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September 30, 2005

祝 阪神優勝!!

 独走態勢に入って、後はいつ決めるかだけでしたが、ついに阪神優勝が決まりましたね。虎ファンの皆様おめでとう御座います。私は、というと今まで野球ネタは全く書いていませんでしたが(と言うことで)G党です(笑)。今シーズンも5月には終わっていました。(笑)

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 昨日は、授業が終わった後、早稲田の飲み屋で大きなスクリーンに映し出される野球を観戦しながら飲んでいました。それにしても巨人は弱いですね。ピッチャー打たれまくり、バッター全く打たないの最悪状況で、しかも各選手の給料がべらぼうに高いということなので、オーナーならずとも立腹してしまいます。

---------------- 時事通信より抜粋
G戦ナイター平均視聴率、過去最低

 ビデオリサーチは30日、プロ野球巨人戦ナイター中継の年間平均視聴率が、同社が統計を取り始めた1965年以降最低の10.2%(関東地区)となったと発表した。これまでの最低は2004年の12.2%。今シーズンの最高は5月6日の楽天戦で17.3%最低は9月7日のヤクルト戦で4.6%だった。 
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 この視聴率にも現れていますが、チームの建て直し、ファンサービスの充実などやるべき課題が山積していると思います。

 それはさておき、色気を出してしまい、昨日乱高下していた阪神電鉄の株を1単位買ってみたのですが、優勝決定というマイナスのニュースで(BUY ON RUMOUR, SELL ON FACT)案の定急落していました(涙)。もう少し様子を見て、駄目だったら投げます。

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September 29, 2005

中央青山またですか・・・

 これはいかにも、中央青山監査法人が粉飾の片棒を担いでいるように見えます。某社が合併の際の監査法人を選ぶ時に、「監査が甘い」と言う理由で「トーマツ」を断って「中央青山」にしたことが思い出されます。

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 読売新聞より抜粋----------------

 「トト」154億債務隠し?検査院が訂正要求

 売り上げ低迷に悩むスポーツ振興くじ(サッカーくじ、toto)を運営する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が、くじの販売業務を委託しているりそな銀行への債務計154億円について、財務諸表の中の「注記事項」では説明しているものの、貸借対照表に明示せず、会計検査院から「財務状況を適正に表していない」と、訂正を求められたことが、29日わかった。
 財務諸表でのこうした処理について、センターは「中央青山監査法人の助言を受けていた」としている。
 totoは2001年3月から売り出しが始まり、くじの販売や払い戻し業務については、当初から5年契約で、りそな銀行(当時は大和銀行)に委託された。その際、同行はコンピューターシステムの整備など初期投資として350億円を負担した。センターはこれを、委託期間中の5年間で年70億円ずつ返済することにしたほか、同行への委託料が年約110億円かかるため、両方を加えると、毎年同行に約180億円ずつ支払うことになっていた。
 しかし、同センターがtoto販売で利益を得たのは初年度だけで、その後、売り上げは減少を続けた。このため、03年度以降、りそな銀行への支払いは多くを翌年度以降に先送りしており、未払い金は04年度末で154億円に上った。
 それにもかかわらず、同センターは、財務諸表内の貸借対照表にこの未払い金を盛り込まず、借金の実情が見えにくい状態にしていたため、検査院が問題視し、改善を要求。これを受け、同センターは、これから公表する04年度の貸借対照表には、りそな銀行への未払い金約150億円を表示することになった。
 同センターでは、「りそな銀行への債務は注記事項として別に表示していたので問題ないと考えていたが、一般の人にわかりやすくするため、貸借対照表に盛り込むことにした」としている。
 totoは、売り上げをスポーツ選手や団体への助成金に充てるため導入された。当初、年1800億円の売り上げを見込んだが、実際はその10分の1に満たない極端な低迷状態で、見込みの甘さが批判を受けている。
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 独立行政法人といっても根っ子は役所なので、「失敗を認めたくない」「その場を繕いたい」という体質が色濃く現れています。中央青山のアドバイスが、神の声に聞こえていたのかもしれません。

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<民間給与>7年連続で減少 景気回復を反映せず

 景気回復といわれ、日経平均株価も連日高値を更新していますが、いまひとつ景気回復を肌で感じることが出来ないのはこのような理由によるのかもしれません。

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 毎日新聞ニュースより抜粋-----------

<民間給与>7年連続で減少 景気回復を反映せず

 民間企業に勤める人が04年の1年間に得た平均給与は、439万円と前年を5万1000円(1.1%)下回り、7年連続で減少したことが国税庁の「民間給与実態統計調査」で分かった。景気回復が給与に反映されていない実態を浮き彫りにした。一方、所得税額は前年を3339億円(3.9%)上回り、4年ぶりに増加した。

 調査によると、昨年1年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者は前年から13万人(0.3%)減の4453万人で3年連続の減少。給与総額も2兆8529億円(1.4%)減の195兆4110億円。正社員より賃金の安いアルバイト・パートタイマーや転職者の増加などの雇用形態の変化が、これら減少の背景にあるとみられる。

 平均給与の内訳は給料・手当が3万7000円(1.0%)減の370万円、ボーナス(賞与)は1万4000円(2.0%)減の69万円といずれも落ち込んだ。男女別の平均給与は男性が前年比0.6%減の541万円、女性は同0.4%減の274万円だった。

 業種別では化学工業が前年比0.6%増の562万円で8年連続のトップ。金融保険・不動産業、金属機械工業と続き、最下位は農林水産・鉱業の同2.0%増の306万円だった。
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 景気は回復しているのに給料は下がり続け、税金や社会保障費用負担は膨らむと言う状況では、日本の国力が落ちているとしか言いようがありません。国力ランキングでも、ついにベストテンから脱落して、12位になったそうですが、それでも高いかもしれません。

 金融機関は、好景気により人手不足だそうで、現在かなりの売り手市場だそうです。私も雇って貰えるかなぁ(笑)

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September 28, 2005

ロースクールの授業開始

 長い夏休みも終了し、今日からロースクールの授業が再開されました。科目選択の都合で月曜日から木曜日に授業が集中してしまい、苦しい運営を迫られそうです(汗) 特に、木曜日は3科目授業があって、今も予習に追われています。

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 明日の授業に「企業金融と企業統治」と言う科目があるのですが、今回のテーマは「DebtとEquityの異同」ということで私の得意分野です。企業で働いたことの無い若者や、ファイナンスをしたことの無い人には、非常に分かり難い分野でもあり、クラスの方々の要請にお応えして、小一時間基本的なことの解説を壇上で行いました。人に教えることは、自分の知識の整理にもなるのでちょうど良い経験になったと思っています。

 意外に思ったのは、「空売り」の概念を知っている人が殆どいなかったことです。阪神電鉄株を「空売り」して昇天している方がいらっしゃるようですが(笑い事ではない・・・)、その言葉を理解して頂いただけでも大きな収穫です。

 それにしても、ロースクールの法律科目で「MSCB」や「MPO」などを解説させたり、「モディリアーニ・ミラーの定理」なんて知るわけ無いでしょう(私も知りませんでした(汗))

 相当マニアックな科目と見ました。

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過労自殺、国家公務員初の損賠認定

 過労死を取締まる立場の、厚生労働省傘下の社会保険庁での過労死認定ということで、中々意義のある判決だと思います。但し、まだ1審なので、国側が控訴する可能性は充分にあります。

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 読売新聞ニュースより-----------------

過労自殺、国家公務員初の損賠認定 ・・・7千万円命じる

 社会保険庁に勤務していた横森真二さん(当時23歳)が過労で自殺したのは、同庁の安全配慮義務違反が原因などとして、山梨県山梨市の両親が国を相手取って慰謝料など約1億2259万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の判決が27日、甲府地裁であった。新堀亮一裁判長は、国に約7182万円の支払いを命じた。

 国家公務員の過労死や過労自殺で損害賠償請求が認められたのは初めて。

 判決などによると、横森さんは1993年4月に同庁に入り、96年4月から「社会保険業務センター」(東京都杉並区)で年金の電話相談係を担当。職場に年長者が多く負担が集中し、うつ状態になった。

 97年4月1日付で庶務課人事係に異動したが、同月5日に都内のマンションから飛び降り自殺した。異動に伴う業務の引き継ぎもあり、自殺前の1か月間は約137時間、同1週間は約60時間の時間外労働をしていた。
 人事院は2002年12月、自殺は過労による公務災害と認定した。
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 電話相談センターの業務は、顔が見えないので電話相手がものすごいクレームを付けて来ることも多く、社員もリストラされてきた人や中途採用の人達ばかりで、その中間管理職のストレスたるや想像を絶するものがあります。銀行でも、できる社員はすぐ退職し、上司は新人ばかりのセンターでクレーム処理に朝から晩まで対応することになっていました。

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September 27, 2005

日本国の財務諸表

 三流週刊誌では、負債サイドばかりを強調し「1000兆円の借金」とか、「国民一人当たり ~円の借金」などとよく書き立てられますが、実際は負債の金額ではなくて資産から負債を引いた金額(純資産)がどの位あるかが重要です。
 個人で1億円借入があっても、株券と自宅で2億円の価値があれば別に問題は無く、さらにそれを「4人家族だから1人当たり2500万円の借金」と言うのはナンセンスだということは分かると思います。

