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September 17, 2005

<アスベスト>10府県で独自対策

 衆議院解散により、国の立法規制が後手に回ったアスベスト問題ですが、ここに来て国の対策を待っていられないと言うことで、地方自治体が自主的に動き出したようです。国民の健康被害に対する対策なので、素早い対応は評価されると思います。

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 毎日新聞ニュースより抜粋-------------
<アスベスト>10府県で独自対策 規制条例制定など
 アスベスト(石綿)対策として国の法整備が待たれるなか、条例を新設・改正したり、補正予算を組むなど独自の対策に乗り出している自治体が、全国で少なくとも10府県に上っていることが、毎日新聞のまとめで分かった。従来の法では規制されていなかった部分にまで踏み込む内容だ。
 石綿を使用した建物解体などは従来、大気汚染防止法で延べ面積500平方メートル以上などと規定。それ未満の建物には規制がないのが現状だ。石川県は、解体作業の届け出対象となる建築物の範囲を緩めた改正案を13日開会の県議会に提案。徳島県も従来の条例を改正、解体業者の県への届け出や作業場の隔離などを義務付け、規制を強める。
 京都府は解体・改造時の事前届け出を、大阪府は解体時の届け出と周辺大気中の濃度測定をそれぞれ義務付ける。また鳥取県は、石綿使用の全建築物を対象にした解体作業の事前届け出などを義務付けし、違反者には20万円以下の罰金を科すとした条例案を提案。福井県でも取り扱い工場の規制を強化し罰則を盛り込んだ条例案をまとめた。
 補正予算に石綿関連を盛り込む自治体もある。奈良県は県の施設での石綿除去工事のため、1億500万円を計上。富山県は県有施設や学校などの緊急工事に計2億9200万円を、福島県は2億円をそれぞれ計上した。秋田県は石綿の除去工事をする民間事業者を対象に、県独自の低利融資制度を設ける。大阪市も同様の融資制度を検討している。
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 郵政民営化も大事かもしれませんが、人の命に関わることはもっと大事です。一番最初に立法しても良いと思います。

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