夢真と日本技術開発

　夢真と日本技術開発のＴＯＢ合戦、ライブドアＶＳフジテレビほど盛り上がってはいませんが、マニアの間では絶好の検討材料になっているようです。

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　そもそも、夢真という会社が日本技術開発という会社に敵対的ＴＯＢをかけたのが事の始まりなのですが、日本の商法および証券取引法の不備を突いて、日本技術開発はＴＯＢ後に株式を５分割するという荒業を出してきました。株式分割は、「３月末の株主に４株を割り当てる」というような方法で行われるため、今回ＴＯＢで買い付けた株には４株のおまけが付いてこないことになり、夢真はＴＯＢを行っても、株式分割後の過半数を買うことが出来なくなってしまいました。

　これって明らかに「後出しじゃんけん」ですよね。そこで、夢真は、株式分割の差止請求と、さらに今日のニュースによれば、ＴＯＢの際に、発行未済の新株まで買い付ける（これがまた、商法の穴）という買収案を再提示してきました。

　商法は、つい最近改正がなされ、平成１８年４月から施行されることになっているのですが、買収一つとってもこんなに不備があるのでは、先が思いやられます。金融の世界の技術の進歩は、法律の改正では全く追いつかないので、裁判所の判断の適正さが求められる領域です。是非、合理的な判断を裁判所に求めたいと思います。