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 毎日新聞より抜粋--------------------

<国の財務書類>03年度連結、245兆円債務超過 初公表

 財務省は26日、国の資産と負債状況などを示した「国の財務書類」を初めて公表した。03年度の一般会計と特別会計を合わせた連結ベースでは、負債が資産を245兆円上回る“債務超過”状態で、超過額は02年度より3兆円増え、国の財政悪化が続いていることを示した。

 これまでは、資産と負債の状況を示す「貸借対照表」のみを公表していたが、今回からは、業務の実施に伴って発生した費用を表す計算書と、貸借対照表の資産・負債差額の計算書を加えて「国の財務書類」とし、より民間の財務情報に近い形にした。

 一般会計のみの財務情報をみると、46兆円の財源(税収など)に対し、業務費用は77兆円。年間の赤字は31兆円に達しており、厳しい財政状況を示す内容になっている。
 財務書類のあり方を検討してきた財政制度等審議会・公企業会計小委員会の水口弘一委員長は会見で、「財務情報の開示はかなり進展した。各方面で分析され、財政構造改革に役立つことを期待する」と話した。
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 上記のように、日本国はざっくり245兆円の債務超過で、これを国民の負担により削減していく必要があるということです。そして、現状では年間に3兆円ずつ債務超過が拡大していると言うことも頭に入れておく必要があると思います。1000兆円の数字は殆ど無意味であると思います。

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September 26, 2005

お陰様でアクセス10万突破

 BLOG開設から、丁度丸16ヶ月でカウンタが10万を突破しました。いつも、このBLOGを読んでいただいている方々、本当にありがとう御座います。これからも、頑張って情報発信を続けて行きたいと思っております。

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 BLOG開設したばかりは、1日数十人しかアクセスが無かったので、カウンターの6桁目を付けるかどうか迷ったのですが、一応飾りとして付けておきました(笑)。それが、当初のBLOGのイメージからは大分離れてきましたが、来客が増え最近では400人近い方たちに訪れていただけるようになり、今日の10万アクセスを達成することが出来ました。嬉しい誤算であります。

 このBLOGでは、なるべく1日に1個以上、自分の得意分野の経済や金融社会保険や労働問題についての最新のニュースを取り上げ、それに自分なりのコメントをつけて行きたいと思っています。今後とも、応援宜しくお願い致します。

 たきもと拝

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September 25, 2005

Gmail

 昨日、ロースクールの友人から「Gmail」の招待を受け、メールアカウントを作成しました。ご存知の方もいらっしゃると思いますが、これは「Google」が提供する無料のWEBメールサービスで、驚きなのはその保存容量が2GBを超えていると言うことです。私の使っている、@niftyはその100分の1で20MB(しかも有料)。

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 勿論、デメリットもあるわけで、メールの中の単語を「Google」ロボットが読んで、それに対応した広告をメールに貼り付ける機能がついています。これは機械的に広告が付くということのようですが、それを覗き見と思われる方には適していないと思います。但しそのデメリットを勘案しても、無料で2GBのストレージを持つというのは結構魅力的だとも思います。

 紹介が無いと、メールアカウントが開けないのですが、今回私にも紹介する権利が付いてきました。もしご興味のある方は、私宛に直メールを頂ければご紹介します。(但し、リアルでお会いしたことのある方に限定させていただきます(人数限定))。

参考)
 Gmailがぞっとするわけ
 噂のGoogleの1GBメールサービス「Gmail」を最速レビュー!

 まだ使い始めたばかりですが、個人的には結構使えるのでは、と思っています。

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 Special Thanks to Kappamark san

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September 24, 2005

育児休業とらせた中小企業に100万円

 これなどは、社労士のビジネスチャンスの好例ですね。中小企業では、なかなか手続や書類作成などに手が回らないでしょうから、書類作成や手続代行を行うニーズが生まれると思われます。

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 読売新聞ニュースより------------

 育児休業とらせた中小企業に100万円(読売新聞)

 厚生労働省は2006年度に、中小企業の従業員の育児休業取得を促すための新たな支援制度を創設する。
 これまで休業を取らせたことのない、従業員100人未満の企業に対し、1人に取らせると100万円、2人目には60万円の助成金を支給する。雇用保険を財源に、来年度から5年間実施する。
 中小企業が育児休業を負担に感じ、取得させない例も多いことを踏まえ、従業員2人分まで、休業を認めたことに対する「ボーナス」を企業に与えることで、休業制度の導入、実行を促すのが狙いだ。男女を問わず、パートも含む従業員に、半年以上、育児のための休業か短時間勤務を認めた場合に支給する。助成金の「取り逃げ」を防ぐため、従業員の職場復帰後に企業が申請する仕組みとする。
 助成金の使途は制限しないが、厚労省は、休業中の従業員の業務を穴埋めする残業代などに充てることを想定している。来年度予算の概算要求に20億円を計上し、初年度は2000社程度の申請を見込んでいる。
 04年度の女性の育児休業取得率は71%だが、従業員100人以上の企業では83%程度なのに対し、99~30人では70%、29~5人では60%にとどまっている。同省は新制度導入で、目標とする取得率8割を目指す考えだ。
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 来年からの実施なので、今年中に育児休暇を取りたい人との衡平が難しそうですが、制度としては少子化を少しでも食い止める施策として評価できると思われます。

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新たなる出会い

 昨日(9/23)は、BLOG繋がりでお知り合いになった、弁護士の荘司先生のところへこれまたBLOGつながりでお知り合いになった早稲田大学4年生のYuichiroさんと一緒に行ってきました。

 3人とも、「人気blogランキング(法律・法学)」に登録していて(私は一番下位ですが)、その中でもお二人のBLOGはトップ10の常連です。BLOGである程度お知り合いだったと言うこともあり、3人とも初めて会ったとは思えない程最初から話しに花が咲いて、あっという間に終電になってしまいました(汗)

 荘司先生とは奇しくも最初入社した会社が同じで、昔話や最近のこと色々織り交ぜて話が弾みました。奥様の美味しい手料理と、美味しいワインに大満足の一日でした。今後とも末永く宜しくお願い致します。

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September 23, 2005

大手銀行の繰延べ税金資産制限

 直近までに破綻した銀行(例 足利銀行)の、自己資本が殆どこの「繰延べ税金資産」であり、それが全く資産性を持たないこと、粉飾の温床になっていたことををやっと認めてのルール変更のようです。しかし、激変緩和措置が付いているのが、何とも日本らしいと言うか・・・・・・

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 読売ニュースより抜粋-------------------

 大手銀行の「繰り延べ税金資産」に新ルール案…金融庁

 金融庁は22日、将来の税金の還付を見込んで銀行が自己資本に算入している「繰り延べ税金資産」について、大手銀行・グループを対象に、2006年3月末から算入上限を設ける新ルール案を発表した。意見公募を経て11月中に新ルールを決定する。

 新ルールでは、中核的な自己資本に占める繰り延べ税金資産の算入割合に上限を設ける。急激な変化を避けるため、まず06年3月末に40%とし、07年3月末は30%、08年3月末は20%と段階的に引き下げる。上限はその後は20%のままとする。

 対象は大手行で、みずほ、三井住友、10月の経営統合で誕生する三菱UFJの3大銀行グループの銀行持ち株会社と傘下銀行に加え、りそなホールディングスとりそな銀行、三井トラストホールディングスと中央三井信託銀行、住友信託銀行も含まれる。

 上限を超えて繰り延べ税金資産を算入している銀行は、制限によって自己資本比率が低下する。国際業務を行う銀行に必要な自己資本比率8%や、国内業務行の基準4%を割り込んだ場合は、金融庁が早期是正措置で資本増強などの経営改善を求める。

 大手銀行・グループは、いずれも今年3月末で算入割合が40%を下回っているか、来年3月末に40%を下回る見通しだ。ただ、段階的に上限が引き下げられるため、着実に収益を上げて、繰り延べ税金資産に依存しない資本体質にすることが求められる。

 繰り延べ税金資産を巡っては、02年10月に政府が「金融再生プログラム」(竹中プラン)をまとめてから、金融機関の自己資本の質を悪化させているとして、算入制限が議論されてきた。
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 日本の銀行の信用力アップの一歩だとは思いますが、①対象が大手行のみ②40%から低減させるのが現状追認にしか見えない③無税償却の範囲拡大の棚上げ、等まだまだ問題が多い改革だと思われます。

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September 22, 2005

市村浩一郎衆議院議員祝勝会出席

 今日は、民主党兵庫県第6区から当選(比例復活当選)された市村浩一郎衆議院議員の祝勝会に行ってきました。私は、民主党支持者ではないのですが(汗)、市村さんは大学の寮の同じ部屋で1年間一緒に暮らしたと言う忘れられない存在なので、損得抜きに応援しています。

