人口動態統計 ０４年出生率１．２８台

　東京新聞より抜粋

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　一人の女性が生涯に産む平均子供数である合計特殊出生率が2004年は1.29となることが31日、厚生労働省の2004年人口動態統計（概数）で分かった。小数点第三位まで含めると1.28台後半で、1.29をやや上回った2003年を下回り、4年連続で過去最低を更新する。予想を上回るスピードで少子化が進み、2007年にも予想される「人口減少時代」到来が目前に迫ったことを示した形。

　政府は、官民一体で子育て支援に取り組む次世代育成支援対策推進法を2003年に制定するなど対策を強化したが、少子化に歯止めはかからず、年金や医療、介護など社会保障制度への影響のほか、将来的な経済活動低下も懸念されそうだ。厚労省は6月1日にも、出生数や死亡数などのデータとともに統計を公表する。

　日本の合計特殊出生率は1970年代から減少傾向が止まらず、2003年に初めて1.30を下回った。東京都では同年に0.9987全国で初めて1.00を割り込むなど、特に都市部の落ち込みが目立っている。

　国立社会保障・人口問題研究所が2002年に公表した将来推計人口（中位推計）は2004年の合計特殊出生率を1.32とし、2007年に1.30台で底を打って2050年までに1.39程度まで緩やかに回復するとみていた。2004年に国会で成立した年金制度改革関連法はこれを基本に、負担と給付の額を試算した。

　人口動態統計は市区町村が出生届や死亡届などを基に報告した数字を厚労省が集計する。将来推計人口は2006年をピークに日本の総人口が減少に転じると予測している。
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　ものの本で読んだのですが、出生率が1.28でずっと推移すると、3000年には日本人は１２人になるそうです（笑）

　また、「社会保障法政策論」で学んだのですが、子供を生むことに対する福利厚生の向上政策は、残念ながら出生率には全く影響を与えないそうです。逆に、治安と経済の安定した時代には、そのような政策をしなくとも出生率は自然と上がるそうです。子育て補助金を出すだけでなく、雇用と景気の安定が出生率回復には一番重要なポイントであることを政府も認識し、いたずらに、アメリカ方式の弱肉強食制度を導入することを止めるべき時期に来ていると思います。