞう)さんは、大分前からＸＯＯＰＳ（ズープス）で結構お洒落なＨＰを作成し、情報を発信されています。これとて、本人が考え付く訳では無いでしょうから、周りにブレインがいることは明白です。それを、今更ＰＲで負けたと言うのは、現在の民主党の弱さを象徴しています。

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首相の靖国参拝は違憲

　高裁レベルでの違憲判断は今回が初めてです。前回の福岡地裁の手法を用いて、主文では小泉首相の全面勝訴とし上告を封じておいて、傍論で違憲判断を述べています。その点については、蛇足と言う批判がまた出てくるのではと思います。

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　----------------　読売新聞ニュースより抜粋

小泉首相の靖国参拝は違憲…大阪高裁が高裁初判断

　長文ですので、詳しくはこちらのＵＲＬを参照してください。

　◆靖国参拝訴訟の大阪高裁判決の骨子◆

▽小泉首相の参拝の動機は政治的なもの
▽参拝は内閣総理大臣としての職務行為
▽参拝は憲法２０条３項の禁止する宗教的活動にあたる
▽国内外の強い批判にもかかわらず実行される小泉首相の参拝は、国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与えている
▽内閣総理大臣は、参拝が私的行為か公的行為かを明確にすべき

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　最高裁は、政教分離の基準について「目的効果基準」という基準を立てています。これは、当該行為の「目的」が宗教的意義を持ち、その「効果」が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉になるような行為を「宗教的活動」と解するものです。この「目的効果基準」はどちらかと言えば、政府にとって甘めの判断基準であり、合憲とするためのロジックとして使われてきたきらいがありますが、今回の大阪高裁の判断は、この甘い基準に照らしても違憲とせざるを得ないと判断された「愛媛玉串料訴訟」と同じ立場に立ったものと思われます。

　アメリカでは、最も厳格な基準である「レーモン・テスト」とか、それを若干緩めた「エンドースメント・テスト」の基準が立てられています（詳細は割愛）。学問上では、もっと厳しい基準を立てて「違憲である」と書くのが正しいと思いますが、実際に法廷で違憲判決を述べるのは勇気が要るだろうと思っています。そういう意味で本件は意義のある判決だと思います。

　小泉首相側からは上告できないので、折角ならば原告から最高裁まで上げてもらい、最高裁の判断を見てみたいと思います。（訴えの利益なしで判断回避される可能性が高いと思いますが・・・・）

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