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 一橋大学の寮(一橋寮)は、1年生2人と2年生2人の4人1部屋で生活をするという、いまどき珍しい寮でした。プライバシーがどうとか言う人には適応不能だと思いますが、私は寂しがりやな面が強く、先輩と1年・後輩と1年凄く楽しい学生生活を送りました。今でも寮の仲間は、とっても大事な友人たちです。

 代議士ともなると威張っている方や、出席と言って秘書しか来ない状況を良く見て来ている私としては(EX.川村たかし・山崎拓等・・・)、お久しぶりにお会いする市村さんにとっても興味があったのですが、心配は一蹴されました。学生のときと全く変わっていない腰の低さと熱い語りにこれからも是非応援したいと思いました。

 世間は狭いもので、市村さんの東京世話人代表が、私が勤めていた会社の大先輩で「アセット・マネージャーズ株式会社」の代表取締役である古川令治さんでした。古川さんは、長銀OBの中でも、大成功を収めた一人として、いろいろマスコミにも取り上げられていらっしゃる方で、一度お会いしたいと思っていたのですがこんな所で隣席にてお話が出来たのはとってもラッキーでした。「うちで働かない」といったお話も頂き恐縮しております(汗)。

 同社には、私の同期が2人重要なポストで勤務しておりとっても気になる会社です。ロースクール頓挫したらスイマセン(笑)。とにかく、いろいろエキサイティングな話が沢山飛び交った一時でした。このような機会を与えていただき、とっても感謝しています。

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September 21, 2005

健康保険料の上限引上げへ

 高給取りだけを狙い打つ作戦ですね。健康保険料は沢山払っても少ししか払って無くても(さらに一人暮らしでも・家族が沢山いても支払は一緒)、貰える給付は全く同じなので、保険と言うよりも目的税的な性格を持っていると言われています。

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 asahi.com より抜粋----------------------
 健康保険料、月給・賞与上限引き上げへ 厚労省

 厚生労働省は20日、サラリーマンの健康保険料について、保険料がかかる月給と賞与の上限を引き上げる方針を固めた。現在、月給は98万円、賞与は1回200万円が上限で、それ以上支給されても保険料は変わらない。この上限を、120万円程度と400万円にそれぞれ引き上げ、高所得のサラリーマン層に負担増を求める考え。政府管掌健康保険の場合、98万円程度の月給がある人は全被保険者(本人)の2%弱、三十数万人いる。10月にも公表する次期医療制度改革の厚労省試案に盛り込む。
 所得の「二極化」が進み、高所得のサラリーマンも増える中、支払い能力に応じた負担を求める必要があると判断した。 これまで月給の場合、保険料の算定は9万8000円程度を「1等級」とし、98万円程度の「39等級」を上限としていたが、現状より4~5等級増やし、120万円程度に引き上げる方針。
 サラリーマンの健康保険料は、主に月給から徴収していたのを改め、03年4月から月給と賞与の双方から同じ割合で徴収する「総報酬制」になった。大企業の会社員らが加入する健康保険組合の保険料率は昨年2月現在で平均約7.5%(労使で負担)、中小企業の会社員らが加入する政管健保の保険料率は8.2%(労使折半)となっている。
 ただ、健康保険料の最高限度額が年53万円の国民健康保険の引き上げは検討されていないため、経済界などからは「取りやすいところから取るのか」との反発が出る可能性もある。
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 2回のボーナスを1回に支給し(ボーナス額が合計200万円を超える人に限りますが)、健康保険料を節約するということを外資系の企業では行っていましたが、今後はボーナス額が合計400万円を超える人のみ、この方法がワークすることになります。
 国民健康保険料を引き上げないところが、一方でサラリーマンに広く増税をし、一方で高給取りにも負荷をかける政策と言えると思います。

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定率減税廃止へ

 今は学生と自営業者の二又で、ろくに税金を払っていない(笑)ので減税廃止は痛くもかゆくも無いですが、中堅のサラリーマンには結構な負担増になる話です。もともと減税しているのを無くして正常な状態に戻すだけですが、実際はは大増税のイメージです。景気に悪影響が無ければよいのですが・・・・

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 読売新聞ニュースより抜粋---------------
 定率減税、政府・与党が2007年に全廃の方針

 政府・与党は20日、所得税(国税)と個人住民税(地方税)の納税額を減額している「定率減税」を2007年に全廃する方針を固めた。年末にまとめる06年度税制改正に全廃を盛り込む方向だ。景気回復が鮮明になっていることに加え、先の衆院選で財政健全化を主張して自民党が圧勝し、事実上の増税に踏み切る環境が整ったと判断した。
 谷垣財務相は同日の閣議後の会見で「景気について全体とすれば堅調であると思っている。昨年、(定率減税の)半減を決めたわけだが、そうした流れは変わっていないのではないか」と述べた。複数の与党幹部も同日までに、全廃する方針を示した。定率減税は所得税額の20%(年25万円を上限)と個人住民税額の15%(年4万円を上限)を差し引くことで納税者の税負担を軽くする減税措置で、1999年から景気対策の一環として実施されてきた。政府・与党は昨年暮れ、定率減税の06年からの半減を決めた。全廃については今年暮れまでに景気動向なども踏まえ、与党税制協議会などで協議して最終決定することになっている。
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 銀行員時代は、(所得税の20%ではなくて)MAXの25万円にべったり張り付いていて何だか損した気分だったこの減税も、無くなるとなるとやっぱりダメージが大きいように思います。

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September 20, 2005

議員秘書

 議員秘書が不足しているとのこと。私もアルバイトで雇ってもらえないものでしょうか?いろんな資料作成したり、答弁書作ったり、陳情の人を捌いたり、結構役に立つと思うのですけど。(笑)

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 毎日新聞より抜粋--------------------
 議員秘書:自民は大量不足、民主は大量失業
 衆院選で83人の新人候補を当選させた自民党が、深刻な秘書不足に直面している。議員1人に3人の公設秘書が認められているため、単純計算で240人以上になる新規雇用を満たす供給能力が追いついていない。逆に前職79人が落選した民主党では秘書の「大量失業」が発生。同党の秘書会は再就職のあっせんに乗り出したが、同党の新人当選者は13人にすぎないため、失業秘書を吸収できない状態だ。狭き門を前に「声をかけてくれるなら自民党でもいい」との声も出ている。

 中略

 静岡2区で落選した津川祥吾氏の政策秘書だった石田敬高氏(40)も秘書会に履歴書を預けた。民主党は前職が79人も落選したのに、新人の当選者は13人。石田氏は「すでに政策秘書が決まっている新人議員もいて、実際には5、6人の枠しかないようだ」と厳しい現状を話した。
 同党の秘書の間では、「秘書が続けられれば党はこだわらない」(中堅秘書)など他党への転身話も出ている。優秀な秘書ほど政界ネットワークも広く、自民党内には「民主党にいた秘書を雇えば、情報漏えいにつながりかねない」(森派幹部)との懸念もあるが、自民圧勝の選挙結果が与野党を超えた秘書の移動を後押ししそうでもある。
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 この石田氏は、実は私の会社の同期です(汗) しかも、名前間違われてるし・・・・・・・
 政策秘書資格を、真剣に取っておこうと考えている今日この頃です。落合先生も、ロースクールの受け皿は、政策秘書とおっしゃっていますし・・・・(汗々)

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September 19, 2005

北朝鮮が核放棄に合意?

 北朝鮮が核放棄をのんだと言うニュースが出ています。しかし、今までの北朝鮮の交渉の経緯と、中国からの発表と言う点においてどこまで真実なのかはよく分かりません。また、へんてこりんな条件付の譲歩で無ければよいのですが。

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 毎日新聞より抜粋---------
<6カ国協議>北朝鮮、一切の核計画を放棄 共同声明採択
 【中国総局】中国の新華社通信は19日、北朝鮮の核問題解決を目指す第4回6カ国協議で「共同声明」が採択されたと報じた。声明は、北朝鮮が(1)すべての核兵器と現存する核開発計画の放棄(2)核拡散防止条約(NPT)への早期復帰(3)国際原子力機関(IAEA)の核査察受け入れ――を承諾するとの内容を含んでいる。
 また声明は、米国が核兵器や通常兵器で北朝鮮を攻撃する意思がないことを確認。米朝双方が関係正常化を徐々に実現することも確認しているという。
 中国の武大偉外務次官は「協議開始以来の2年間で最も重要な成果だ」と述べた。
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 取敢えず、眉唾の報道ですが、これからの進展が楽しみです。日本が強硬に主張している拉致問題は、中国にとってはどうでも良いことなので無視ということなんでしょうか・・・・・・

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 追記

 「拉致問題は?」被害者家族、危機感あらわに (読売新聞)

  北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議で「共同声明」が採択された19日、北朝鮮による拉致被害者の家族らは「拉致問題が棚上げされるのではないか」との危機感をあらわにした。

