育児休業とらせた中小企業に１００万円

　これなどは、社労士のビジネスチャンスの好例ですね。中小企業では、なかなか手続や書類作成などに手が回らないでしょうから、書類作成や手続代行を行うニーズが生まれると思われます。

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　読売新聞ニュースより------------

　育児休業とらせた中小企業に１００万円(読売新聞)

　厚生労働省は２００６年度に、中小企業の従業員の育児休業取得を促すための新たな支援制度を創設する。
　これまで休業を取らせたことのない、従業員１００人未満の企業に対し、１人に取らせると１００万円、２人目には６０万円の助成金を支給する。雇用保険を財源に、来年度から５年間実施する。
　中小企業が育児休業を負担に感じ、取得させない例も多いことを踏まえ、従業員２人分まで、休業を認めたことに対する「ボーナス」を企業に与えることで、休業制度の導入、実行を促すのが狙いだ。男女を問わず、パートも含む従業員に、半年以上、育児のための休業か短時間勤務を認めた場合に支給する。助成金の「取り逃げ」を防ぐため、従業員の職場復帰後に企業が申請する仕組みとする。
　助成金の使途は制限しないが、厚労省は、休業中の従業員の業務を穴埋めする残業代などに充てることを想定している。来年度予算の概算要求に２０億円を計上し、初年度は２０００社程度の申請を見込んでいる。
　０４年度の女性の育児休業取得率は７１％だが、従業員１００人以上の企業では８３％程度なのに対し、９９～３０人では７０％、２９～５人では６０％にとどまっている。同省は新制度導入で、目標とする取得率８割を目指す考えだ。
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　来年からの実施なので、今年中に育児休暇を取りたい人との衡平が難しそうですが、制度としては少子化を少しでも食い止める施策として評価できると思われます。

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