大手銀行の繰延べ税金資産制限

　直近までに破綻した銀行（例　足利銀行）の、自己資本が殆どこの「繰延べ税金資産」であり、それが全く資産性を持たないこと、粉飾の温床になっていたことををやっと認めてのルール変更のようです。しかし、激変緩和措置が付いているのが、何とも日本らしいと言うか・・・・・・

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　読売ニュースより抜粋-------------------

　大手銀行の「繰り延べ税金資産」に新ルール案…金融庁

　金融庁は２２日、将来の税金の還付を見込んで銀行が自己資本に算入している「繰り延べ税金資産」について、大手銀行・グループを対象に、２００６年３月末から算入上限を設ける新ルール案を発表した。意見公募を経て１１月中に新ルールを決定する。

　新ルールでは、中核的な自己資本に占める繰り延べ税金資産の算入割合に上限を設ける。急激な変化を避けるため、まず０６年３月末に４０％とし、０７年３月末は３０％、０８年３月末は２０％と段階的に引き下げる。上限はその後は２０％のままとする。

　対象は大手行で、みずほ、三井住友、１０月の経営統合で誕生する三菱ＵＦＪの３大銀行グループの銀行持ち株会社と傘下銀行に加え、りそなホールディングスとりそな銀行、三井トラストホールディングスと中央三井信託銀行、住友信託銀行も含まれる。

　上限を超えて繰り延べ税金資産を算入している銀行は、制限によって自己資本比率が低下する。国際業務を行う銀行に必要な自己資本比率８％や、国内業務行の基準４％を割り込んだ場合は、金融庁が早期是正措置で資本増強などの経営改善を求める。

　大手銀行・グループは、いずれも今年３月末で算入割合が４０％を下回っているか、来年３月末に４０％を下回る見通しだ。ただ、段階的に上限が引き下げられるため、着実に収益を上げて、繰り延べ税金資産に依存しない資本体質にすることが求められる。

　繰り延べ税金資産を巡っては、０２年１０月に政府が「金融再生プログラム」（竹中プラン）をまとめてから、金融機関の自己資本の質を悪化させているとして、算入制限が議論されてきた。
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　日本の銀行の信用力アップの一歩だとは思いますが、①対象が大手行のみ②４０％から低減させるのが現状追認にしか見えない③無税償却の範囲拡大の棚上げ、等まだまだ問題が多い改革だと思われます。

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