 北朝鮮が核兵器の放棄を約束する一方で、日朝間の国交正常化にも言及した今回の共同声明。拉致被害者田口八重子さんの兄、飯塚繁雄さん(67)は「拉致については言葉すら出ておらず、後回しにされてしまうことを危惧(きぐ)している」と語り、有本恵子さんの父、有本明弘さん(77)も「これまで日本は北朝鮮との外交でずっとだまされ続けてきた。今回の合意もそうなるのではないかとの思いが消えない」との不信感を口にした。

 特に、正常化交渉については、横田めぐみさんの父、横田滋さん(72)が「小泉首相は『拉致問題の解決なしには国交正常化はない』と一貫して明言している。拉致問題を置き去りに、このまま正常化交渉が進むとは思えない」と語り、日本政府の動きをけん制した。

 一方、拉致被害者の地村保志さん(50)は「暗礁に乗り上げている日朝交渉を再開し、拉致問題の早期解決を果たすうえで、進展があった。今後は、解決に向け、真摯(しんし)に取り組んでくれることを願います」と、今回の声明に期待を寄せるコメントを発表した。

 北朝鮮問題に詳しいジャーナリストの高世仁さん(52)は「核問題という『錦の御旗』を振りかざされて、日本にとっては最重要の拉致問題の解決のめどがたっていないのに、多国間の枠組みの中で北朝鮮への支援を約束させられてしまった。このまま安易に国交正常化に突き進むことがないよう、国民はしっかりと協議の行方を見つめ、声を上げていかなければならない」と話している。
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 アメリカからすれば、核放棄が最重要で拉致問題は日本に付き合っているだけと言う感じがありありとしていましたが、正にその方向での決着がなされたように見えます。日本も、弱腰外交ではなく、きちんと筋を通してくる必要があると思います。

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ダイエー中内氏逝去

 バブル時代、大成功を成し、そして散っていった昭和末期の大経営者が、今日お亡くなりになったようです。平成元年銀行入社の私たちにとっては、既に会社のピークは過ぎていて、どちらかといえばこの会社の後ろ向きの処理に追われていました。

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 読売新聞ニュースより抜粋---------------
 ダイエー創業者、中内氏が死去
 スーパー大手のダイエー創業者で、戦後の流通史を切り開いた中内功(なかうち・いさお)氏が19日、死去した。83歳だった。中内氏は8月26日、学園長を務める流通科学大(神戸市西区)を出た後、気分が悪くなって倒れ、神戸市内の病院に入院。脳こうそくと診断され、治療中だった。
 1957年9月、大阪市旭区の千林商店街にダイエーの1号店を開業して以降、全国に店舗網を広げ、大量仕入れ、大量販売で安売り路線を定着させた。72年には、売上高で三越を抜いて小売業日本一となった。暮らしに密着した品ぞろえのスーパーを日本で最初にチェーンストア化し、高度成長期の大衆消費社会をリードした。
 小売業以外の事業でも、プロ野球の南海ホークス(現ソフトバンクホークス)を88年に買収したほか、リクルートへの資本参加やホテル、遊園地、外食、パチンコなどを傘下に収めた。
 だが、消費の多様化などに対応が遅れた結果、90年代半ば以降、ダイエーグループの業績は悪化。99年1月、経営責任を取って社長を退任したが、会長、代表取締役最高顧問などとして、経営の指揮を執った。
 しかし、その後も業績は回復せず、ダイエー関連の役職をすべて退いていた。
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 球団が今年からソフトバンクに変わり、一つの時代の終焉を感じていましたが、ご本人もお亡くなりになるとは思ってもいませんでした。ご冥福をお祈りいたします。

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September 18, 2005

学費の請求が来ました

 いつ来るのかなと思っていたのですが、ついにロースクールの学費の請求が来ました。振込みではなくて、自動引き落としなので口座の残高をちゃんと管理しておかなければ退学になってしまいます(笑)

 学費については7月10日の記事に少し書いてありますが、授業料とその他を足して2で割った金額が今回の引き落とし額です。

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 生活費と学費を全部負担しつつ通うのはとっても大変です。ロースクールを目指す社会人の皆さん、そう甘くは有りません。

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September 17, 2005

<アスベスト>10府県で独自対策

 衆議院解散により、国の立法規制が後手に回ったアスベスト問題ですが、ここに来て国の対策を待っていられないと言うことで、地方自治体が自主的に動き出したようです。国民の健康被害に対する対策なので、素早い対応は評価されると思います。

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 毎日新聞ニュースより抜粋-------------
<アスベスト>10府県で独自対策 規制条例制定など
 アスベスト(石綿)対策として国の法整備が待たれるなか、条例を新設・改正したり、補正予算を組むなど独自の対策に乗り出している自治体が、全国で少なくとも10府県に上っていることが、毎日新聞のまとめで分かった。従来の法では規制されていなかった部分にまで踏み込む内容だ。
 石綿を使用した建物解体などは従来、大気汚染防止法で延べ面積500平方メートル以上などと規定。それ未満の建物には規制がないのが現状だ。石川県は、解体作業の届け出対象となる建築物の範囲を緩めた改正案を13日開会の県議会に提案。徳島県も従来の条例を改正、解体業者の県への届け出や作業場の隔離などを義務付け、規制を強める。
 京都府は解体・改造時の事前届け出を、大阪府は解体時の届け出と周辺大気中の濃度測定をそれぞれ義務付ける。また鳥取県は、石綿使用の全建築物を対象にした解体作業の事前届け出などを義務付けし、違反者には20万円以下の罰金を科すとした条例案を提案。福井県でも取り扱い工場の規制を強化し罰則を盛り込んだ条例案をまとめた。
 補正予算に石綿関連を盛り込む自治体もある。奈良県は県の施設での石綿除去工事のため、1億500万円を計上。富山県は県有施設や学校などの緊急工事に計2億9200万円を、福島県は2億円をそれぞれ計上した。秋田県は石綿の除去工事をする民間事業者を対象に、県独自の低利融資制度を設ける。大阪市も同様の融資制度を検討している。
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 郵政民営化も大事かもしれませんが、人の命に関わることはもっと大事です。一番最初に立法しても良いと思います。

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September 16, 2005

無年金訴訟

 高等裁判所では、東京に続く2例目の逆転敗訴です。原告の気持ちは分かりますが、保険に加入せずに事故に遭って、加入したことにしてもらって保険金を受け取ると言うのは保険制度の趣旨から行って無理があると思います。もちろん、制度が複雑すぎて、加入手続きや加入すべきかどうかが分かり辛いという点に問題はありますが、それでも原告の主張は通らないと裁判所は判断したのでしょう。

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 時事通信より抜粋----------------------
 無年金訴訟、また逆転敗訴
 「違憲」の1審取り消し-国の責任認めず・東京高裁

 20歳を過ぎた学生の国民年金加入が任意だった時代に、未加入のまま事故で重度の障害を負い、障害基礎年金の支給を拒否された男性2人が、国を相手に不支給決定の取り消しと損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(鬼頭季郎裁判長)は15日、国の措置を違憲として計1400万円の支払いを命じた1審新潟地裁判決を取り消し、請求をすべて棄却した。原告側は上告する方針。
 同種訴訟は全国9地裁に起こされ、1審では東京、新潟、広島の3地裁で違憲判決が言い渡された。高裁判決は今年3月の東京高裁に次ぎ2例目。いずれも原告側の逆転敗訴となった。 
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 かく言う私も、学生時代に年金を払っていたのか、それとも納付特例になっていたかはよく分かりません。社労士の勉強をしてはじめて、障害年金の重要さに気づきました。ロースクールの学生で、未納のままの人がたまにいますが、学生納付特例の手続きは必ずすべきだと思います。そうすれば、納付は免除されたままで、障害になった時の障害基礎年金の給付が受けられますので。

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September 15, 2005

アメリカ大手航空会社2社破産へ

 これで、大手7社のうちの4社が破綻したそうです。ノースウエストは格安のグアム旅行で何度も利用したことがあり愛着があったのですが、無くなってしまわない事を祈るのみです。

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 LIVEDOORニュースより-------------------
 14日にも破産申請か 米大手航空2社、原油高で
 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は13日、航空大手デルタ航空とノースウエスト航空が14日にも米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する可能性が強いと伝えた。原油価格の高止まりによるジェット燃料費の増大で、米航空大手が次々に経営破たんに追い込まれる見通しとなった。関係筋の話として伝えた。
 同紙によると、ノースウエストは14日に適用申請の是非を決める取締役会を開く。また、ダウ・ジョーンズ通信はノースウエストは15日に年金支払いのための資金繰りが厳しくなると伝えた。デルタも適用申請に向けて最終調整中という。
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 ガス・水道・電気や、こういった公共交通機関は、米国のように市場の原理を入れすぎて破綻されても、庶民へのマイナス影響がが大きくなるばかりなので、ある程度保護政策をするのも合理的政策のように思います。
 日本でも、アメリカを真似て電力の自由化をしようとしていた時期がありましたが、カリフォルニアかどっかの電力が破綻して大変なことになり、その後立ち消えになったことは記憶に新しいです。日本の航空会社も、もっと合理化の余地はあると思いますが、破綻するまで競争させる必要は無いと思っています。

