留学後の退職

　ちょっと古いですが読売オンラインから抜粋
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　若手官僚、留学後の退職多発…費用返還ルール作り悩み
　国費での海外留学後に「霞が関」を去る若手官僚が相次ぎ、人事院が対応に頭を悩ませている。税金の使い道が厳しく問われる中、留学費用の返還に関するルール作りに乗り出したが、これといった決め手がない状態だ。入省８年未満の若手官僚を２年間、海外の大学院などに留学させる「行政官長期在外研究員制度」は、行政の国際化に対応する人材を育成する目的で、１９６６年に始まった。２００４年は１２９人が派遣され、制度開始からの派遣者は１９１０人に達している。
　しかし、９０年前後のバブル期のころから、留学後、数年以内に退職する官僚が増え始めた。人事院によると、９８年から２００２年までの５年間に派遣された５０６人のうち、２００４年１０月現在ですでに４５人が辞めている。
　退職者の所属は総務省が１１人で最も多く、経済産業省、農水省、国土交通省なども目立つ。外資系企業のヘッドハンティングを受けたり、家業を継いだりと、事情は様々だ。「バブル期は企業の引き抜きが多かったが、最近は『官僚に魅力を感じない』という理由も多い」（人事院関係者）という。
　人事院では省庁任せの対応を改め、留学後に早期退職する職員に費用の返納を強制する法整備も含めた統一ルール作りの検討を始めた。２００６年の留学者の選考に間に合わせたい考えだ。
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　旧長銀でも、同期の一割程度が会社のお金で留学していました（３千万円のコストといわれていました）が、会社がこけた前後で、全員転職していました。最近では、返還ルールが整備されたようですが、昔の留学者はおいしい状況であったと思います。

　私は英語も出来ず、留学とは縁遠い存在でした。しかし、再建の時に夜中まで無給で働いていたのは、会社があまり優遇しなかった人達だったようで、制度としてはどうなんでしょうね・・・（ひがみも少し入っています（笑））