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September 14, 2005

選挙権制限は違憲・最高裁判決

 最高裁での違憲判決は、久しぶりなのではないでしょうか。司法試験の予備校とかでは、違憲判決は6件暗記しておいてください、と言われたように思いますがこれで7件と覚えることになりそうです(笑)

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 NIKKEI NET より抜粋----------
 在外邦人の選挙権制限は違憲・最高裁判決
 海外に住む日本人が衆院選の小選挙区と参院選の選挙区で選挙できないのは憲法に違反するなどとして、在外邦人ら13人が違法の確認や損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が14日、最高裁大法廷(裁判長・町田顕長官)で言い渡された。大法廷は在外邦人に一切認めていなかった改正前の公選法も、比例代表のみ認めた改正後の同法の規定(在外選挙制度)も憲法違反に当たるとの判断を示した。
 大法廷は違憲判断のうえで、訴えを退けた一、二審判決を変更、原告らが次回の国政選挙で制限なく投票できる地位にあることを確認するとともに、「国会が必要な立法を怠った」として、国に対し1人当たり5000円の慰謝料を支払うよう命じた。原告の逆転勝訴が確定した。
 1998年の公選法改正で在外選挙制度が創設されたが、対象は衆参両院の比例代表選に限られ、衆院小選挙区と参院選挙区の投票はできない。最高裁の違憲判断により、国会は遅くとも2007年夏の参院選までに同法を改正する必要がある。
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 経済人としては、海外の投票制度を維持・整備するためのコストの大部分が、日本在住の納税者の負担になることにはかなり違和感を感じます。民間で、自分の意思により海外に在住する人の選挙コストは、一定の金額は自分で負担すべきではないかと言うことです。
 一方、法律家(の卵(笑))としては、最高裁の判決は至極当然と考えます。民主主義の根幹を成す「選挙権の制限」は、いかなる理由によっても認められないと考えます。そもそも、選挙権を制限されては、自分の意見を国家に表明することさえ出来ない状況になるわけで、この部分だけは国会の立法に対して、司法権が違憲判断を下し守るべき最終のラインだと考えられるからです。

 追記---------
 違憲判断は、関与した判事14人のうち12人の多数意見。具体的な法律の規定に対する最高裁の違憲判断は、2002年の郵便法の規定をめぐる判決以来で、7回目。

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会計監査(中央青山監査法人)

 大手監査法人の一角、中央青山監査法人がカネボウ事件で相当突っ込まれているようです。代表社員が3人逮捕されたと言うことはかなり危機的な状態です。アメリカのエンロン・ワールドコム事件のように、監査法人自体が消滅することまで考えなければならないでしょう。

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asahi.comより抜粋---------------
 カネボウ粉飾事件で会計士4人逮捕
 カネボウの粉飾決算事件で、東京地検特捜部は13日、帆足隆・元社長(69)=証券取引法違反の罪で起訴=らと共謀して有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いが強まったとして、会計監査を担当した中央青山監査法人(東京都)に所属する公認会計士4人を証取法違反の疑いで逮捕した。また、同監査法人を家宅捜索し、奥山章雄理事長の自宅も関係先として捜索した。巨額の粉飾決算事件は、国内有数の大手監査法人の会計士が刑事責任を追及される事態に発展した。
 公認会計士は企業などの財務関連書類に記された情報をチェックする役割で、会計士自身が不正を行えば企業の開示情報の信頼性が根底から崩れる。今回は、1年で800億円を超える巨額の粉飾が見逃されていたとみられ、現在進んでいる会計士をめぐる制度の改革を加速することにもなりそうだ。
 逮捕されたのは、中央青山監査法人代表社員の佐藤邦昭(63)、徳見清一郎(58)、神田和俊(55)と、社員の宮村和哉(48)の4容疑者。
 調べでは、4人は帆足元社長らと共謀し、カネボウの02、03年3月期の決算について、それぞれ800億円を超える債務超過だったのに「資産超過」と記載し、重要な事項について虚偽の記載がある有価証券報告書を提出した疑い。特捜部は、長期間にわたって不正経理を見過ごしていたため、その発覚を恐れ、粉飾の方法まで指南していたとみて調べている
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 おまけに足利銀行でも同様な事件が。

 asahi.comより抜粋 ----------------------
 足利銀、中央青山提訴へ 「決算粉飾に積極的加担」
 03年11月に破綻(はたん)して一時国有化中の足利銀行(本店・宇都宮市)は、01年3月期決算の粉飾に積極的に加担して違法配当を招いたとして、中央青山監査法人(本部・東京、奥山章雄理事長)と当時の監査役を相手取り、違法配当分11億円の損害を賠償するよう求める訴訟を週内にも宇都宮地裁に起こす方針を固めた。政府の管理下にある金融機関が監査法人を提訴するのは初めて。
 足利銀は破綻後、過去の経営責任を明確化するため、預金保険法に従って内部調査委員会を設置。預金保険機構も関与して、関係者から事情を聴いてきた。その結果、01年3月期決算で、資産の額を579億円も過大に計上し、この粉飾決算にもとづき11億円を違法に配当していたとして、今年2月、当時の会長、頭取ら元取締役7人に7億円の支払いを求める訴えを起こした。
 その後の調べで、当時、中央青山の公認会計士は、粉飾の手口の一部を発案するなど旧経営陣に積極的に加担し、決算に虚偽があると知っていたとみられることがわかった。にもかかわらず、中央青山はこの決算について「経営成績を適正に表示している」とする監査報告書を出していた。
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 会計士冬の時代と言われていますが、これでまた、大きな就職先が減ったようにも思われます。大手弁護士事務所にも、似たような不祥事が発覚しないことを祈りたいです。私の就職先がなくなってしまいます(汗)

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September 13, 2005

またぞろ、意味不明な話が出てくるのでしょうか・・・

 2~3年ほど前に、「預金封鎖」という(間抜けな)本が結構売れていて呆れたことがあります。内容はうろ覚えですが、新紙幣に交換する際に、2割位減額される。つまり旧紙幣1万円で8千円しかもらえない。それを財源に、国が借金をチャラにする。と言うような話でした。顧客で5人位、真剣にその本を手に私に相談に来た人が居て、そんなことはありえないし出来るわけも無い。(細かい説明は省略)と答えても、本を信じる始末。

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 今度は、郵政民営化で「○○○財閥」?が郵便局を買って国債を売りまくる?国債暴落?という話が出ているんでしょうか?下のコメントでそんなことが書いてあります (はぁ~~)

 ①「○○○財閥」って何ですか? 郵便局買うのっていくらかかると思っているでしょう。10兆円位は楽勝で持っているんでしょうか「○○○財閥」 実際は20兆円位要るかなぁ

 ②国債売りまくる? 誰が買うんですか? そんなにたくさんマーケットが消化できるわけもありません。5兆円も売れば、5%程度は価格が下がるでしょうから、そこで郵政公社の資本金は全部吹っ飛んで債務超過。業務停止命令が下ると思われます。

 ③国債暴落前に、債務超過で事業ストップ、拠出した10兆円~20兆円は紙くずになって、どうするんでしょうか「○○○財閥」?10兆円くらい損しても平気??

 全くもって、意味が分かりません「○○○財閥」???
 市場の知識があれば、一笑に付すべき「タブロイド紙」ネタなんですけど・・・・・
 コメントするのも疲れます。

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September 12, 2005

選挙結果に対する財界の反応

 自民党の圧勝から一夜明けて、マーケットの評価は如何なもんでしょうか?
 日経平均株価は、+204.39円の 12,896.43円と、自民党の勝利を好感して大きく上げています。経済界のトップの方も、概ね自民党の勝利を評価されているようです。

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 --------ライブドアニュースより抜粋--------
 財界は自民の勝利を歓迎

 日本経団連の奥田碩会長は11日、第44回衆院選挙の結果を受けて「今回の選挙結果は、郵政民営化をはじめとする小泉構造改革路線が国民の信認を受けたことを示している。この上は一刻も早く郵政民営化法案を成立させ、これを突破口に懸案となっている構造改革をスピード感をもって断行して欲しい。経団連も民間の立場から改革を支援したい」とのコメントを発表した。また、惨敗を喫した民主党に対しては「民主党は、政権を担い得る責任政党としての基盤を強化して欲しい」とエールを送った。

 経済同友会の北城恪太郎・代表幹事は「今回の選挙結果は、小泉首相の掲げた郵政民営化をはじめとする構造改革路線が、国民から明確に支持されたものと考える」と選挙結果を歓迎。その上で「郵政民営化法案については、参議院が、今回示された民意を尊重して良識ある判断をされることを期待する」と注文をつけた。「なお今回、マニフェストの定着とともに、インターネット・ホームページやEメールなど、選挙におけるITの活用が大きな課題として残った。次回選挙までには、公職選挙法を時代に合ったものへ見直すべきである」と問題を提起した。

 また、日本商工会議所の山口信夫会頭は「自民党の圧勝と言える結果を素直に受け止めたい。国民の厳粛な審判の結果、より安定した政権ができるのは望ましいことである」と歓迎のコメントを発表。さらに「自民党はこの結果を真摯(しんし)に受け止め、責任政党として国民の負託に応(こた)えてもらいたい」と要望。
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 小泉総理大臣には、この期待を裏切らないように、是非日本をいい方向へ導いていただきたいものです。

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September 11, 2005

自民党圧勝へ

 今回の衆議院選挙、予想を上回る自民党の圧勝のようです。民主党が、自民党の色んな案に反対意見を出すばかりで、これといった目玉の凄い独自案を一つも出せない状態でここまで来た事に対する国民のノーのようにも思います。

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 10月にも民営化法案成立へ(共同通信)
 自民、公明両党は11日、衆院選の勝敗ラインの与党過半数を突破、自民党の単独過半数も確実になったのを受け、引き続き小泉純一郎首相(自民党総裁)の下で連立政権を維持することを確認した。首相は郵政民営化関連法案を特別国会に再提出し成立を急ぐ方針。衆院選結果を踏まえ、自民党参院の法案反対派に賛成に転じる動きが拡大する見通しで、法案は10月中にも成立する公算が大きくなった。
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 これで、自民党で参議院でも賛成票を投じる人が増えるでしょうし、野党から賛成票を投じる人も出てくるかもしれません(それが健全な国会だと思います)。郵政民営化法案は早く済ませて、年金問題や少子高齢化問題にも時間が割けるようになり、「民主党」が主張していた方向に進むのではないでしょうか。

 負けた候補者の中に「国民は誤った選択をした。」的な発言をする愚かな人が居ますが、、このような人に限って勝つと「国民の意思により国会へ行くのだ!」と言ったりするのであきれます。敗軍の将は、取敢えず自己を省みて、結果を謙虚に受け止めるべきでしょう。

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今日は選挙ですが

 日が変わり、今日は選挙の当日ですが、自分が既に期日前投票している為に、あまり気合が入りません(笑)。恐らく自民党が勝って、岡田さんが退陣するのでしょうが、「それも想定の範囲内」。社民党や共産党がゼロになったら面白いですが、2~3議席位は取れるのでしょうね・・・・・・

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 しょうもない記事を見つけました。
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 国民審査で「白紙を投票箱に」(共同通信)
 佐賀県鳥栖市の牟田秀敏市長が衆院選候補の応援演説で、最高裁裁判官の国民審査について「(国民審査の)白い紙はそのまま投票箱に入れて帰るように。何か書くといろいろ問題になる」と発言していたことが10日、分かった。県選管は「裁判官の信任・不信任を判断する貴重な機会で不適切」との見解を示した。
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 行政の長である市長が、大勢の前でこのような無知を晒すのは恥ずかしいことです。私も佐賀県出身だから思うのですが、佐賀の市長(7市あります)で有能な人は殆ど見たことがありません(有能な人いたらスイマセン)。地縁血縁と、農民票・利益誘導型の人がとっても多い様に思います。地方だからしょうがない部分も有るのでしょうが・・・・

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単位認定②

 久しぶりにロースクールネタも。

 単位認定の発表が8月31日にありました。それからもう10日以上が経ち、クラスメートたちの色々なお話を聞いて得た結論は、想像以上に「不可」が付いているということです。とある科目では2割以上が「不可」と言われています・・・・

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 他の大学院(ロースクール)の事情はさっぱり分からないのですが、少なくとも「甘い」単位認定では無い様に思われます。1年前期では「不可」を取った人はかなりの少数派。それが1年後期では、クラスで2割程度が「不可」を貰っていて、2年前期では下手すると半分位の人が不可を1個以上かかえているようです。

 単位認定の適正化が進んでいるともいえますが、いわゆる超難関大学卒の人々が、相当の倍率(我々のときは17倍程度)の試験を乗り越えて入って、かなり真面目に勉強に取り組んでこの結果になっていることは、今後入学を考える方はきちんと認識しておく必要があると思います。

 後期も、重たい授業が多くて、始まる前から少しブルーになっています(汗)

 (注記)上記単位定の状況は、あくまでも友達へのヒアリングによるサンプリングから導き出した予想値なので、必ずしも正確というわけではありませんので悪しからず。

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September 10, 2005

公務員は年金もちょっと有利

 会社員が加入する厚生年金の公務員版は、言わずと知れた<共済年金>です。厚生年金は労使折半で給与の14.288%(2005年9月から)の年金保険料を払う必要があり、共済年金も原理は同じですが、労使の「使」が国家であり、それは結局税金から支払われるということは、仕方は無いとはいえ何だか損したような気になる方も多いのでは無いでしょうか?

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 毎日新聞より抜粋 ------------------
 <共済年金>厚生年金より負担軽く 官民格差、顕著に
 財務省は9日、国家公務員共済年金の年収に占める保険料率のうち、1.138%分が共済年金独自の上乗せ給付「職域加算」の財源に充てられていると公表した。加算を廃止し、厚生年金と給付額をそろえた場合の保険料率は13.5%にとどまり、国家公務員は民間サラリーマンより実質0.788%分低い負担で済む。
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 官と民を直接比較することは適当で無い場合も多いですが、こういった点でも公務員はとっても有利だなと思ってしまいます。今のところ、リストラ圧力も民間に比べて弱そうですし・・・・

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September 09, 2005

労働契約法制定へ

 立場の弱い、法的に無知な労働者がいつも割りを食っていた感がありましたが、この法律が出来れば労働者の地位が向上することになると思います。逆に言えば、事業主は、きちんと就業規則を作り自衛策を講じておかないと、痛い目にあうことになりかねません。

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 日経新聞1面より抜粋----------------
 厚労省、労働契約法制定へ
  ――労組なくても労使委、無効解雇に金銭補償。

 厚生労働省は労使間で労働条件などを決める際の基本的なルールや手続きを定めた「労働契約法」(仮称)の制定をめざす方針を決めた。就業形態が多様化し、労働の最低条件を一律に定めた労働基準法などでは対応しきれなくなったためだ。労働組合との交渉などに代わる労使協議の場として常設の「労使委員会」を認めるほか、企業再編に伴う労働条件の変更ルールや、解雇トラブルを金銭で解決するなど紛争処理の新しい仕組みもつくる。二〇〇七年にも法案を国会へ提出する。
 バブル崩壊後に終身雇用の慣行が崩れ、中途採用や裁量労働制が拡大、パートや派遣労働者なども増え、働き方が多様化している。これに伴い労働契約の変更や解雇などをめぐる労使紛争が増えているが、労働契約の民事ルールがないため、裁判に解決を委ねているのが実情だ。時間とコストがかかり、労使双方の負担になっている。このため厚労省は採用から退職まで労働契約のルールを明確にする新法の制定が必要と判断した。
 労使委員会は時間外労働や就業規則の変更などをめぐる常設の労使協議の場となり、労働者が半数以上になるように構成する。会社側はこうした問題で社員の過半数が加入する労組などと協議・調整することが労基法で義務付けられている。しかし最近は労組の組織率が低下しているうえ、代替手続きも煩雑なため新たな労使組織を法制化、交渉を機動的に進められる道を開くことにした。
 また、労働契約時に明示された内容と異なる労働条件が適用された場合、明示された条件の適用を労働者が請求できるよう明記したり、転籍時は条件や相手先企業の財務内容を書面で示すことなども盛り込む。
 解雇を巡る裁判では、解雇が有効か無効かの判決と一緒に、金銭解決の道を示せるようにする。解決金額などを労使があらかじめ協議して決めておく案などが浮上している。ただ雇用主が解雇権を乱用しないよう、国籍や性別などを理由とする解雇では金銭解決を認めないようにする。
 現在は解雇を巡る裁判は解雇が有効か無効かという二者択一の判断しかなく、雇用主(企業)は解雇無効の判決なら労働者を職場復帰させる必要がある。実際には裁判で解雇が無効になっても職場復帰が難しく、新たな争いが生じる例も多い。

●労働契約法のポイント
▽労使協議の場(労使委員会)を常設
 ・労働者側が半数以上になるよう構成。労働組合がなくても労働条件の変更などを円滑に行える
▽解雇の金銭解決
 ・解雇が無効とされた場合でも、職場復帰せず金銭補償する道を開く
▽雇用継続型契約変更制度
 ・契約内容の変更に不服でも、解決まで一時的に雇用主の要求を受け入れ解雇を防ぐ
▽出向や転籍など
 ・出向後も出向前の賃金水準を維持するよう出向元・出向先が保証
 ・転籍先の条件などを書面で示す
▽その他
 ・試用期間の上限の設定
 ・解雇の理由を文書で示す
 ・雇用主側から働きかけた退職を受け入れても、8日程度はクーリングオフが可能に
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 私も辞めるときに、むかつくオーストラリア人と対決しようかと思っていたのですが止めました(笑)。いろいろなペーパーや残業の資料などはきちんと揃っていたので、恐らく時間をかければ勝てたでしょう。今は、社労士なので、どちらかといえば事業主サイドでリスクの目を摘むのが仕事になっていますが・・・・・

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September 08, 2005

体調が激悪です・・

 昨日の夜から、のどがとても痛く、声が出なくなってしまいました。朝起きると、頭痛が酷く、風邪の諸症状が随所に出ています。

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 最近、暑かったり涼しかったりして、ちょっと不摂生な生活を送っていたのが原因と思われます。ともあれ、安静にして回復を待ちたいと思います。

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September 07, 2005

ガソリン価格の上限規制

 アメリカという国は、規制を全面撤廃し自由化すべしという割には、自国が都合が悪くなるとすぐ例外を認めるところはさすがです。馬鹿正直な日本は、アメリカにやられっぱなしのように思います。外交があまりにも下手というか・・・・

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読売新聞ニュースより抜粋------------------
 ガソリン価格に上限設ける法案、米上院に緊急提出
 ハリケーン「カトリーナ」の影響による米ガソリン価格の高騰が、車社会のアメリカに深刻な影響を与えている。消費者の不満も高まっており、米議会では夏季休会明けの6日、一時的にガソリン価格に上限を設ける法案が緊急提案された。
 米エネルギー省が6日発表した直近の米ガソリン平均小売価格は、1ガロン(約3・8リットル)あたり3・069ドル(円換算でリットルあたり約88円50銭)と、初めて3ドルを突破し、過去最高値を更新した。前週より0・459ドルの大幅上昇だった。
 自動車産業が集積するミシガン州選出のカール・レビン上院議員(民主党)は同日、ガソリンの卸・小売価格をカトリーナ襲来前の8月27日時点の水準まで強制的に引き下げる権限を大統領に与える法案を上院に提出した。違反した業者には、不当にもうけた金額の3倍の罰金を科すとしており、ハリケーンを理由にしたガソリンの便乗値上げを警戒する世論を強く意識した内容となっている。 また、上院エネルギー委員会のピート・ドメニチ委員長(共和党)は、原油高に関する公聴会で、スポーツ用多目的車(SUV)などの燃費規制の強化が必要だとの見方を示した。
 カトリーナの直撃を受けた米メキシコ湾岸の石油生産は低迷が長引く見込みで、ガソリン価格の高止まりは回避できない情勢だ。
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 金融の世界でも、「弱い金融機関は潰せ、助けるな!」といって、日本の金融をぼろぼろにした米国は、「LTCM」事件のときの自国の金融危機のときは、公的資金をバンバン出して、全ての金融機関を支えまくっていました。正に君子豹変?ご都合主義?

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ご訪問ありがとう御座います

 発行部数千部を超える、社会保険労務士受験生のためのメルマガ「ペンギン学園 社会保険労務士 受験コーチ」に、私の駄文を3回にも亘り掲載していただきました。お陰様で、ここ数週間、訪問者の方が大変増えています。皆様の期待に応える様、微力ながら頑張って役に立つ情報を発信していきたいと思います。

 メルマガ発行人の姫野さんは、社労士試験を8ヶ月の短期間勉強で突破された才媛で、そのノウハウを後人に伝えるべく、無料で毎週熱いメッセージを発信し続けていらっしゃいます。

 私は、遅筆なので(笑)メルマガはやった事はありませんし多分出来そうにもありません。姫野さんの、毎週きちんと濃厚な内容の文章を発信される能力は尊敬しています。(勿論私も読者です)

 今回は、福岡で広島の超有名社労士の石井先生を交えて、オフ会が開催されるそうです。私は残念ながら参加できませんが、福岡近辺の方で、社労士を受験している方やこれから開業を考える皆様は参加されたらいかがでしょうか?

 濃密な時間と、今後頼りになる人脈が築けるものと確信しております。

 紹介頂いた姫野さん、訪問してくださるメルマガの読者の皆さん、本当にありがとう御座います。

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投票に行ってきました

 今日は、時間に余裕があったので、9月11日の衆議院選挙の不在者投票に行ってきました。昔は、不在者投票の使い勝手が悪く、正当な理由が非常に狭く解されていてなかなか利用できなかったのですが、今では「仕事」や「家事」なども理由として許されているので(まあいちいちチェックされるわけでも無いので何でもいいのですが)大変利用しやすい制度になっています。

 私は、国民として投票は義務だと思っているので、必ず投票するようにしています。有権者の皆さんは、このような事前投票制度も利用して、投票権を無駄にしないでいただきたいものです。

 と真面目なことを書いておきながら、政治に対する無知無関心と言えば、ふと中学校の頃授業をサボって良く聞いていた「アナーキー」のこんな歌を思い出しました(汗)。 知っている人は、40歳前後の、子供の頃ちょっと不良だった人が多いと思われます・・・

 「ノット・サティスファイド」 by アナーキー(亜無亜危異)

 政治家なんて俺たちには関係ないけど
 今の生活満足している訳じゃないのさ
 金のあるやつぁいいけど 俺たち半端ものには
 金が無けりゃ何にも出来ねー
 ノット・サティスファイド!!

 別にこんな歌歌ってもどうなるわけでも無いけど
 馬鹿な奴に狙われたっていいさ 歌いまくるぜ
 何にもしないでいるよりはずっとましなんだぜ
 何にもしないでいるようじゃ
 ノット・サティスファイド!!

 たった一台の乗り物取り締まることなんかより
 もっと他にすることが沢山あるはずさ
 暴走族やガキども補導することなんかより
 そんなお巡り用はねー
 ノット・サティスファイド!!

 うーんいつ聴いてもいいですね(笑) 1980年頃の曲です。本物を聴きたい方は、たきもとまで。
 

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September 06, 2005

社労士試験出題ミス

 社労士試験が終わってまだ1週間しか経っていませんが、出題ミスが3問も有ったようで5択の問題で2つの選択肢が正答になったようです。(下記リンク参照)

 http://www.sharosi-siken.or.jp/ayamari.htm

 受験生の間では、相当文句が出ている(毎年のことですが・・・)ようですが、「資格」商売は国のお墨付きにより独占業務(名称独占も含む)を許されてする商売です。行政に文句をいう商売ではないので、あまりヒートアップするのはマイナスだと思います(怒っても不合格が合格になるわけでもないですし)。

 試験問題の作成のチェック不足を指摘する声も沢山あります(複数回のチェック)が、あまりチェック回数を増やすとそれだけ多数の人の目に触れることももあり、今度は漏洩のリスクが非常に高まります。

 何だか書いていて、行政の回し者のような文になってしまいました(汗)。言いたいのは、試験を受けている資格の試験(制度)自体を批判するのは自己矛盾(のようなもの)ではないのかということです。ロースクールの制度もかなり批判に晒されていますが、私はその(矛盾を前提)中で合格することを常に考えて行動しています。

 勿論、試験問題のミスは正当化されることは有りません。試験センターの方には、猛省をお願いしたいと思います。

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ロースクールの特別授業

 わが早稲田ロースクールは、9月25日まで夏休みです(夏休み開始は8月の5日から)。しかし、この度の「会社法」の改正に合わせて、商法の大塚教授が特別に3時間×4日間の特別講義を(しかも無料で)設けて下さいました。今日はその初日で、18時~21時まで講義を聴いて来ました。

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 講義があったのは「井深ホール」(左の写真はその中)という、ロースクールの入学式があった場所でした。その時以来ここには入場したことが無かったので、少し懐かしい気持ちになりました。
 講義のテーマは、新会社法についてだったのですが、これまでの会社法の変遷についての説明だけで今日の時間は終了。新会社法の話は明日以降に持ち越しになりました。会社法の単位は何とか取れているのですが、講義によって忘れた記憶が蘇るのと、また話の中には知らないことも沢山あり有意義な講義でした。また明日も頑張って出席したいと思っています。

 大塚先生の講義は、司法試験の予備校歴が長いこともあり、非常に話が上手です。レジュメのパワーポインタもよく出来ていてお気に入りの授業の一つです。某憲法の教授で、自分の教え方が悪いのを棚に上げて、「(生徒が悪いから?)殆ど皆分かっていない」的な発言を平気でする先生に、プレゼンの方法を見習って欲しいと思います。

 終了後、仲良しの若者二人を誘ってビールを飲んで帰りました(笑)

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September 05, 2005

CMSの研修を受けてきました②

 今日も引き続き、CMSの研修を受けてまいりました。本日は昨日に続き「応用編」ということで、カスタマイズの基本的なことを学びました。練習ではPCの中で練習ファイルをいじるのでそんなに緊張しないのですが、本物をいじるときは、壊れないかと思い結構びびります(笑)

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 このCMSの優れている点は、後の管理がWEB上で簡単に出来ると言う点であることは昨日も述べたのですが、カスタマイズは直接プログラムファイルをいじるようなところが多く、僅かでも間違えると「真っ白な画面」&「頭は空白状態」になってしまいます(汗)。家に帰って、早速ちょっとだけデザインを変えてみたりしたのですが、結構緊張しました。(幸い、うまく行きましたが)

  講師の先生である、「XOOPSによるポータルサイト構築 オープンソース徹底活用」の著者上田修子(うえだなおこ)先生が、今日は風邪で非常に調子が悪かったらしく、時間外であまりお話が出来ずに残念でした。しかし、IT関係の起業家の人とも何人か名刺交換が出来たのでこれは大きな収穫です。セミナーの講義以外にも、こういう交流が持てる点が、外部研修のメリットだと思います。

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September 04, 2005

CMSの研修を受けてきました

 数ヶ月前に知り合いに依頼して、自分のビジネス用HP「タキモト・コンサルティング・オフィス」を立ち上げたのですが、この作成に使われているのが「XOOPS」(ズープス)と呼ばれるフリーウェアーのCMS(Contents Management System)です。

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 このCMSの優れている点は、いったん作成するとその後の管理がWEB上で簡単に出来ると言う点、色々な機能(Module)が、ソフトとして無料で色んなところに置いてあるという点です。私は、自分のHPの管理についてまだ良く理解できていないので、ちょっと値が張るのですが、XOOPSセミナーに参加してきた次第です。

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 講師は、「XOOPSによるポータルサイト構築 オープンソース徹底活用」(左の写真)という本の著者である、上田修子(うえだなおこ)先生。テキストの著者から直接指導を受けるのはとっても得した気分です。
 今日は、基礎編ということで、サイトの構築の基本を指導いただいたのですが、明日は応用編ということで、若干のカスタマイズの方法を教えてもらうことになっています。
 いろいろなノウハウを身に付けて、より良いサイトにしていきたいと思っています。

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September 03, 2005

10年ぶりのライブへ(小泉恒平)

Sep02_2137 今日は、クラスの皆さんに誘われて、六本木のライブハウスに(なんと10年ぶり位です)行ってきました。お目当ては「小泉恒平」氏の演奏です。

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「小泉恒平」
 80年生まれのシンガー・ソングライター。00年にシングル「チャンス」でメジャー・デビューを果たす。洗練された音作りに、爽快でありながらもソウルフルなハイトーン・ヴォイス、そして濃厚に展開していくメロディ・ライン……スティーヴィー・ワンダーやマーヴィン・ゲイらの影響が窺える。ただし、それらをそっくりそのまま鳴らすのではなく、適度にJポップな解釈を加えている辺り、心憎い。大物の鱗片を感じさせる逸材だ。
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 繊細な、そして力強い歌を聴いていたら、40分があっという間に終わってしまったように感じました。3年ぶりのライブと言うことで、ファン(若い女性が多数)も大勢詰め掛けていました。また、春にライブを予定しているとのことなので、新曲とライブ両方期待したいと思います。
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CDも買ってしまいました、「僕の言い訳」というタイトルです。(2曲目がチャンス、3曲目が瞳の記憶です)サインしてもらおっと。(笑)

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September 02, 2005

<日生本店ビル>車突っ込み炎上

 まるで、自爆テロのような話ですね。「大阪のメーンストリート、御堂筋に面したビジネス街」で起きたこの事件で、犯人以外はけが人が出なかったのは不幸中の幸いです。もう、一生社会には出てきて欲しくない人物であると思います。

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 毎日新聞より抜粋---------------------
 <日生本店ビル>車突っ込み炎上 裁判でトラブル? 男逮捕
1日午後4時時20分ごろ、大阪市中央区今橋3の「日本生命本館」1階の南側玄関に四輪駆動車が突っ込み、炎上した。1階フロアには社員や客ら約20人がいたがけが人はなく、火は間もなく消し止められた。車の後部座席から、ガソリンとみられる液体が入った容器などが見つかり、大阪府警東署は車を運転していた男を現住建造物等放火未遂と威力業務妨害容疑で現行犯逮捕した。
 男は上半身に大やけどを負い、救急車で病院に運ばれた。救急車内などで警察官に「裁判のことで腹が立って突っ込んだ」「死にたいんや」などと話したというが、その後、意識不明の重体になったという。所持品などから、岡山県赤磐市桜が丘西9、職業不詳、岡田巧容疑者(35)とみられ、同署で確認を急いでいる。岡田容疑者は以前に親族間の保険の名義変更を巡って日生などを相手取って民事訴訟を起こし敗訴。最高裁に上告したが昨年2月、棄却されたという。
 調べや目撃者の話では、突入した車内には文化包丁のほか、ガソリンのような液体が入ったポリタンク3個、可燃性の液体が入ったスプレー缶など約20本入りのダンボールがあった。事件直前、車が同館南側路上に駐車しているところを警備員に目撃されており、その後、ドア正面から突っ込み、2、3回バックして勢いをつけ、ビル内の柱に激突するなどしたという。車内で自分で火をつけたとみられる。
 同館は、大阪のメーンストリート、御堂筋に面したビジネス街にあり、見物人などで一時騒然とした。
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 バブルの終わり頃、融資を受けられずに破産した建設業の社長が、銀行にトラックで突っ込むとか、バキュームカーで汚物をまくとか言う事件があった様に思いますが(幸い私は喰らったことはありませんが)、今回の事件は一歩間違えば大惨事になりかねないので、質的に相当悪い事件だと思います。
 いろいろ言い分はあるとは思いますが、許される行為ではありません。

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September 01, 2005

「毎日かあさん」論争

 昨日、「西原理恵子」の「恨ミシュラン」という本を取り上げたのですが、非常にタイミングよくこんな記事が、読売新聞の夕刊に出ていました(我が家はなぜか読売新聞です(笑))

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 読売新聞より抜粋------------------
「毎日かあさん」論争、表現の自由か教育的配慮か
 文化庁メディア芸術祭賞を受賞した漫画「毎日かあさん」を巡り、作者の漫画家西原(さいばら)理恵子さん(40)と東京・武蔵野市の間で論争が起きている。
 西原さんの長男(8)が通う同市立小学校が、西原さんに「学校を作品の舞台にしないでほしい」と申し入れたためだ。「表現の自由への圧力」と抗議する西原さんに対し、市側も「正当な教育的配慮」と譲らない。双方が文書で主張を繰り返す事態となっており、9月2日の同市議会でも取り上げられる予定だ。
 西原さんは、「ぼくんち」「恨ミシュラン」などの作品や、放映中のNHK連続テレビ小説「ファイト」のタイトル画で知られる。
 「毎日かあさん」は、武蔵野市やその周辺を連想させる街を舞台に、西原さんの長男や同年代の子ども、母親を思わせる登場人物の日常をコミカルに描いており、2002年10月から毎日新聞で週1回連載中。連載をまとめた単行本も既に2巻が毎日新聞社から発行されている。昨年、文化庁メディア芸術祭賞、今年は手塚治虫文化賞を受けた。
 問題となったのは、授業参観の場面。主人公の母親が、落ち着きのないわが子を含む児童5人を「クラスの五大バカ」と表現し、ユーモアを交えつつ、子どもの成長を見守る内容だ。 この場面が紙面に載った直後の昨年11月、長男の担任の女性教諭(40)が西原さんを学校に呼び出し、「迷惑している」「学校を描かないでほしい」と注文をつけた。
 西原さんは翌12月、毎日新聞社の担当者と同小学校に出向き、校長らに「保護者だからといって、編集者を通さず作者を直接呼びつけるのは非常識だ」と抗議。校長らは「学校に落ち度はない」と主張したという。
 西原さんは、父母の一部から「学校とトラブルを起こすならPTA活動に参加しないでほしい」と告げられたのを機に、今年6、7月、弁護士を通じて市側に「作品はあくまでフィクション」「公権力による表現の自由の侵害ではないか」などの文書を送った。これに対し、市側は、「他の児童や保護者への配慮をお願いした」「作品中に『武蔵野市』の固有名詞もあり、児童の人権に教育的配慮を求めることは当然」などと、8月までに2回、文書で回答した。
 西原さんは「フィクション作品の内容に介入するのは納得できない。子どもを学校に預けている立場上、作品を描くこと自体をやめろと言われたに等しい」と憤る。また、毎日新聞東京本社編集局は「毎日かあさんは西原さんの経験に基づいたフィクションで、内容については人権やプライバシーに十分配慮して掲載している。学校側には納得してもらったと認識している」としている。
 一方、同市教育委員会の南條和行・教育部長は「保護者を学校に呼ぶことは珍しくない。表現の自由を侵害してはいない。学校には不特定多数の児童がおり、配慮するのは当然だと思う」と話している。
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 憲法の授業で、「表現の自由」は最も尊重されるべき権利であると習いました。国家権力が、これに規制をかける場合には「厳格」な理由が必要とされますが、武蔵野市の主張はそれを満たしているとは(この文面だけからの判断ですが)とても思えません。

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娘の誕生日

 今日は、娘の8歳の誕生日。ロースクールの成績発表が終わり、クラスメートと飲みに行きたい気持ちを抑えて早帰り。家族3人で、田無駅近くレストランで夕食を食べて帰ってきました。

 小学校は明日から、また始まります。宿題も終わっているようなので、ちょっとほっとしています。夏休みモードから、平常モードに家庭の時間帯が切り替わるので、私も真夜中型から少し時間を早くして、夜型くらいに戻して行きたいと思っています。

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